徴用工問題について日本に外交努力せよというのは、間違い

７日、韓国の地裁が元徴用工の訴訟を却下した。

これを受けて、また左翼系の新聞が社説で「外交努力を」などと言い出している。しかし、それは以下の４つの理由でおかしい。

１　日韓請求権協定
　そもそも、１９６５年の請求権協定で日本への請求は出来ないはずである。元徴用工は損害があるのなら、韓国という国に請求すべきである。韓国の国内問題であり、そもそも日本は外交努力などを行う必要がない。

百歩譲って、日本が外交努力をすべきだったとしても、次の点で疑問がある。

２　韓国の文在寅大統領は、レームダック化している。
　韓国の文在寅大統領は、任期の終了が迫っており、支持率も低下して既にレームダック化している。こんな政権と何かの合意をしても、また反故にされる可能性が高い。

３　慰安婦合意を実質的に破棄した韓国は信頼できない
　韓国は、第三者であるアメリカが仲介し、「最終的かつ不可逆的」との念押しまであった慰安婦合意を実質的に破棄した。二国間合意は守るのが当然であり、慰安婦合意はその中でも「最終的かつ不可逆的」と強い念押しがされている。

日韓関係で最も重要な合意を破った韓国と、今度どうやって拘束力のある合意をすればよいのか？　日韓関係は外交の根本的な問題を抱えている。これでは、韓国とは何も合意できない。

４　韓国の司法のいい加減さ
　元徴用工の主張が認められた判決では、左翼は「韓国は、司法権が独立していてうらやましい」などと寝ぼけたことを言っていた。韓国の文在寅大統領は、韓国最高裁の元徴用工判決の前に、異例の人事で長官を交代させていた。政治主導の判決であったことは明白である。左翼は、それを知ってか、あえて無視しているのか、本当に愚かな意見であった。
　今回の判決も、文在寅大統領の立場が変わったために先の判決とは異なる判決が出たものであり、韓国司法のいい加減さを示している。韓国国民からは「韓国の裁判所なのに、日本の味方をするのか」という意見も出ているそうだが、司法権の意味を根本から勘違いしている。
　また、今回の判決は地方裁判所レベルなので、今後上級審で判決が変わる可能性もある。そんな変動の可能性がある状況で、外交努力をして何かを決めたとして、裁判所がそれを否定したらどうするのか？

以上の理由から、左翼系新聞の社説には疑問がある。韓国の実態を無視して非現実的な妄想を述べているとしか思えない。

新聞の社説を全ての人々が完全なフィクションということで捉えてもらえるのであれば良いが、新聞記事にそれなりの真実性があると信じて受け止める人がいる。

今回の社説で、左翼系新聞の論者がいかに表面的な理解で物を書いているかよくわかった。こんな小学生レベルのことを書いて金がもらえるとは、本当にうらやましいものだ。