さいたま市産業創造財団向け新規事業創造セミナーを実施
スカイライトアメリカ(以下、スカイライト)は、2024年1月15日にさいたま市産業創造財団 (以下、財団)のアメリカ視察12名を迎え、「アメリカと日本の違い」を切り口とした新たな事業創造や経済復興を共に考えるセミナーをスカイライトCEOの大山が実施しました。
出席者は財団が主催するグローバルオープンイノベーションプログラム参加の６社の代表の方々でした。初めに前週に行われ、本プログラム参加者も出席したCESの話題を中心にオープンディスカションを行いながら、今回の訪米体験の棚卸と言語化を通じて情報整理し、徐々に日本の世界の中での立ち位置といったテーマに踏み込んでいきました。
日本経済への楽観/悲観度合
序盤に大山より「日本の経済・ビジネスの現状をどのように評価していますか？」という問いが参加者に投げかけられました。これは、日本からの訪米者に対しスカイライトが共通して聞く質問でもあります。財団の多くの方が10段階(１は最低評価、10が最高評価)のうち3という悲観的なスコアを挙手し、最もポジティブな回答で5という結果でした。
悲観的意見の根拠の１つに昨今の経済成長やGDPランキングの低下はしばし論じられ、本セミナーでもGDPに関する話を過去データも提示しつつ、アメリカを始めとする世界の成長国家のGDPトレンドとの比較を見ていきました。
興味深い議論として、「ドイツに抜かれることの重大さは賛成。それについてどう考えるか、また原因はどこにあるのか？」という質問が参加者より会場に投げかけられました。GDP議論で注目されるアメリカ、中国、インドなどはいずれも日本より多くの人口を抱えているのに対し、日本をGDPで抜くと言われている国家の中で唯一人口面で日本を大きく下回っているのがドイツであり、そこに日本浮上のヒントを得ようとする議論は非常に興味深いものとなりました。
社会の新陳代謝と組織の保守性
セミナー後半の大きなテーマは、世界経済内で停滞する日本の原因を深掘りし、その解決策を模索していくものでした。参加者に提示された仮説は「社会の新陳代謝」というもので、大企業が持つ先天的な保守性、いわゆる「大企業病」を現オムロンの創業者である立石一真氏のエピソードやスタンフォードなどがNeuroscienceを用いてMBAで教えるメカニズムなどを紹介しました。また、アメリカは企業の保守性に無縁としばし誤解されることもある中で、アメリカ自身も大企業病に悩まされている実情をMagnificent7 (通称 “神７”)と呼ばれる巨大テック企業とそれ以外のS&P493社のパフォーマンスを提示して説明しました。
日米共に大企業は保守化・大企業病という避けがたい性向を抱える中、両国の経済的成否を分けている１つの点として社会や企業の「新陳代謝」に触れ、新しいビジネスにチャレンジする純粋な数の違いに焦点が当てられました。ビジネス上の挑戦数は日米間に大きな開きがあり、時価総額の上位企業の年齢における大きな差を示す中で、参加者より「資金調達の違い」、特に銀行を中心としたDebt Finance中心の日本に対し、アメリカはEquity Finance中心の資金調達が多い点への質問が投げかけられました。
多様な意見が飛び交ったディスカションを経て、このような日本経済の状況から脱却するために「日本のビジネスアプローチの問題点」を洗い出すべく、新陳代謝やイノベーションに対する企業の姿勢を再考する必要性にフォーカスを置いた講義を行っていきました。今回の参加者の多くが経営層にあたる方であったため、組織の保守性や大企業病への関心は高く、本セミナーを通じて自社経営に何かを持ち帰られることを期待しています。
今回はCES参加後のリキャップや現代日本を蝕む大きな”病”に関するディスカッションから始め、シリコンバレーの社会基盤の基本理解、米国におけるVCの果たす役割、そしてシリコンバレー流イノベーションの方式など、日本ではあまりスポットライトが当たっていないと思われる情報や切り口を取り扱いました。
スカイライトアメリカでは、各企業や団体様のご要望に沿って基本的にはカスタマイズにて研修プログラムを提供させていただいています。弊社研修プログラムにご興味がございましたら下記問い合わせ先までご連絡いただきますようよろしくお願い申し上げます。
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