1人でもこれからに備えておきたい！ 「おひとりさま」の終活術
近年は「おひとりさま」という言葉を耳にする機会が増えましたよね？
おひとりさまとは、文字通り独り身の方を指しますが、
現在は、ご高齢で身寄りのないおひとりさまでも
ご自身のエンディングに備えておく、いわゆる「おひとりさま終活」を
する方が増えています。
実際にＳＫＫでも、おひとりさまで事前相談をしたいという方が
昔より増えてきています。
今回は、そんなおひとりさまで備えておきたい終活事情について
お伝えしようと思います！
おひとりさまで備える終活内容は？
ご家族がいる方でもおひとりさまでも、終活内容に大きな差はありません。
身の回りの生前整理、死後の財産や遺品の処理方法などを考え、
ご自身の希望をエンディングノートに書き出してみたり、バケットリストを
作ったり。
ただ、身寄りの無い方の場合、死後の実際の手続きや遺品の処理などを
どうすればいいか悩みますよね。
生前であっても、もし病気やケガで動けなくなったり、認知症になったり
した場合はどうなるのか…
いろんなリスクに備えて考えておく必要がありますよね。
国の制度では、おひとりさまの老後の不安を解消するために様々なものが
用意されています。
主にはこの３つです。
任意後見制度
日常生活自立支援事業
死後事務委任契約
終活をするにあたって、この制度を取り入れるかを検討してみましょう。
任意後見制度とは？
任意後見制度とは、認知症や急な病気・事故などでご自身の判断能力が
低下したとしたり、動けなくなったときのために、
代わりに財産管理や手続きなどしてくれる人を決めておく制度です。
ご家族が居る方の場合は、ご親族に任意後見人を頼めますが、
身寄りのない方は行政書士や弁護士、社会福祉士などの専門家に
依頼することができます。
後見人は、依頼人に代わって不動産のことや、入院・保険の支払いなど
財産管理も行ってくれます。
依頼人の終末期から利用するパターンが一般的ですが、
依頼人が元気なうちから利用できる「移行型任意後見制度」もあります。
任意後見制度は法律で定められた制度なので、依頼人の財産悪用して
いないかなどを監督する任意後見監督人が付きます。
この監督人は家庭裁判所で選ばれるので、安心して任せることができます。
◆任意後見人のデメリット
身寄りの無い方は、ご自身の財産管理や手続きをやって貰える心強い
制度ですが、費用と手間がかかるという点はデメリットです。
もし病気にかかり入院が長期化する場合など、老後の資金が
どのくらいかかってくるのかが見えにくいこともあります。
老後の資金として確保していた金額より多額な金額が必要になり、
後見人に報酬を払っていけなくなる…というパターンもあります。
後見人にかかる費用と時間は、役場や社会福祉協議会など国の機関に
依頼をするか、弁護士などの個人に依頼するかによって変わりますが、
手続きを終えた後も、後見人と後見監督人に報酬を支払い続けなけます。
後見人制度の利用を考えている場合は、老後の資金を多めに確保して
おきましょう。
コストを抑えたい方は、まずは住んでいる地域の地域包括支援センターで
相談してみましょう。
任意後見制度の取り扱いだけでなく、高齢者の方々の総合的な相談窓口
となっているので、
ご自身やご家族の認知症の心配があったり、ご自身のエンディングに不安が
ある方は１度相談してみるのがオススメです。
「日常生活自立支援事業」とは？
任意後見制度とよく似ていて、こちらも判断能力が低くなった人に
代わって、財産の管理や手続きなどを支援する制度です。
任意後見制度との違いとしては、こちらは地域の福祉サービスなので、
任意後見制度よりも費用を抑え、比較的気軽に利用できる点です。
ただし日常生活自立支援事業は、判断能力が全く無い場合は利用できない
という難点があります。
意識不明や重度の認知症など、判断能力が全くない場合などは利用が
できなくなる場合のリスクを考えて選びましょう。
「死後事務委任契約」とは？
任意後見制も日常生活自立支援事業も、依頼人が亡くなった時点で契約が
終了する制度です。
依頼人の死後の手続きやご葬儀などは行っておれません。
そこで役立つのがこの死後事務委任契約という制度です。
この制度は、文字通り亡くなった後の様々な手続きや、葬儀を行って貰う
ことのできる制度です。
任意後見制度と同じように、親族または行政書士などの専門家に依頼する
ことができるので、後見制度と同時に依頼する方が多い制度です。
死後事務委任契約を一緒に結ぶことで、死後の事も同じ後見人に任せる
ことができます。
ただ、死後の手続きは生前の財産管理や手続きとは違い、盛りだくさん。
死亡届の提出をはじめ、ご葬儀やご火葬、電気・ガスの手続きや遺品整理、残りの財産処理など様々な手続きが必要になります。
ご葬儀をしっかり執り行う場合などはまとまった金額も必要になるため、
必要金額をあらかじめ用意して預ける契約になるのが一般的です。
契約時の注意点！
どれも心強い便利な制度ではありますが、総合的なサポート団体には
悪徳詐欺も多いそうで、契約時には注意が必要です。
◆注意ポイント①
契約時の預託金の使用明細や契約内容をしっかりと確認する。
不明な料金が上乗せされていないか、話していた内容と実際のサービスに
相違がないかなど、必ず細部まで確認しましょう。
◆注意ポイント②
弁護士事務所や信託会社など、金銭管理ができる団体がついているか
民間団体の場合、その団体ですべてを管理している場合は注意が必要
だそうです。
安心できる団体かどうか不安な場合は、契約内容や預託金の使用明細を
貰い、弁護士や行政書士などにチェックして貰いましょう。
また、地域包括支援センターや国民センターでは、入会を検討している
団体の評判などの情報を持っている場合があるので、預託金を払う前に
相談してみるのもオススメです。
おひとりさまが増えている昨今、普段は楽しく自由に生活していても、
老後に不安を感じている人は少なくないですよね。
あらかじめ備えて不安のない老後を迎えるためにも、地域のコミュニティや
制度を検討してみてはいかがでしょうか？