ご葬儀後の手続きリスト
大切なご家族が亡くなり、気落ちしている中で
お葬式までをバタバタとこなしひと段落…
悲しみに浸る暇もない忙しさ、なんて昔から言いますが
本当に忙しく数日が過ぎ去ります。
しかし、お葬式が終わってひと段落と思いきや、
ここから待っているのは鬼のような手続きラッシュ！！
頭の中で把握しているだけでは整理しきれないほどの
手続きの種類があるのです。
今回は、そんなご葬儀後の手続きリストのお話をしようと思います。
すぐに届け出が必要なもの
ご逝去後すみやかに届け出が必要なものは結構あります。
死後２週間以内など、日程がタイトなものも多いので、
優先リストを頭に入れて、先に手続きを済ませましょう。
＜死後２週間以内に届け出るもの＞
年金受給停止の手続き
介護保険資格喪失届
住民票の抹消届
世帯主の変更届 （故人様が世帯主だった場合）
故人様が雇用保険を受給していた場合には、
１か月以内に雇用保険受給資格者証の返還が必要になります。
故人様が自営業、または年収2,000万以上の給与所得者の場合には、
４か月以内に所得税準確定申告、納税が必要です。
相続財産が基礎控除額以上になる場合は、故人様の
死亡日翌日から10ヶ月以内に相続税の申告、納税が必要です。
＜２年以内に届け出るもの＞
国民年金の死亡一時金請求
埋葬料請求
葬祭費請求 （故人様が国民健康保険加入者の場合）
高額医療費の申請 （70歳未満で医療費の自己負担額が高額の場合）
※対象の医療費支払いから２年以内生命保険金の請求 （故人様が生命保険に加入していた場合）
遺族年金の請求は５年以内
名義変更が必要なもの
預貯金・不動産・株式などの資産
自動車所有権
電話 （解約する場合も）
公共料金 （解約する場合も）
クレジットカードの解約
上記は相続が確定後、速やかに手続きを行う必要があります。
＜返納や執行手続き＞
運転免許証
パスポート
まずは遺言書の確認を
遺言書が公正証書でない場合には、遺言書の検認が必要になります。
上記の手続きを速やかに行うためにも、
故人様が遺言書を作成されている際は、先に確認しましょう。
また、相続財産をすべて放棄する場合には、
３ヶ月以内の申告が必要になります。
代行業者の利用もオススメ
リストアップすると結構な量の手続きが発生することが分かります。
普段の生活やお仕事も続く中、これだけの手続きが待っています。
届け出なくていいものもありますが、公的手続は必要になります。
お仕事などが忙しく、なかなか自分で準備ができない。
何が必要で何をしなければいけないのかの把握も難しい。
そんな時には、代行業者の利用が便利です。
最近ではいろいろな業者があり、遺品整理なども行ってくれる
業者も多くあります。
また、弁護士や司法書士に依頼するより低価格なことが多いです。
弁護士資格や司法書士資格を持ったスタッフが在籍していたり、
連携している業者も多いので、
信頼できる業者を探して頼ってみるのも有効かもしれません。
いかがでしたでしょうか？
考えただけでも気の遠くなる手続きの量ですよね。
死後の手続きは、生前の終活では準備できないので、
どうしても遺されたご家族様の仕事。
でも、ご家族が亡くなる前から死後のやる事が頭に入っている人は
そう多くはないと思います。
いざという時を迎え、
ひと段落後の「さて、ここから何をするんだっけ？」
そんな時にこの記事を役立てていただければと思います。