大阪都構想って何？-note限定記事
大阪都構想って？
簡単に言うと大阪を東京みたいな感じにしたい！というやつです。
東京では1943年まで東京市という市がありましたが、廃止され今の23区になっています。
大阪には、現在大阪市がありますが、その大阪市を廃止して、淀川区、北区、中央区、天王寺区の４つの区にしよう！
というのが大阪都構想です。
なんで４つに分けたいの？
４つの区に分けたい理由は、大阪市が色々とでかすぎるからです。
大阪市は政令指定都市というのに指定されていて、
さらにその中でも経済力は一番でかいです。
こちらは、2017年度の政令指定都市の経済規模(GDP)を表した表です。
さいたま市と、北九州市は2016年度のしかなかったので、2016年度です(ーー;)
ちょっとだけ脱線しますが、大阪市は横浜市よりも経済規模はでかいですが、2017年度の大阪市の人口は271 万 3157 人で横浜市は 373万3234人と人口は横浜市の方が多いです。経済規模も大阪市に次ぐ2番なので横浜版の都構想って議題になってないのかなぁと思ったら、あの後藤輝樹さんが自身のHPにて横浜を神奈川県から独立させ、横浜都にし、横浜都構想を実現しようとおっしゃっていました(´・ω・｀)
https://gototeruki.web.fc2.com/yokohama/yokohamatokousou.html
大阪府の2017年のGDP(経済力)は大阪府HPによると、約40兆700億円です。
対して大阪市は約20兆4392億円です。
なので、大阪府並みに、大阪市が力を持ってしまっているので
対立してしまうこともしばしば・・・
大阪府と大阪市が無駄に対立することで、ビルの高さ競争をして、破綻してしまうことがあったり、似たような建物を建てたり、事業を行ったりした結果、うまくいかずに税金を無駄にしてしまうことがありました。
具体的な例で言うと、
大阪市が建てたWTCビル(1193億円)と大阪府の建てたりんくうゲートタワービル(659億円)では建設時、双方で高さ争いをし合った結果、約１０cmでりんくうゲートタワービルが勝利しました。
ですが、府と市での不毛な争いのために、無駄に税金を多く使ってしまったとの見方もできます。
なので、大阪市を廃止して大阪をまとめようということになったのです。
市長の負担がでかい!
また、大阪市はデカすぎるので、市長への負担もでかいです。
今回の10万円給付は、他の市町村とくらべ、大阪市の対応が遅くなったのも
問題になりました。(産経新聞の記事によると東京23区は大阪市よりは対応が早かったみたいです)
こういった、問題も市を分割し4人の区長に負担を分割すれば行政サービスをより充実させることができるとされています。
大阪都構想が実現したときの経済効果
大阪維新の会HPによると、大阪都構想による経済効果は
・行政サービスを効率化することによって、約1兆1409億の歳費を削減!
・削減したお金を使うことによって、約1兆1511億円の経済波及効果!
・大阪府と大阪市が一体になることで、市、府にとらわれないインフラ整備を行うことで、約4867億円の経済効果!
が実現できるそうです。
(ただ、これは大阪維新の会HPのデータで、当事者目線のデータなので参考程度に・・・)
大阪都構想反対意見
大阪都構想には、反対意見も多く存在します。twitterで大阪都構想と調べると、反対意見が多くでてきます。(まぁtwitterなので、なんとなくで批判する人も多く存在するのでなんとも言えませんが・・・( ˘•ω•˘ ))
twitterの反対意見は載せませんが、日経新聞の記事によると、自民党大阪府連は、都構想に反対と表明しております。(自民党の大阪支部のやつ)
自民党大阪府連のHPによると、
都構想の経済効果は、地下鉄の民営化や施設統合をすることにとる効果がほとんどであり、それは大阪市でもできるし、というか地下鉄の民営化はもうやったし、施設統合もだいたい終わったから、ほぼ０円である。
や、
都構想の初期費用には約1300億円かかる
といったような根拠で反対意見を出しています。
大阪都構想はいつ実現するの？
大阪都構想は2015年に、住民選挙により反対が70万5585票、賛成が69万4844票で僅差で否決されました。
次の住民選挙は今年の11月1日に行われます。
6月に行われた世論調査では、賛成派が49%で、反対派が31％でした。
もし、可決された場合、2025年に都構想が実際に行われるそうです。
ちなみに、大阪市HPによると都構想が実現しても「大阪都」ではなく
大阪府のままだそうです
(画像出展:首相官邸ホームページ 改変あり)
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