NISAでの投資は難しい？NISAのデメリット

こんにちは。SKPです。
最近、株式投資の話題が続いていますが、本日は株式投資の【NISA（ニーサ）】についてです。なお、積立NISAではなく、通常のNISAについての記載です。

NISA、正式名称「少額投資非課税制度」と言いますが、株式投資における税制の優遇措置のことです。

「NISA口座での株式売買の利益には税金がかかりません！」
「NISA口座で株式投資をすると利益がそのまま手に入ります！」

というような謳い文句で、実際に口座開設をした人も多いのではないでしょうか？

そういう私も『NISA口座』は持っています。…現在使っていませんが…。

事実「株式投資の売却益に対する税金がかからない」というのは、かなりお得です。

NISAは利益を出さなければ意味はない

本来であれば株式投資の売却益や、受け取る配当金には、20.315％の税金がかかります（所得税・復興特別所得税・住民税の合計）。

単純に考えて、NISA口座で株式投資をすれば、この約20％の税金がなくなるわけです。

通常の口座で株式投資をするよりも約20％の利益が手許に増えるわけですから、これは本当に【お得】です。

しかし、そもそも論として、NISA口座での株式投資で利益を上げなければ何の意味もありません。

利益がなければ非課税にする税金もありませんので、株式投資をして「損失を出した」という場合は、NISAのメリットは一切享受できません。

NISAは「利益が出ている時、税金が非課税になる」というメリットがある反面、「損失が出た時は何も優遇がない」制度でもあります。

特定口座のように【損失の繰越】はできません。

また、同じ年にNISA口座で「損失」、特定口座で「利益」となっている時、損失と利益を相殺（損益通算）することもできません。

NISA口座は「NISA口座単体」で完結しているのです。

年間の購入限度額という制限

NISAの正式名称に「少額投資」とついている通り、NISA口座では年間投資額の上限が設定されています。

通常のNISA口座であれば年間120万円（×5年間）です。

この限度額120万円というのは「年間のNISA口座での購入限度」を指します。

例えば１回100万円の株式をNISA口座で購入したとしましょう。そうすると、残っているNISAの購入枠は20万円です。

少し時間がたってから、この100万円の株式を売却したとしても、その年のNISAの残りの購入枠は20万円のままで、100万円分の購入枠が戻るわけではありません。

購入限度額は翌年にならなければ戻らないのです。

この金額は少ないと思うでしょうか？多いと思うでしょうか？

例えば、株価1,000円の企業があったとして、それをNISA口座で購入しようとしても、1,000円では購入できません。

日本の証券取引所の株式取引最小単元数は基本100株です。

各証券会社のサービスで一部取り扱いはありますが、基本的にアメリカのように１株ずつ買う、といったことはできません。
（ETF（上場投資信託）は１口から購入することができます）

つまり、株価1,000円の株式を最小数購入しようと思っても、1,000円×100株＝10万円の投資資金・NISA口座の購入枠が必要となる。ということです。

NISA口座を使う目的は？

「それでも一年間に株式投資で120万円なんて金額は使わない」

と思うかもしれませんが、デイトレードやスイングトレードと呼ばれるような短期の株式投資は、1日～２・３か月の保有期間で売買を繰り返します。

毎回10万円しか使わなくても、売買を繰り返すとあっという間に120万円という限度額に到達します。

つまり「短期的に売買を繰り返す」ということにNISA口座は向いていません。

「別に頻繁に株式売買をするつもりはない」

と、思うかもしれません。

しかし長期保有の投資を目的とするのであれば「購入から5年（ロールオーバーをしない場合）」というNISAの期限は短すぎますし、制度上「積立NISA」を利用する方が向いています。

NISA口座は「設計上、ある程度短期～中期での売買」が主体なのです。

しかし、株式を購入してから「株価が上がるのか、株価が下がるのか」そんなことは誰にもわかりません。

【株式を購入して、株価が下がってしまったら少しの損失で抑えて、株価が上がっているところで大きく利益をとる】

と言った手法は、購入限度額のせいで基本的に行えません。NISA口座での短期売買は難しいのです。

しかし、【NISA口座で】利益を出さなければNISAのメリットが享受できない、というジレンマを抱えています。

NISAは制度ができてからそれなりに経ち、知っている人・利用している人も多いと思います。

上手く使うことができれば有用ですし、税金がかからないというメリットも大きいです。しかし、中々に上手く使うことが難しい、という実態もあります。

メリット・デメリットを良く検討した上で活用してくださいね。