非上場株式会社の調査方法

I. 専門データベース:

• 帝国データバンク、東京商工リサーチ: これらの企業信用調査会社が提供するデータベースは、非上場企業の財務データ（売上高、利益など）、役員情報、企業概要、信用情報などを網羅的に提供します。競合分析や市場調査に不可欠なツールです。最大6期分の財務情報にアクセスできる場合もあります。

• 日経テレコン: 上場・非上場企業のニュース、財務情報、業界動向などを検索できるデータベース。大学図書館や公共図書館などで利用できることが多いです。

II. 出版物:

• 会社四季報・未上場会社版: 東洋経済新報社が発行するこの書籍は、約13,000社の未上場企業の情報を掲載しています。業績、役員情報、取引先など、インターネットでは入手困難な情報も含まれています。

• 業界団体・関連団体の年鑑/報告書: 特定業界に特化した情報源。非上場企業の動向や業界全体の概況を把握するのに役立ちます。

III. 公式情報:

• 企業ウェブサイト（IR情報、決算報告）： 企業が公式に開示している情報源。事業内容、財務状況、ニュースリリースなどを確認できます。ただし、非上場企業の情報開示は上場企業と比べて限定的である場合が多いです。

• 官報、決算公告: 会社法に基づき、全ての株式会社は決算公告を行う義務があります。官報、日刊新聞、または企業ウェブサイトで確認できます。財務情報に加え、倒産情報も掲載される場合があります。

• 登記簿謄本（登記事項証明書）： 法務局で取得可能。企業の設立日、資本金、役員などの基本情報が確認できます。オンライン、郵送、窓口での申請が可能です。

IV. その他:

• 人的資本調査: 2024年からは、上場・非上場企業を対象とした人的資本調査が実施されます。この調査結果を活用することで、企業の人的資本経営への取り組みや開示状況を把握できます。

• 図書館資料・データベース: 公共図書館や大学図書館は、企業情報に関する資料やデータベースを豊富に所蔵しています。これらのリソースを活用することで、多角的な情報収集が可能です。

• 人脈、ヒアリング: 業界関係者や専門家からの情報収集も有効です。ただし、情報の出所や信憑性には注意が必要です。

調査時の注意点:

• 非上場企業の情報開示は限定的であることを理解しておく必要があります。

• 入手した情報の信憑性を常に確認し、複数の情報源を比較検討することが重要です。

• 企業によっては情報公開に消極的な場合もあります。