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報告先は、独立行政法人「PMDA」=医薬品医療機器総合機構


99%は因果関係不明?

厚生労働省が、副反応について調べるために設けているのが「副反応疑い報告制度」です。

接種を行った医師や医療機関に対して、副反応が疑われる症状を報告するよう法律に基づいて求めています。

製薬会社にも同様に、医療機関などから情報を収集したうえで報告するよう義務づけています。

報告の対象となっているのは、アナフィラキシー(=重いアレルギー症状)と血栓症(血液の固まりで血管が詰まる症状)。

それに、医師が「接種との関連性が高い」と判断し、かつ入院や死亡、障害などにつながった症状です。

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報告する内容は、接種したワクチンの種類のほか、アレルギー、基礎疾患の有無などです。

報告書には「症状の概要」という欄も設けられ、診断や検査の結果、症状の経過などを記入します。

報告先は、独立行政法人「PMDA」=医薬品医療機器総合機構。

届いた報告書に記載漏れがないか確認したうえで、PMDAの医師や薬剤師などの専門家が、接種との因果関係を評価します。

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判断材料となるのは報告書のみで、医療機関に出向いて直接カルテを確認したり、本人や家族に聞き取りをしたりすることはありません。