隊員あっての仕事

1.　一昨日、昨日の土日、師匠主催の塾が行われた。

今回のテーマは財務。

ROA（総資産に対する利益の割合）、純資産比率（総資産に対する純資産の比率）、キャッシュフローを軸に、会社の財務体質を判断していくという内容だった。

前回同様今回も中小企業大学校東京校の復習という感じだったが、中企大時代より師匠なりの財務を学べる回となった。

さすが元経営層だけあって視点がリアルな内容だった。

中企大の財務よりディープな学びとなった。

しかしROAは奥が深いなあ。

2.（1）ただ、この塾で個人的にずっと考え込んでしまったのは固定費の考え方だった。

固定費とは地代・減価償却・租税公課、販管費の中の人件費など生産量や売上の増減とは関係なく発生する一定の費用のこと。

自社で言えば、一部実施している月給制がこれにあたる。

確かに固定費が少ない方が毎月支払う額が少なくなるので、売上が下がっても会社が倒産するリスクは少なくなる。

だから固定費はなるべくもたない方がいい。
それ自体は異論はない。

現にほとんどの会社では現場の隊員レベルは日給月給。かつてウチもそうだった。

（2）でもそれをすれば今の時代、警備みたいな現場系の世界では人集めはかなり苦しくなる。よほどいい額を提示すれば話は別だが（それをすれば逆に財務の圧迫につながろう）。

人が来なければ、一人当たりの負担が増える。

一人当たりの負担が増えれば、隊員の身体的健康が害される。

その中で倒れれば労災事故になり、会社の責任が問われる。

現に同じ地域のとある交通誘導主体の警備会社はそれで問題になっている。

その会社は決していい加減な会社じゃない。
むしろ地元の同業者の間で教育熱心な真面目でしっかりとした会社として通っていた。

ウチの本社のある但馬地区はウチ以外は交通誘導警備が主体で日給月給が主流。じゃないと採算が合わない。

交通誘導の主体は高齢者。

業務の性質としては繁閑差が激しく、忙しい時は過酷な労務条件になりがち。

それに人手不足が加われば、そりゃ労災事故の確率も上がる。

やはり現場にもよるが、月給制をうまく活用していくことが大切になると思う。

3.問題はこの月給制を維持するために売上をどう確保し続けていくか。

就労条件が無茶苦茶な仕事は隊員の健康に悪影響が及ぶのでなるべく少なくしていくしかない。

やはり隊員あっての仕事。彼らを守るのが経営者の仕事だと僕は思う。

契約金額もよく就労条件のよい長期・年間契約、つまりは筋のいい仕事を増やしていくのがベターだろう（それが物凄く難しいのだが…）。

そんなことが頭をよぎり続けた回だった。