刑事訴追
TelegramのPavel Durovが12件の刑事訴追を受けた。
パリ司法裁判所
共和国の検察官
パリ、2024年8月26日
プレスリリース
インスタントメッセージングおよびプラットフォームTELEGRAMの創設者兼CEOであるパベル・デュロフ氏は、2024年8月24日土曜日にパリ郊外のル・ブルジェ空港で逮捕され、午後8時に警察に拘留された。
この措置は、パリ検察庁の第13-JUNALCO（サイバー犯罪対策）部門が開始した予備調査を受けて、2024年7月8日に開始された司法調査の一環として行われたものである。
この司法調査は、名前を呼ばれた人物に対して、以下の容疑で開始されました。
組織化されたグループ内で違法な取引を可能にするために、オンライン プラットフォームをウェブマスターする共謀。
管轄当局の要請に応じて、法律で認められた傍受の実行および運用に必要な情報または文書の伝達を拒否する。
未成年者のポルノ画像の共犯、
共謀：ポルノ画像を配布、提供、または利用可能にする
未成年者、組織的集団、麻薬物質の取得、輸送、所持、提供または販売の共謀、
正当な理由なく、自動データ処理システムにアクセスし、その動作に損害を与えるために設計された、または適合された機器、ツール、プログラム、またはデータを提供、販売、または利用可能にする共謀。
共謀による組織的詐欺、
5年以上の懲役刑に処せられる犯罪または違法行為を犯す目的で犯罪組織に所属すること。
連絡先: 06 07 10 42 20 scom.parquet.ti-paris@justice.fr。
プレスへのお問い合わせ0:00 07 10 42 26
acom.parquet ti-paris@justice.fr
組織的犯罪や犯罪行為から得た収益の洗浄、
- 認証宣言なしで機密性を確保することを目的とした暗号サービスの提供、
事前の宣言なしに認証や整合性の監視のみを保証するものではない暗号ツールを提供すること。
事前の宣言なしに認証または整合性監視を保証する暗号化ツールをインポートします。
この予備的な司法調査を担当する捜査判事は、調査の続行のために、サイバー犯罪対策センター (Centre de lutte contre les criminalités numériques、C3N) と国家詐欺対策局 (Office National Anti-Fraude、ONAF) の共同紹介を要請しました。
パベル・ドゥロフ氏はこの手続きの枠組みの中で捜査官から尋問を受けた。
拘留期間は捜査判事によって2024年8月25日まで延長され、前述の組織犯罪に対する適用手続きを考慮すると、最長96時間（つまり2024年8月28日）まで続く可能性がある。
ローレ・ベキュオ、共和国検察官
了
感想
パベル・ドゥロフ氏は、ロシアとフランスと中東のどっか（UAE？）の国籍を持つらしい。
ある人は、ロシアから逃れるための亡命だと言っている
ある人は、言論の自由の侵害だと言っている
とは言え実際に犯罪で悪用されているらしいし。
ブラジルでも禁止されそうになって、条件をテレグラム側が飲んだらしいし
フランス側は、表立っては交渉せずに禁止命令とか出さずに犯罪として逮捕だしな。まぁブラジルと違って一応自国民だからか。
管轄当局の要請に応じなかった以外は、共謀だし。
なんか、昔反対してた人たちいたよな
Google先生も反対ぽい
「共謀罪」とは、２人以上の者が、犯罪を行うことを話し合って合意することを処罰対象とする犯罪のことです。 具体的な「行為」がないのに話し合っただけで処罰するのが共謀罪の特徴です。 しかし、単なる「合意」というのは、「心の中で思ったこと」と紙一重の段階です。
とは言え、分からないな。フランスのやることは。ロシアもか？
アゼルバイジャンもなんかなぁ。イランの大統領の件もあるし。
備考