コロナウイルス感染拡大と経済について①

本日、東京での感染者数が463人となった、新型コロナウイルス。緊急事態宣言解除後、また最多を更新した。

　現在は若者の感染確認が目立っているが、40代以降の感染も拡大している。人々の流れが変わらない限り、感染はますます拡大していくだろう。また、感染者が増えていく中で、感染経路不明者も広がっている。

　政府は7月22日に開始したGO TO トラベルキャンペーンは継続し、緊急事態宣言発令も慎重な立場だ。現在の政治状況では、一度決定したものを覆したり、見直したりするのは難しいだろう。政治のスタンスが古いので、柔軟性はない。

　私たち一般市民からすると、新型コロナウイルスが感染拡大する中、政府が積極的にGo Toトラベルキャンペーンを展開することに疑問の声が多く、政府の姿勢を批判する論調も多い。

　私たちから見れば、人々の移動が感染拡大に寄与していることは事実の上、5月の緊急事態宣言による移動の自粛で大きな成果を上げた事実があるので、人々の移動を促し、感染拡大を助長するかのようなGo Toトラベルキャンペーンの展開に疑問を感じる人が少なくないはずだ。

　この論点について、政治の役割で考えると、政治は日本全体の利益になるようなことを考えることが、一つの役割だ。日本は観光で経済に寄与している面が大きく、近年のインバウンド消費で、経済回復・経済成長、新たな雇用の創出などの効果をもたらした。

　しかし、今年は新型コロナウイルス感染拡大の影響で、外国人観光客の需要は全く見込めない。完全に流行が終息するまで、インバウンド需要は見込めないはずだ。そのため、観光業界は疲弊している。

　このGo Toトラベルキャンペーンは観光業界の回復と、それにつながる関連産業の回復、並びに雇用の維持、最終的に経済の持ち直しにつなげることができる。例えば、旅行先で宿泊した場合、宿泊先の旅館・ホテルの収入になる。これが第一の需要だ。宿泊する場合、食事も必ずどこかでとる。食事をとるなら、作るための材料が必要になる。その食材はどこかで仕入れ、運搬しなければならないから、配送業者や小売店の需要になる。これが第2の需要だ。材料が必要なら、それを作る人たちが必要なので、生産者や食品製造スタッフの需要につながる。これが第3の需要だ。

　これらの需要は第一を除き、間接的なものだが、私たちの行動が、様々な人に影響を与えていることを示している。例では宿泊を題材に話を展開したが、お土産屋さんでの消費も同様の理論が成り立つ。

　いまGo Toトラベルキャンペーンを活用することは、観光業界で働く人々の仕事を作り、生活を支えることにつながる。観光業界で働く人々の視点で立った時、お客様が来てくださることによって、消費が生まれ、仕事が生まれ、これが働く人々の雇用の維持、最終的には生活につながる。まず先の生活の安定がみ込めれば、明日も頑張っていく希望につながる。

　つまり、積極的にキャンペーンを利用することで、現地の人々の生活を支えることにつながるのだ。

　最後までお読みいただき、ありがとうございました。

次回、Go Toトラベルキャンペーンと感染拡大防止対策について話します。興味のある方は、またぜひご覧ください。