「帰省自粛警察」の問題点

今年のお盆は特別だ。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、実家に帰省する割合が少なく、大体の人が帰省せずに、近場で過ごしている。

　私は「帰省自粛警察」の行動に主に2つの点で疑問を感じた。
　①地域の信頼性の低下
　②自らの首を絞めること

　①地域の信頼性の低下
　　現在帰省自粛を呼び掛けているのは東京都などで、それ以外の都道府県は帰省自粛を求めていない。この事実の中で、各個人が自主的にやる行為は、苦しい状況の中、わざわざ来ていただいた帰省客を追い出す行為だ。
　そして追い出す行為は、これから帰省を予定していた人を遠ざけ、観光客なども「楽しめなさそう」「嫌な気分にさせらせそう」として、来る人が少なくなる。
　そうすると、地域の受け入れる雰囲気がなくなり、近寄りがたい雰囲気になり、訪れる観光客が少なくなり、地域の信頼性が低下してしまう。

　②自らの首を絞めること
　帰省客や観光客が少なくなるということは、宿泊業、土産物店、飲食店、およびそれらの関連業者の需要低下になる。せっかく訪れようと計画していた人々を遠ざけ、失われた活気が少しでも改善することを期待していた状態から、水を差す行為となる。
　自粛警察を行うことは、地元の経済を低下させる原因になりかねず、少なからず自ら働いている企業の業績に影響が出てくる。するとボーナスカットや、給与減少、または雇止め・解雇につながりかねず、自らの行為が、大きな代償となって帰ってくる可能性が大きい。

　帰省自粛警察を行い、感染者が拡大している地域から、ウイルスを持ち込み、現場で拡大されるのが怖いのは、非常にわかる。高齢者ほど重症化・死亡するリスクの高いウイルスへの抵抗から、少しでも拡大しないように警戒する恐怖心から行動する心理もわかる。

　しかし、この状況の中でわざわざ帰省や観光する人々を迎えることができず、目に見えて追い出すような行為は、地元の経済を冷え込ませ、自らも悪影響を受けることにつながりかねず、地域のイメージ低下にも寄与する。

　こんな状況だからこそ、わざわざ来ていただいた人々を「きていただいてありがとございます！」という、心からの感謝の気持ちで接することが大切だ。すると、安心して観光したり帰省することができ、安心して地元で消費することができ、利用者は安心感、地元の人は元気や希望を得ることができる。こうして向かい入れる姿勢は安心感につながり、今後も利用していただけるような雰囲気を作ることができ、永続的な期待も持てる。