ウクライナ復興支援連帯保証について首相官邸と財務省に抗議文をメール送信

内閣総理大臣 岸田 文雄殿財務大臣 鈴木 俊一殿 「ウクライナ復興支援連帯保証について抗議文」IMF（国際通貨基金）が3月21日ウクライナ支援の為、約8億8000万ドル、日本円にして1300億円以上の追加融資を行うことで事務レベルの合意に達したとのこと。この融資はウクライナ政府の汚職対策に向けた制度改革などを踏まえて実施されることになっており理事会の承認を経て融資が行われるという。我が国においても、既に岸田首相が2月20日、東京都内の会合で、「戦争により生活の基盤を奪われた人々への支援や破壊されたインフラの復旧など、支援を必要とするウクライナに対して、新たに55億ドルの追加財政支援を行う」とのこと。55億ドルのうち、50億ドルは新たな枠組みを使用。世界銀行グループの国際復興開発銀行（IBRD）の基金からウクライナの復興支援等に融資する。返済が滞った場合に日本は50億ドル分までは現金で債務を負担するという。これらは実質的に国際通貨基金、及び世界銀行によるウクライナ復興支援の融資について、ウクライナが債務不履行に陥った際、日本が債務を保証するということであるが、あまりにも日本国民を馬鹿にした合意ではないか？未だに震災の爪痕が癒えぬ能登半島地震の被災地復旧、被災者支援が遅々として進まない状況で国がやるべきことか！それだけではない！忘れもしない東日本大震災、福島第一原発事故においても、福島第一原発周辺の帰宅困難区域の方々は故郷で家族と生活することも出来ない！大規模災害や原発事故で苦しむ方々を置き去りにしてウクライナ復興支援の保証には異次元の速さで湯水の如く金をバラ撒く。これが日本国民の民意を受けて議会を預かる政治家のやるべき事か！見るに耐えない！怒りに耐えない！思えば、我が国は30年間も経済成長しておらず、賃金も上がらず、就職氷河期、正規雇用から非正規雇用に人材が流動し、経済が冷え切った状況で長年のデフレ、更にコロナ禍、物価高と多くの国民が疲弊している。多くの国民に支援か必要な状況ではないのか！何がウクライナ復興支援の保証人か！そんなことをやるために国は存在するのか？この物価高で賃上げ、賃上げと岸田首相は言うが、大企業の正社員でならいざ知らず、この不景気において中小零細企業に賃上げは厳しい。また、「民営化」「規制緩和」により国家事業を縮小し、外資系、多国籍企業の参入を許し、公務員、正社員の雇用を削減し、派遣労働者が増えた実情で賃上げによる恩恵は殆どの人が賃上げの恩恵を受けることは難しい。逆に賃上げによって雇用が減るという悪循環が起きている。物価上昇も歯止めが効かない。しかも、買ったら罰金消費税は据え置き、ガソリン税もトリガー条項すら解凍しない。この状況で必要なのは通貨発行権の行使により、減税や財政出動によって国民、住民の負担を軽減すること。消費税減税、ガソリン税ゼロ、全ての日本国民、住民への季節ごとの一律給付金現金給付、社会復帰費の負担軽減によって消費を喚起し、経済の好循環により景気回復し、内需を拡大することではないのか？景気が良くなったら累進課税によって回収、期待インフレ率を超えないように調整すれば良いだけではないか？賃上げ、賃上げと言うのは民間任せの馬鹿の一つ覚え。国民の負担を軽減し、国民が使えるお金を増やさないと意味がない。国民の負担軽減の為に消費税を廃止/減税、ガソリン税ゼロ/トリガー条項解凍について財源確保を理由に検討すらしないのにウクライナ復興支及び債務保証については何ら財源に触れず即決。国費=税金を納めている日本国民、住民の為に使え！これでは、岸田首相と財務省はウクライナとは共にあるが、日本国民、住民については棄民していると言われても仕方無し。そう言われるのが嫌ならば、ウクライナ紛争への加担をやめて、能登半島地震の被災地、被災者、そして、長年の不景気で疲弊した国民の為に仕事をしろ！米国、グローバリスト、シオニストの世界戦略に追従、隷属するな！岸田政権、財務省の外交は日本をウクライナのような代理戦場にする結果になる！そうなれば真っ先に生命を落とすのは若者達である！未来ある若者達、子供達の為、日本を代理戦場にしてはならない！我々、日本未来会議はウクライナ復興支援の連帯保証について、岸田政権、財務省に断固抗議する！国費は能登半島地震をはじめする被災地復興、被災者支援、物価高対策、景気対策、日本国民、住民の生活支援の為に支出せよ！

以上

令和6年3月25日
日本未来会議メンバー
木島 伸一