公明党へ抗議メール

公明党宛
抗議文
ウクライナに対して湯水のように支援をばら撒く岸田政権について抗議する。
「日ウクライナ経済復興推進会議」が当月の19日、東京都内の経団連会館で開かれ、　岸田首相は講演で、ウクライナ支援を「未来への投資」と新たに定義した。
能登半島地震の被災地復旧、被災者支援については全く積極的に動かず、被災地、被災者は置き去りにされている様子。
能登半島地震の復興支援こそ、日本列島における「未来への投資」ではないのか？
他国の紛争にノコノコと首を突っ込み、一方の当事国であるウクライナに肩入れし、一方の当事国であるロシアには非難決議と経済制裁をしている。
このようなことが、米国、NATOといっ勢力の世界戦略に追従し日本を危機に陥れる結果となっているのではないか！
日本の未来は暗い。
ウクライナ、ゼレンスキー大統領の国会演説でスタンディングオベーションで拍手を送ったと聞いているが紛争当事国の一方の指導者に肩入れするとは言語道断。
長年のデフレ、就職氷河期、加えてコロナ禍、ウクライナ紛争まで勃発、物価高の影響で日本国民、住民は経済的、精神的に疲弊し、もはや、限界を超えているのだ。限界を超えた中での能登半島地震の被災者の方々は生きるか死ぬかの瀬戸際迄、追い込まれている。武器輸出、ウクライナ支援は異次元の実現させ、被災地復旧、被災者支援は全く進まない。
あまりにも遅い！
これらの責任は政権与党である岸田政権、自民党、公明党にある！
日本政府はウクライナ支援について1.1兆支援拠出を表明しているが、今後、10年で更に支援額は増加し、58兆円にもなるという。
58兆円もあれば、被災地復旧、被災者支援はもとより、長年の不景気で疲弊した日本国民、住民に一律給付金を支給する事も可能である。
ウクライナ支援が「未来への投資」ではなく、能登半島の復興支援こそ「未来への投資」ではないのか？
能登半島地震の災害対応に専心せず、米国の世界戦略に追従しウクライナ復興支援を異次元の速さで決定したことは筆舌に尽くしがたい！
米国の世界戦略にイスラエルよるパレスチナ、ガザ地区の侵略、虐殺も含まれている。
我々の税金、血税をウクライナ、イスラエルに溶かすとは言語道断！
能登半島地震を置き去りにして、ウクライナ復興支援を勝手に決定するな！
能登半島地震の被災地、被災者支援こそ、迅速、全力で取り組むべきである！
それが出来ないのならば、一刻も早く、解散、辞任すべきである。それが嫌ならば。
今からでも遅くはないので、能登半島地震の被災地、被災者に寄り添い、ウクライナ復興支援を白紙撤回せよ！
最後に。
ウクライナ、イスラエルの背後にいるシオニスト、ネオコン、ネオリベ、グローバリスト、国際金融資本、軍産複合体に気をつけよ。これらはグレートリセット。
つまり、世界の資本独占、地球規模の植民地化、労働者階級の奴隷化を目指す勢力であり、同じシンパシーを持つ、シオニスト系ユダヤ人（パレスチナ人を排除しシオンの国イスラエルを建国）とアングロサクソン系白人（アメリカ大陸、オーストラリア大陸の先住民族を侵略支配）である。ウクライナも同じくである。ウクライナ、ゼレンスキー政権はこれらの勢力に担がれ、ロシアを弱体化させる為の代理戦場と化した。
次は西アジア、台湾、朝鮮半島とグレートリセットの火の粉が飛んでくる。
この日本も代理戦場にならないとは限らない。
そうなれば、真っ先に犠牲になるのは若者たちである。
我々は戦争をしてはならないのである。
日本共産党も反戦の政党として名前を変えず、赤旗を掲げ続けるのであれば、ウクライナ紛争に加担すべきではない。
その事をメッセージとして伝えておく。
我々、日本未来会議は子供たちの未来の為、戦争に反対し、米国に追従せず、ウクライナ紛争の早期停戦、シオニスト政権イスラエルによるパレスチナ、ガザ地区侵攻に反対する、超反米主義、反グローバリズム、反シオニズムの運動体である。
関西を拠点にパレスチナ国旗、イラン国旗を掲げて活動を展開している。
我々に妥協はない。
岸田政権の迅速、誠実なる震災対応、公明党の真摯なる解答を願う。

以上

日本未来会議メンバー
木島 伸一
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