低所得者の減税を高所得者の増税で賄う
税金の基本的な考え方
・国のサービス（インフラ整備、公務員の給料等税金で賄われている費用）をどのように分担するか？
・労働を提供している人の税金と労働の提供を受けている人の税金
ブルーカラーの税金とホワイトカラーの税金
社員（管理職を含める？）への税金と経営者（役員）への税金
・労働の対価（給料）への税金（所得税、住民税）と不労所得への税金（配当、利子、株式売買益にかかる税金）
源泉分離課税は公平な課税か？
・所得の再分配機能
・直接課税（所得税、住民税）と間接課税（消費税）
税金に関しては、様々な議論があるが、分かりやすいのは、
「税収を減らすことなく低所得者の減税を行うには、減税分を高所得者の増税でまかう」
世の中は、高所得者が牛耳っているので、高所得者の増税を議会やマスコミが取り上げることはないが、低所得者はもっと声高に主張してもいいのではないか。
ということで、ネットで調べたら、税に関する議論は、いくらでもでてきます。超富裕層に税率22.5％のミニマムタックスは、今回調べるまで知りませんでした。源泉分離課税の見直し議論は多いのですが、高額所得者の所得税率に関する議論はあまり見つけられませんでした。見つけられたのは、「最高税率の引き上げは、財政確保からは力不足」（2010年）という、三菱東京UFJ銀行のレポートでした。
1億総中流と言われた1970年代には、課税所得8000万円越の人の所得税は70%でした。それが今は、課税所得4,000万円超の人の所得税は45％です！
私がミニマムタックスを知らなかったように、このことを知らない人も多いのではないでしょうか。
以下、私の備忘録として、今回見た資料を３つ記載しておきます。
１．税率・税負担等に関する財務省の資料
所得税の最高税率引き上げを巡る議論について（三菱東京UFJ銀行2010年）
https://www.bk.mufg.jp/report/ecoinf2010/No201007.pdf
課税思想の潮流：公平と分配をめぐる変遷（税大ジャーナル 2022年）
https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/journal/saisin/0022010-001_kurihara.pdf