BIM普及に関する議論で感じる、東京と地方の温度差
最近、国土交通省などからBIM普及のための課題の整理やルール作り、発注者にとってメリットとなるBIM活用のユースケースなどをヒアリングされることが多くなっている。
しかし、発注者にとってのBIMのメリットは、公共か民間か、自社ビルかテナントビルかなど、発注者の属性によっても異なる。
また、発注者にとってメリットは、東京とそれ以外の地方でも大きく異なっており、東京でのメリットや課題は、必ずしも地方では当てはまらないことが多い。
そのため、日本の中でも突出した存在である東京の事情を中心に標準やルールを決めたところで、その他の地方ではそもそもそのような課題は存在しない、メリットにならないものとなってしまのではないか。
最近の東京中心の議論を聞いていると、地方の発注者や地域社会の持つ切実な課題やメリットが反映されているように感じられず、結局、日本全体としてBIMの普及や底上げにはつながらないのではないかと危惧している。
地産地消や脱炭素、労働者不足や人口減少の観点からも、地方でBIMを活かすことができるような工夫が必要ではないか？
そのような観点から、今後、日本でBIMが普及するために必要と考えられる施策をChatGPTに挙げてもらった。
日本でBIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）の普及を促進するためには、東京中心の議論から脱却し、地方の独特なニーズや課題に対応する施策が必要です。地産地消、脱炭素、労働力不足、人口減少といった観点を考慮に入れた施策は以下のように考えられます。
地域別カスタマイズされたBIMガイドライン
地方ごとの独特な環境、文化、経済状況に合わせたBIMガイドラインの策定が必要です。これにより、地方の発注者がBIMをより効果的に活用できるようになります。地域資源を活用したBIMの導入
地方の資源を最大限に活用するためのBIMの応用。例えば、地域特有の建材を利用した建築設計、地元労働力の活用などです。脱炭素化に向けたBIMの利用
BIMを活用して、建物のエネルギー効率を最適化し、環境負荷の低減を図る。再生可能エネルギーの活用、断熱材の最適配置などが含まれます。人口減少・労働力不足に対応したBIMの活用
効率的なプロジェクト管理を通じて、労働力不足に対応。BIMを用いたプロセスの自動化や効率化により、限られた人材での高品質な建設を実現します。教育とトレーニングの強化
地方でのBIM導入には、適切な教育とトレーニングが不可欠です。地元の学校や職業訓練施設でのBIM教育を強化し、地域の人々に技術を普及させます。地方自治体との連携
地方自治体との連携を強化し、地域に根ざしたBIMの導入を支援します。地方の発注者や地域社会との緊密な協力により、BIMの地域への適応を図ります。インセンティブとサポートの提供
地方でのBIM導入を促進するために、政府や関連機関からの補助金、税制優遇措置、技術サポートなどのインセンティブを提供します。
これらの施策により、日本全体でBIMの普及と効果的な利用が進むことが期待され、地方の特性に合わせたサステナブルで効率的な建築が実現するでしょう。
回答を誘導した面はあるにせよ、これまでいろいろな属性の発注者の方と話をしてきたけれど、肌感覚として、東京（だけ）での議論に違和感を感じるのは確か。