ラシュマナイで深呼吸(８)
2022年１月27日記 なお引用は断りがない場合を除いて
『しんぶん赤旗』
スポーツの発展(2021年11月)と気候危機（11月一部）
a. 女子だけに義務付けられていた服装規定改める ハンドボール（11月３日）
性差別な規定がまた一つ見直された。国際ハンドボール連盟がビーチハンドボールの女子選手だけに義務付けられてきた服装規定を改定。これまでお腹が見える丈の短いトップスと脚の付け根に向かって切り込んだビキニが義務付けられていた。不審で不快な撮影から選手を守る観点からも、見直しは当然。こうした規定がなぜ今まで続いていたか、自省が求められる。
JP:ハンドボールはテレビの放送でしか接していなかったが、女子だけに規定があるとは、知らなかった。不快な撮影があることは、スポーツを楽しむ側から見ていても興味が削がれる。
b. 「前に向かわないと」陸上女子新谷選手 胸の内を明かす（11月3日付け）
今年５月「人として、命より大事なものはないということで五輪開催に反対」と
表明。「代表に決まってからも、ただただ逃げたかった」
JP:私は新谷選手の発言した時に同感であった。コロナに感染し、死を前にしている人のに向かって、どのような発言、メッセージを送れるだろうか。平和の祭典であったものが、逆の事態を前にして、どのような顔をすれば良いのか。
c. ジャンプの高梨選手が「温暖化で雪不足が心配」と語った（11月５日付け）
「環境問題については日本より海外の方が関心が高いと指摘しているとのこと。
温暖化の影響は冬の競技で雪不足、夏の競技で酷暑として現れる。直接影響受けるトップ選手が現状を伝える意義は大きい。
JP:冬の競技は降雪が大きな影響を与える。トップ選手として、立派な発言だ。というよりも、競技団体、マスメディアがしっかり指摘すべきと思う。
d. 無理をさせない投手起用奏功 オリックス優勝（11月18日付け）
エース山本、宮城も無理をさせない起用で好成績。 シーズン終盤、力のある先発投手の登板間隔を短縮するチームもある。しかし、オリックスはエースの山本投手も通常通りの中6日を維持。宮城投手に対しては9月以降、中9日を2度、中12日を生きるハサミ負担の軽減を図った。
JP:日本ハムファンの私は、シーズン後半はプロ野球に興味を失っていたが、このような背景でオリックスが優勝したとは、知らなかった。山本投手については、日本シリーズで、見たが、確かに見ていても楽しくなるような出来栄えてあった。
e. 大阪選手「検閲許されない」性的虐待の告発削除で 女子テニス ホウスイ選手
消息途絶える（11月19日付け）
中国の有名女子プロテニス選手、ホウスイさんが、共産党最高指導部メンバーだった張副首相と不倫関係を告発した後に消息が途絶え、テニス会から安否を懸念する声が上がっている。告発する文章は今月2日、中国版Twitter 微博に投稿され、直ちに削除されてしまった。 女子テニスの大坂なおみ選手は17日のTwitter投稿に「ホウスイはどこにいるの」を意味する#をつけ、「性的虐待を受けたと告白した」ホウさんの安否を心配。「いかなる場合でも検閲は許されない」と投稿が削除されたことを批判した。
JP:事実関係が、不明なままであるが、「過去のツアーで顔を合わせた人物なら尚更衝撃的だ」とのジョコビッチ選手の言葉は当然である。国際スポーツの意義に一つは国家の壁を越えて、選手同士が交流を重ねて、国家の壁を越えることにもある。それを理由も不明のまま消し去られようとするのは、どこの国の選手であれ、
不安を抱く。
f. J１川崎が「街歩きバリアフリーマップ」を公開すべての人に開かれる本拠地へ（11月19日付け）
車椅子でも本拠地の轟競技場に来場できるように、最寄駅から競技場周辺と場内のスロープ、段差、多目的トイレの場所などを示した地図となっている。
JP: J1がここまで心配りをしているとは知らなかった。地域に根ざすサッカー、スポーツは、新潟アルビレックスなどの活動が思い出されるが、このような心配りについては、まだ聞いたことがない。テレビで見ると、ユニフォームにある企業名が目立ってしまい、地域の住民との接点は見つけにくい。一方で、コロナ禍のもとでの多くの観衆を呼んだ試合において、感染者を出す例が少ないのは、ファンとの
提携がうまく行っている証拠でもあると思う。
g. 投打両立の真価発揮 大谷選手、満票でMVPに選出（11月20日付け）
大リーグでの球史に残るシーズンを送った大谷選手にふさわしい満票での選出。
投手で100奪三振以上と打者で二桁本塁打、二桁登板と20盗塁以上、球宴の投打同時出場はいずれも大リーグ史上初。「世界で一番の選手になりたい」と海を渡って4年。目標に近づく歴史的なシーズンにも、「今年の数字が最低ライン」と言い切る。未踏の道を歩む大谷選手の向上心が尽きない。(宮井貴光）
JP:昨シーズンまでは登板前後の試合を休養に充ててきた制限も今季は撤廃した。この判断は首脳陣が本人に一任したとのこと。この点は、他のすべてのチームの選手に適用することは、困難なことだとは思うが、一方での彼の目に見えない努力がそれを可能にしたとも言えるのではないか。「フィジカルがしっかりしてきたことが、技術の改善に結びつく」との言葉からは、ふと日本の大相撲の現状（出場力士の８割？程がシップなどを付けている）と比べてしまう。やはり、シップは、見たくない。もっと十分休養を保障して、健康な身体で臨んでほしいと思う。他のスポーツではこれほどシップは見たことがない。翻って、大谷選手のフィジカル強化には、科学的的合理的なトレーニングがあったからと思う。筋肉などのトレーニングに関する医学は日進月歩である。一方で日本人の身体状況も食生活、住生活、スマホ、ゲームの広がりで変化の可能性がある。
私の経験だが、ソフトテニスの初歩のグランドストロークを教える場合に、昔の指導書では「バケツに水を沢山入れて、それを撒く」時の動作をイメージさせろと
あったが、最近の子供には、水を撒く経験が少ないのか、イメージできない。日常生活での身体の使い方が昔と変わってしまっている。同時に、畳に座る生活と椅子ばかり生活の筋肉の使い方、つき方も違うに違いない。
h. 中日福投手SNSの中傷記事を告発（11月21日付け）
プロ野球中日の福投手が、SNSの中傷被害を告発した。打たれた試合では、「おびただしい数の殺害予告」もあったことを明かし、ファンに対して抑制を求めた。福投手は「負けているときに感情的になって送ってくることに対し、選手も心を痛めている」と、 他にも中傷を受け流せずメンタルにダメージを受けている選手がいると指摘。
JP:「負けている時に感情的になって送ってくることに対し、選手も心を痛めている」と。この種の行動は、社会の「自己責任」論の強まりと関連があるように思う。現政権担当者の責任を取らない、部下、「下のもの」の責任にしてしまって
自分は逃げる風潮が蔓延してゆけば、この種の動きはさらに強まるのではないか。
I. F１ハミルトン選手虹色の性的少数者のシンボルにデザインされたヘルメットを着用して走った（11月23日付け）
自動車のF1シリーズ、カタール・グランプリを制したルイス・ハミルトン選手は鮮やかな虹色にデザインされたヘルメットを着用して走った。虹色は性的少数者のシンボルとして使われるもので、性的少数者や女性への差別が問題になっているカタールで「問題を喚起する」ため行動だという。
JP:F1レースは10年以上もテレビでも観たことはないが。黒人ドライバーの彼の行動は。尊敬に値する。
J. ホウスイさんとのテレビ電話「中国のプロバガンダ助長」人権団体IOCを批判
（11月24日付け）
国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）が 批判。さらに中国政府がホウさんの問題でメディアやインターネットの検閲を継続している対応も非難し、告発をめぐる調査や、本人が希望すれば出国できるようにすることを求めた。
JP:HRWの要求は当然と思う。中国政府の答えと対応は、とても理解できない。またIOCのバッハ会長は、五輪を商売にしているとしか思えない。五輪の憲章からは
遠く及ばない態度である。
k. J1 清水「ゼロカーボン プロスポーツクラブ宣言」（11月25日付け）
サッカーのJ1清水はこのほど、気候変動の要因となる温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを目指し「ゼロカーボン プロスポーツクラブ宣言」を行った。気候変動は人々の暮らしはもちろん、酷暑や豪雨、木不足などによりスポーツ活動にも深刻な影響もたらす。環境問題への積極的な取り組みが多くのクラブに広がっていってほしい。
JP:清水は最近のJ１でのサッカーチームの成績はかつてほど芳しくないようだが、この取り組みは立派だ。２０年以上前になるが、岩内高校に勤務していたおり、冬の練習地（？）として岩内に滞在していた（一度は練習を観た）。清水といえば、私の大学時代のテニスのペアーが清水東高校出身で、また藤枝、浦和出身の仲間もいて、当時からサッカーでは強豪の高校の話題はよく出た。なお、清水については、「清水港の名物は」で有名であり、それなりに大きな街であろうと思っていたが、最近静岡市に合併されたとのこと。PCで見ると、簡単な併合ではないようだが。最近の高校サッカーは私立高校が中心のようだが、１９７０年代までは、公立のいわゆる進学校が強かった。この傾向は、ソフトテニスの世界でも同様というより、もう少し早期にこの傾向が始まったように思う。ただ、教師として心配なのは、私立高校などにスポーツ選手として入学したが、その後挫折した場合の補償が十分かどうか。悪くいえば使い捨てになっていないか。
l. 明治神宮野球大会高校の部では投手などの起用に変化（11月26日付け）
今年の明治神宮野球大会高校の分では、出場校の選手起用に変化が見られた。準決勝まで勝ち上がった4校の中に初戦から1人の投手だけを投げさせたチームはなく、3人以上の投手で負担を分散させていた。2017年の大会では 地区大会から決勝まで1人で投げ抜いた優勝投手が 出たことを考えると、数年で大きな変化が起きている。投球に関わる規制をさらに考え、選手を守りながら育てる野球を目指してほしい。
JP:選手を怪我から守る意識の広がりが、４年間でこれほど短期間に選手起用の良い方向への変化が起こっているとは！
私個人の思いだが、スポーツ界、日本の格技なども含めて、指導者はかなり古い考え、「封建的な」考えを持っている人たちである、と学生時代から思い込んでいるいたのだが。最近の日大の田中理事長体制のようなものが、アメフトの試合内容にまで影を落としていた例が最近でも報じられていた。一方で、たとえば箱根駅伝の青山学院の原監督のような、過去に見られないような指導で成果を上げている例もある。ジェンダー平等の流れもこの動きにプラスに働くと予想される。スポーツの指導者も、研究を怠らないことが求められていると思う。
m. スポーツ庁概算要求 本気度がない地域振興策（11月27日付け）
東京五倫も終わりスポーツ庁は地域スポーツ振興を重視し、具体的な政策を提起する時期にきていると言えるでしょう。 その観点から、2022年度予算におけるスポーツ庁の概算要求を検討してみたい。へ昨年度と大きく違ったところは地域スポーツ振興策がトップの項目になったこと。 地域スポーツ振興策は昨年度と名称内容にもほとんど変更がありません。その少項目「スポーツインライフ推進プロジェクト」の総額は約3億7000万円です。 このプロジェクトを統括する共同事業体は、スポーツ庁を中心にスポーツ団体、地方自治体、経済・教育・医療福祉の各団体、関係省庁で構成する中央幹事会となっている。これではトップダウンで地域スポーツ振興を図ろうとするもので、各地域でのスポーツ愛好者の声や実情を反映して施策を練り実践する方向とは違っている。（新日本スポーツ連盟理事長代理 青沼裕之）
JP:今年度は地域スポーツ振興策がトップ項目となったとのこと。日頃スポーツ庁の予算には 他の社会保障費や軍事費のことに気を奪われ、関心を持っていなかったが・・。地域スポーツ振興とは、題目は近隣市町村の地域スポーツの現状から考えて、文字通りであれば、良いことだと思った。たとえば私の関わっているソフトテニスで言えば、年々協会レベルでも、学校レベルでも日常的に活動している住民は
減少の一途をたどっている。２、３０年前の状況と比較すると、地域の協会では、
会社、企業単位で団体参加している人の割合が多数であったのが、今や団体加盟はほとんど見られない。余市町で言えば、水産試験場、営林署、ニッカウイスキー、北海信金など。今は、ゼロになっている。背景は、公務員削減、地場産業の衰退
私流に言えば新自由主義経済の進行に伴って地方が切り捨てられたことが背景にあると思う。もう一つは、かつてはママさんグループが協会の５割以上を占めていたが、子育て世代のかつての「主婦」は、「働かねばならない」、「暇がないので昼間からテニスなどやっていられない」という背景がある。これも「主婦」の収入抜きに生活が成り立たない、という、賃金レベルの低下が背景である。
これらを解決して地域スポーツを振興するためには、保育所、幼稚園などの拡充
（そのためには保育士の賃金を上げるなどの経済的支援＝これはスポーツ庁の力だけでは実現しないが）、夜間に安い料金で利用できる体育施設の拡充(小樽市にはプールがないに等しい、余市では冬季は使えるプールがないのが実情)などが必要であることは明らかだ。逆に余市町などでは、陸上、バスケット、バレーなどの
単位協会は無くなってしまっている。ある程度の経済的にゆとりのある市民が、個人的に市民レベルからセミプロレベルのクラブを設立して打開しようという企業経営者の例も偶然耳に入ったが、極めて稀である。
n. ヤクルト青木選手のフェアプレイ（11月27日付け）自らファウルを球審に申告（11月27日）
プロ野球の日本シリーズ第4戦でヤクルトの青木外野手が示したフェアプレーに賞賛が集まっている。一度は死球と判定されたものの、青木選手は投球がバットのグリップに当たったことを自ら球審に申告。ファウルの判定に覆り、場内から拍手が起こった。 勝負を左右する重要な場面でも正直な態度を貫いた青木選手。緊迫した好ゲームが続く今年の日本シリーズがさらに魅力的なものになった。
JP:遊びでテニスゲームをやっている時でも、ボールがラケットを少し擦った時に
当たったと審判に言い出すことは、なかなかできない。ましてや、プロの日本シリーズの場で。大リーグに所属していた時も青木選手は一味違う何かを持っているように感じていたが。結果は２の次で、一つ一つのプレーに全力を尽くすことにスポーツの良さを感じているように思えていた、とも。場内から拍手が起こったということも、またファンが、昔の、勝つことだけを是とする立場からの応援というものから、変化しつつあるようにも思う。hに取り上げた福田選手へのSNS上の誹謗中傷するファンとは違う、成熟したファン、サポーターといえる。
o. ５人制サッカー日本代表落合選手. 引退試合を「共生社会実現の第一歩に」（11月30日付け）
視覚障害者による5人制サッカーの日本代表として長らく活躍してきた落合さんが10 12月24日に引退試合を行う。現在、開催費等を食うクラウドファンディングで募集中である。 引退試合を「共生社会実現の第一歩に」したいと落合さん。当日は5人制サッカーの体験教室も予定している。黎明期から競技を牽引してきた経験をもとに、今後も競技の普及や後進の育成に力を尽くしてほしいと思う。
JP:私としては、５人制サッカーはまだ見てもいない。しかし、これらの人が望んでスポーツを楽しみたいということは、積極的で良いことだと思う。12月の項で触れるが、障害者でもできる柔道（力を使わない柔道）も行っている地域もあり、健常者の女子大生にも人気が出ているとのこと。スポーツはまだまだ開発途上であると言える。
気候危機（11月1日〜7日）
a 温暖化防止 目標達成を COP26開 議長「国際的枠組みで」（11月1日付け）
英国グラスゴーで開幕、世界１９２カ国・地域から政府関係者、国際機関、市民社会代表が出席する見通し。１・５度未満に抑えるよう目指すパリ協定の目標達成に向けて各国が足並みをそろえられるかが焦点。石炭火力発電の廃止や削減量国際取引のルールも議論する。今回はコロナに伴う行動制限や旅費の高騰のため不参加となる島しょ国や市民団体もある。この人たちの声が反映されるか懸念される。
JP:異常気象の影響を受けている島しょ国、市民団体の参加が危ぶまれているが、これらの人々の声を反映されるような体制がとれないのか？
b. 中国目標変えず COP26は難航必死（11月1日付け）
G２０サミット（オンライン）で習主席「中国はCO2排出量を６０年までにゼロとする」と従来の目標改めて表明。「中国は国情に見合った国際的な責任を担ってきた」中国が世界最大のCO2ガス排出国。
JP:確かに工業化が遅くスタートした中国は、この対応は大変。この点はインドなども同じことが言える。ただ、そのことを理由に対策を遅らせることは、中国などにも悪い結果をもたらすことは避けられない。中国がこのような理由で遅らせれば、もっと遅く近代工業化を進んでいる諸国は対策を取らない可能性が出てくる。
ここでも富裕層が資金を出し合うという機運が強まれば、好転する可能性が大きくなると思うのだが。
c 気候対策 成果乏しく 排出実質ゼロ「今世紀半ば」対立根深く表現あいまい（11月2日付け）G20サミットは、排出実質ゼロの目標年次は「今世紀半ばまでか、半ばごろ」という曖昧さ。工業国と途上国の対立根深く続く。
JP:見通しはきびしい。
d. NZ、30年までに50%減 削減目標を引き上げ（11月2日付け）
NZの政府独立機関「気候変動委員会」が提案していて、それをアーダーン首相は目標を引き上げた。
JP:アーダーン首相は、コロナ対策でも国民の支持を多く集めたが、決断は素晴らしい。
e. COP26inグラスゴー 「時間ない。今すぐ行動を」首脳級会合始まる（11月３日付け）
首脳級会合始まる。議長国英国ジョンソン首相は「時間が無くなってきている。今すぐ行動しなくてはならない」と呼びかけた。グテレス事務総長「化石燃料を止めるか、それとも化石燃料が私たちを止めるかだ」「自然をトイレのように使うのはもうたくさんだ」と。バイデン大統領「未来を守るための野心と革新を気共有する１０年の始まりでなければならない」スペインのサンチェス首相は「この４年間で９０％の石炭火発を削減した」。２０２５年に途上国を支援する「緑の気候基金」に従来の５０％増の１３・５億ユーロを拠出すると表明。また１００人以上の各国首脳が２０３０年までに森林破壊や土地の劣化を終わらせるとする宣言に合意。
JP:米、英、スペインなどのトップの発言には説得力がある。これに比べ、我が国の首相は何を語ったのだろうか。
f「私たちの島は浸水している」島しょ国から切実な訴え（11月３日付け）
首脳級会合での訴え・・セーシェルの大統領「海面上昇に恐怖を感じる。全ての経済活動を失ってしまった。・・メッセージは単純だ。すぐに動かなければならない。みんな同じボートに乗って地球を守る戦いをしているのだから」。バングラデシュの首相は「温室効果ガスが世界の０・４７％にとどまる一方で温暖化の影響をもっとも受けている」自国の資源だけで気候変動の影響に対処できない。先進国が約束した途上国への支援資金目標の達成や、変動による損失と被害に対し世界規模での責任分担を求めた。モルディブ大統領は「私たちの島はゆっくりと少しづつ浸水している。私たちの声に耳を傾けてもらうためには、一体何が必要なのか」と発言。
JP:これらの国々で起こっていることは、正確には知らないことが多い。テレビなどでも、正確に伝えていない。世界の若者が絶望し、子供を持たない決意をする人もいる。一方で怒りを持って、為政者に対策を要求し始めた若者もいる。私は、対策を要求する若者の行動はもっとだと思う。別の項で触れるが、世界の著名な科学者らが世界の軍事費に費やす金を気候変動対策に回せ、と訴えていたが、その通りだ。
g. 森林破壊 終結で合意 2030年までに実現 100カ国超首脳宣言 COP26(11月3日付け)世界の森林面積85%を構成する森林地帯を持つブラジル、インドネシア、コンゴ民主共和国とEUの首脳が署名。英国を含む１２カ国が21~25年に120億ドル拠出し劣化した土地の回復や山火事への対応などで合意。さらに総額８兆７千億ドルを運用する金融機関が家畜やパーム油、大豆、パルプ生産による森林破壊を２５年までに終わらせるよう「最善の努力」を行うと表明（ロイター）。
JP:ブラジルの熱帯雨林の伐採が止まらないという。現大統領が推し進めているとのことだったが。方針を変えたのか？それにしても、以前の世界で、各国首脳が森林破壊を協力して止めるという方針で合意することは想像できなかった。我がラシュマナイでも、目の前で森林破壊の危険性が迫っている。大規模風力発電を小樽余市のまたがる山地に建造するという計画が進められている。自治体は住民が納得すれば（反対が少なければ）OKという無責任な態度。1443haの面積に高さ150mのタワーを27基建てるという。森林伐採が必要である。バイデン大統領は洋上で風力発電所を建造すると言っている。あの広大な面積の陸地を持つアメリカでさえ洋上なのに。
h 各国首脳に「いま立ち向かえ」ネット署名130万超 グレタさんら公開書簡に（11月3日付け） 具体的には①前例のない速度で排出量を削減し1・５度目標を守る②化石燃料への投資・補助金・新規計画を止める③排出量を透明化し巧妙な炭素会計をやめる④最脆弱国への１００億ドルの支援の約束を果たす⑤労働者と弱者を守る気候政策の実施ーーを求めている。
JP:もしグレタさんのような若者が現れなかったら、絶望は世界を覆い、戦争なども起こるだろう。それにしても、日本の政府は、彼らから見れば、「化石」を超えているだろう。
i 米 途上国支援４倍に 温暖化対策「世界を主導」（11月3日付け）
バイデン米大統領は1日、COP26首脳級会合で、化石燃料から再生可能エネルギーへの移行に向けて「歴史的な投資を行い、世界を指導する」と語り、途上国向けの資金支援を2024年までに従来の4倍に増やすと表明した。
JP:前トランプ大統領が「パリ協定」を離脱したが、それに比べれば、大変な前進である。またこのような部分で世界を主導するという点は評価に値する。ぜひ実行してほしい。
j インドの目標70年実質ゼロ 先進国比20年遅れ ブラジル政府 目標引き上げ 43% から50%に 中国首席示唆 目標据え置きか CO2排出量（11月3日付け）
インドは中国、米国に続き、世界で3番目に排出量が多い。演説でもビシバ「インドは世界人口の約17%を占めるが、排出量は世界全体の約5%に過ぎないと主張。
JP:インド、中国、ブラジル３国は、ロシアを含めて、広大な国土と豊かな天然資源を持つことで、「ブリックス」と今後の経済成長を注目されていた。これらの国々のこの問題への対応も、今後の温暖化など気候問題でも需要である。それにしても、いわゆるこれらの前を進んでいた先進国がどのような態度をとるかが需要であろう。その点で日本の果たす役割は大きいのだが、京都議定書の時期の態度が、大きく後退していることは否定できない。
k. IPCC科学者アンケート 気候対応 各国政府に疑念 「3度以上上昇」６割が予想
（11月4日付け）
世界の代表的科学誌の1つ「ネイチャー」が、今年8月に国連の気候変動に関する政府間パネルの第6次報告書を執筆した233人の科学者にアンケート調査を行った結果、回答した人の60%が、パリ協定の目標達成に向けた各国政府の対応に疑念を抱いていることがわかった。各国の指導者がCOP26から帰国した後、これまでにない政治的運動が必要になると強調。
JP:科学者が出した結論を重視しない。日本ではコロナ感染拡大を巡って、個々の省庁の利害優先でPCR検査拡大対策が大幅に遅れたという例がある。我々にとっての結論は、これまでにない政治的運動を行うことなのだろう。
l. 日本また化石賞 岸田首相演説批判「目を覚ます必要が」英グラスゴー 「もう石炭いらない」「政府は耳を傾けて」首相発言に日本の若者ら抗議（11月4日付け） 岸田首相がCOP26の演説で、石炭火力発電の使用継続に言及したことから、日本政府は2日、地球温暖化対策に後ろ向きの国に送られる「化石賞」を受賞した。世界の環境NGOが参加する気候行動ネットワークが発表した.
JP:日本にもこういう若者たちがいることに希望を感じる。
m 「生きるため」と娘を・・・アフガン 旱魃で児童婚急増（11月4日付け）
数世記にわたり児童婚が続くアフガンでは近年、戦争や気候変動に関連した貧困が蔓延。 地域の長老らによれば、児童婚を強制される少女の数は、2018年の飢饉時に増加し始め、今年に入り急増した。
JP:このようなところにまで、気候変動が影響しているとは、思いも及ばなかった。
n. 支援約束守れ 富裕国に迫る 気候変動被害アフリカ諸国（11月4日付け）
マダガスカルの旱魃飢饉は「気候変動飢饉」アフリカ諸国は炭素排出量は世界の3%に過ぎないが、気候変動に最もさらされやすい地域。「気候変動を引き起こすことをほとんどしていないのに、国民、特に若者にその影響がもっとも降り掛かっているのがアフリカ」
JP:このような状況下で、さらにこれにコロナ禍でワクチン入手量で格差が出ている。今年のオリンピックは金メダルと言っても価値は低いことになる。
o. ローマ教皇訴え 大戦後のように弱小国に連帯を（11月4日付け）
コロナのパンデミックと気候変動によって負わされた双子の傷は世界的紛争による傷に匹敵する、同じように対処すべきだと。「私たちの選ぶ地球を引き継ぐのは若者だけだ」将来に希望と信用をもてる決断をするよう訴えた。
JP:第２次世界大戦の後のアメリカが中心となった連帯（援助）をどう見るかについては、私自身不勉強で結論を持たない。ただ、前例はともかく、「双子の傷」は事実で重い。目先の利害のために、未来を失うことがないようにすべき。
p. メタン 100カ国超合意 30年までに3割削減 COP26（11月4日付け）
日本も合意。実現すれば少なくとも0・2度上昇を防ぐと。賛同した国のメタン排出量の合計は世界全体の約半分。ただ、主要なメタン排出国である、中国・インド・オーストラリアなどが参加見送り。
JP:ここでもインド、中国という世界で人口の多い国が、全体を変える鍵になっているように見える。かつて日本は先進国G7に入っていることが自慢であったということもあったようだが。それならば、日本も含めてG7が、率先垂範する義務もあると、世界からは思われているのでは。
q 排出国ゼロへ途上国具体的計画求める 国際交渉が本格化 COP26(11月5日付け) 後開発途上国グループ（LDC）は「約束は約束。問題は中身だ。・・具体的な計画が求められている」と述べている。
JP::途上国への資金支援が達成されていない。これでは先進国の発言を信用せよというには無理がある。やはり、各国で国民によるの政治への働きかけがポイントになるのだろう。
r. 伝統の遊牧か風力発電か ノルウェー政府、難しい選択 トナカイおびえ生活様式の危機（11月5日付け）トナカイの放牧で暮らしているサーミ人は、巨大な風力タービンの姿とそれが出す音が、トナカイを怯えさせ、その結果、長年の伝統が損なわれていると。ノルウェーは西欧最大の石油・天然ガスの産出国だが、風力はじめ再生エネルギーの産出強化を目指している。
JP:サーミ人の生活様式は稀であるが、それを守るという姿勢も理解できる。かつて日本政府が、アイヌの生活様式を否定し、言葉までも奪おうとしたことはやはり間違いであった。ノルウェーのこの問題は、これからの人類の抱える問題と共通すするものであろう。できればゆっくり、十分時間をかけて検討してほしい。
s. 気候変動対応計画の３分の２ 子どもに配慮なし COP26（11月5日付け）
ユニセフによれば全世界の子ども22億人のほぼ全てが、熱波や暴風雨etcなど環境に関わる被害を少なくても一つ受けている。さらに１０億人の子どもが気候変動の脅威に対して「極めてリスクが高い」と分類された国々に暮らしている。ユニセフは、全ての気候変動に関する交渉と意思決定に若者を参加させることも求めている。
JP:子どもは生まれ育った環境について黙って従わざるを得ない面がある。これは自分達の祖先が育った環境と同じだと思って我慢してしまう可能性が高い。しかし、苦しいと思う感情はあるはずだ。年々悪化していることを今の大人達は子ども達に知らせる義務があると思う。最低限の義務だと思う。
t. 水没の危機にある島国ツバルを救え”先進国は今すぐ行動”（11月5日付け）
国土の平均海抜は２〜３m程度。首都フナティは既に４割が海面下。「埋め立て地を造っているが、温暖化との競争だ」と。先進国は被害国を支援する「道徳上の義務がある」と主張。もっと野心的な対策を求めている。
JP:書くべき言葉が出てこない。遅すぎる。
u. グリーンランド極端な氷床融解 頻発 10年で海面上昇1センチ分国際グループ発表 洪水リスク増・生態系破壊指摘（11月5日付け） 1980年から2020年まで41年年間にグリーンランドの氷床が解けて海へ流れ出す水の量は21％増加。
JP:10年間に１cmと聞いて100年で１０cm、大したことはないと考えてしまう。それは自分の生きている期間だけを考慮しているから。自分の子や孫が生きつづける時間を想像すれば・・。今は自国だけのこと考えれば、なんとか生きていかれる
時代ではなくなったということを肝に銘ずべきなのだろう。
v 先住民との対話の場を ペルー・チリの参加者が集会・要請 cop26（11月5日付け）世界の多様な生物の70%が、先住民の住む地域に集中していると紹介し「先住民が置かれた状況や提案を含めずに、気候変動の解決策を語ることはできない」と指摘。「気候正義の実現は人種、社会、経済的な正義の実現でもある」「全員を巻き込む必要がある」と。温暖化対策を口実とした無計画な植林や森林伐採が独自の文化や風習を壊していると指摘し、「世界のメディアは、わたしたちへの収奪についてももっと報じてほしい」と語っている。
JP:「多様な生物の７０％が先住民の住む地域に集中している」という指摘は我々も頭が痛い。開墾と称して、樹木ばかりでなくそこに住んでいた生物を平気で抹殺してきた。また温暖化対策を口実に独自の文化や風習を壊している。文化の多様性も無視している。過去の人類史の見直しも要求されることになる。
w. 中国「困難大きいが行動」60年まで温室ガス ゼロへ 目標前倒し求める声もCOP26（11月6日付け）中国は国外での石炭火力発電の支援を停止すると表明。「中国は経済発展の途上で、電力消費も伸び続けている。その中で温室効果ガスの排出を減らすのは欧米諸国よりは困難は多い」という声。また欧米諸国が気候問題で中国への批判を強めていることに対し「他国の対策が不十分だということばかり強調し自国が何をするかをおろそかにしては、気候危機はいつまでも解決しない。全ての国が国内でどう行動するかが重要だ」とも。
JP:最後の指摘は欧米諸国についてという一面では正しい。しかし、一方で排出量では世界の重要部分を占めているという面では、それなりの責任が伴うと思う。
何よりもガスも出さず、害を被るだけの立場にいる国々に対しては、欧米諸国と同様の連帯責任を果たす必要もある。
x. トヨタ最低評価 脱炭素ランキング 環境団体発表(11月6日付け)
ランキングはエンジン車など内燃機関車の廃止目標、サプライチェーンの脱炭素化、資源の持続可能性などの基準で比較。トヨタは2020 年の世界販売に占めるEV
や燃料電池車の割合はわずか0・12%だったとのこと。
JP:販売台数で世界一ということは、よく聞こえてきたが、この後で、トヨタが電気自動車を売り出す方針を社長自ら表に出て、宣伝していたが。
y. サンゴ保護 排出削減ただちに 「白化現象」の難逃れは2%だけ 豪研究機関（11月6日付け）白化を逃れたのは、過去20年間で全体の2%に過ぎなかった。地球温暖化の影響。白化から回復には時間がかかるので気候変動を抑制する行動が必要。
JP:サンゴ礁が多様な魚類などの生息に重要だと以前の記事にもあった。陸上の動植物の多様性を守ってきたのが、先住民と言われる人々である。人間の便利な生活
だけを追い求めるうちに、多様な文化、生物が消えていく。
z. 脱石炭へ 世界加速 英声明に40超す国・地域賛同 日本参加せず 各国目標達成すれば気温上昇1・８度 IEA分析 COP26(11月6日付け) 先進国は30年までにそれ以外の国は40年までに石炭」火力を全廃○国内外で新規石炭火力の新設の投資を終わらせ○影響を受ける労働者らに対し公正な移行を実現すると明記。
JP:韓国、ポーランド、チリ、ベトナム、インドネシアという国々も賛同していることに驚く。日本に比べて、工業化が遅れていると思われるからだ。日本はこれに参加しない。ますます、”遅れた国”のイメージが世界の若者に広がっていくと思う。また労働者らに公正な移行を実現することが明記されていることも、貴重な点であると思う。具体策は述べられていないが、生活の保障は、この移行では大事なことだから。日本政府は、この点も学んで欲しい。
aa. 気候危機打開 若者2・5万人 英 対策強化求めデモ COP26(11月7日付け)
「若者とパブリック・エンパワーメントデー」「空の約束でなく行動を」「石油と石炭 今すぐやめて」とプラカードに。「気候正義を、今！」「たたかいは続く」と唱和。11歳のニナさん「気候変動で地球が死んだら誰も学べなくなる。すぐ行動しないと間に合わない」、メイさん（11）「大人が本気で私たちの声を聞けば気候危機を止められるはず。あなたたちの行動をみんなが見ていることを忘れないで」と呼びかけた。日本の大学生（21）は「熱気がすごくて元気づけられた。こんなに大勢の人が行動していると、日本の帰ったら伝えたい」と。
JP:グラスゴーもコロナ禍にある。その中で2・5万人が行動していた。平常時であれば、もっと多くが参加したと思う。
bb. 石炭火力廃止 命優先こそ 世界気候アクション 日本で呼応(11月7日付け)
東京新宿区では英国とオンラインで結び現地の中継やスピーチ。バングラから日本に来ているヒルダリアさんは「命と利益が天秤にかけられていることが問題。運動で圧力をかけましょう」と。FFF滋賀の高須さんは経済的に困窮している状況では気候問題に目を向けることが難しい。経済や資本主義のことを考えねば」と語った。「岸田首相が石炭火力からの撤退を明言しなかったことに危機感を覚える」と。
JP:私の周りに若者がいない。いるけれど、学校へ行き帰りに出会うことがほとんどない。まとまって街中を楽しそうに歩む光景は見ることがない。小樽、余市の町場に行っても同じ。
私たちが大学生の頃は「安保」が大きなテーマであった。戦争の危機を直感した学生が「日本が再び戦争に巻き込まれるのは、嫌だ」という気持ちでただちに行動した。我らの世代は、小さい頃から、大小を問わず、直接間接に家計を支えざるを得ない状態にあり、それは、いわゆる幼少時から社会的に責任を持って行動するという意味で大人にならざるを得なかった。（そのせいか、服装感覚はないに等しく何でも着る物があれば良かった、食事も同じく食べられれば良かった、異性との交際なども成人以後と考えていた）。同時に我々より歳上の世代が、多くが戦場に連行され、戦後まで生き延びられなかった（当時の男性の平均寿命２５歳）か、生還しても不幸を背負ってすぐには社会を牽引する状態になかった。そのため、歳上には圧力を感じる機会がなく、自由であった。それが安保条約反対で多くの若者が行動した一つの背景なのであろう。
今の若者が今後どうなるかは、のちの時代にはっきりするであろう。またそれが我々世代との相違点がどこにあったか判明するのであろう。
今は、我々の時代と違う点は全世界が危機に陥る気候危機が目前にあるということ。もちろん日本では戦争に巻き込まれる（現政府が進んで戦争に近づく面も含めて）という大きな問題は我々の若い頃と同様にあるが。
cc. 気候災害で女子教育が危機に 途上国出身者らが訴え 国際NGOイベント
COP26（11月7日付け）2021年には400万人以上の貧しい国の女子が初中等教育を修了できなくなると予想。ジンバブエからは「気候変動による災害で働き手の生活手段が奪われると、少女たちはコミュニティの男性の食べ物を探すため学校から連れ出され、学び続けることができない」と。インドからは「森がサイクロンで破壊されると収入や生活手段を失い経済的に子供の教育に影響する」と。閉会スピーチでは「気候変動による旱魃が原因で母親を手伝うため何マイルも水を汲みに行き、教育を受けられない途上国の少女がたくさんいる。COP26のリーダーたちは空疎な約束をしていますが、私たちはこのような少女たちのことを考えねばなりません」と呼びかけている。
JP:ジンバブエの例には、驚かされる。男性の食べ物を探すのが少女たちの「仕事」であるとは。アフガンのタリバン政権のようにイスラム教の教えによってこのような社会が続いてきたのかと思ったらイスラム教徒は１％に過ぎないので、そうではないようだ。長い目で見れば、社会にマイナスに働くことになるのに。
dd. 石油・ガス無謀な拡大 NGO「離脱リスト」で業界に警告（11月7日付け）
離脱の動きが広がる石炭とは裏腹に石油・ガス関連産業が「無謀な拡大の道」を進めている、と警告。過去3年間に石油・ガス探査に企業は19兆円を支出。また生産能力の拡大も、今後7年以内に506社が石油換算で1900億バレルの増産を計画している。またパイプラインは21万キロが開発中で、地球から月への距離の半分に達している。
JP:石炭の削減で安心していたら、何と石油では拡大増産計画が進んでいるとは。
ee. 「石炭から卒業しよう」FFF京都学生ら行動 （11月7日付け）
参加者は「COP26石炭から卒業しよう」「再エネなめんなよ 経産省」のプラカード。高校２年生は「岸田首相は世界を引っ張っていくようなことを言っているが、石炭火力はそのままで逆に足を引っ張っている」大学生は「脱石炭に後ろ向きで肝心のCO2削減目標も46％のまま。現地に行く仲間と共に日本からも声を上げて政府へアプローチしたい」と。
JP:高校生、大学生たちは地道で真摯である。また特別に気負っていないのが、記憶に残る。
ff. 「気候正義を今こそ」アジア太平洋でも行動 COP26（11月７日付け）
オーストラリアではメタンガスや石炭の削減に背を向けるモリソン政権に抗議。
ソウルでは市民団体が集会を開き政府に対し、さらなる炭素削減政策を迫る。
参加者は「利潤と成長ではなく気候正義を実現しよう」「気候よ、変わらないで、私たちが変わるから」などのプラカード。
JP : 目の前の個人の利益出ないこのようなことに、世界中で行動する人がいるということはなかなか今までなかったことだと思う。そういえば反核運動も同じことがいえ るが。
gg. 世界の炭素排出量 コロナ禍前に戻る 研究期間が発表（11月7日付け）
石炭と天然ガスによる排出が電力・工業部門で増える一方、運輸部門の排出は低いまま。各国でロックダウンが実施され経済が停滞した結果。
JP:なぜ石油と天然ガスによる排出が増えたのか、が理解できない。
（気候危機11月はつづく）
＊北後志の今
久しぶりの晴天。国道５号線は両脇に雪の山（２〜３m）。海上は、見晴らしが良かった。蘭島余市間にあるフゴッペトンネル横からの撮影。中央やや右寄りに白く見えるところがカムイ岬。積丹半島の突先。直線距離は約６９キロ。なお左側に見えるのがシリパ岬（余市町）。（1月23日撮影）
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