ラシュマナイで深呼吸(２１)

6月17日Makkyさん スキをありがとうございました.
お返しの方法を身につけてから返信いたします。

2022年３月ジェンダー平等（３月１日〜）

a:「鎖に繋がれた女性」動画契機に人身売買逮捕　中国江蘇省（３月1日付け）

　中国江蘇省徐州市豊県の農村で、女性が鎖で首をつながれ閉じ込められている動画が1月下旬からSNS上で話題となった。その後、女性が8人もの子供を産んでいたことも判明。調査を進めていた江蘇省当局は23日、女性が人身売買の被害者であるとし、女性の夫や人身売買に関わった者を逮捕、豊県の幹部らを処分したと発表した。
調査結果によると、女性は雲南省出身の44歳。1998年初めに江蘇省東海県に連れて行かれ、5０００元(約88,000円)で売られたがすぐに逃げだした。同年夏、河南省の食堂の 経営者夫婦が女性を見つけ、豊県の夫の家に売った。女性はそのまま結婚させられた。
　女性は99年から2020年に8人の子供を出産。第3子を出産した12年以降精神疾患が悪化したと言う。しかし、夫は女性を病院に連れて行かず、17年頃からは、縄や鎖で拘束していた。
　1月下旬に動画が出回ると真相究明を求める世論が噴出。当局は女性の夫虐待罪容疑で逮捕。人身売買に関わった者を誘拐罪容疑で逮捕した。また県トップの 党委員会書記ら17人を職務怠慢なので処分した。
　中国では伝統的に男性が重視されてきたために、1980年代から30年以上続いた「一人っ子」政策で、女性より男性の数が多い状態になっている。2020年の国勢調査結果では、男性や女性よりも34,90万人にも多くなっている。 農村ではこの傾向はさらに深刻で、男性の結婚相手のために、1980年代から女性の誘拐・人身売買が問題になっていた。
　この事件を受け、女性の権利向上を求めて活動している女性は本誌に「都市と農村の格差が大きく、その中で女性が犠牲になっている。農村の状況の改善が必要であり、困難な状況の女性が容易にそこから抜け出せ、支援を得られる仕組みが必要だ」と訴えた。女性の権利に詳しいある弁護士は「メディアや社会による監視が必要だ。メディアがこうした事件の調査報道を強めれば、このような反人道的な事件は減るだろう」と述べた。

JP:中国でのこの種の問題は、ほとんどメディアに登場してこなかったので、興味深い。この問題について、一説では中国は「家」を重視する伝統があるので、女性の地位も家の存続の面で重要であるので、男女の地位の格差は少ない、と言う。しかし、人身売買が絶えないとなると、一方で希少価値で女性の地位が高まると考えたくなるが、現実は売買されるような地位に低さもあると言うことになる。

b:「教師と子どもの権利を大切に」全国交流集会 部活動を考える分科会（3月1日付け）　全教交流集会

　全日本教職員組合等が主催し、27日に行われた学校づくり・教育課程づくりの交流集会で「部活動を考える」分科会が開かれ、教育関係者らが参加した。部活動は、教職員の「働き方改革」のもと、学校外の活動へ移行する動きが始まっており、様々な議論が行われている。 基調報告で、部活動問題に詳しい関西大学の神谷教授は、①学校教育の一環として実施②学校教育として実施しつつ地域にも移行③完全に地域で実施その三つの立場から議論が進められていると説明した。
　背景には、部活動は本来お金がかかるにもかかわらず、教職員の無償労働として展開されてきた問題があると指摘。過去にも部活動を地域移行する動きはあったが、失敗した歴史に触れ「先生たちに支払うべき手当が支払われていないのであれば「地域に移行しても)負担分を地域で保障しなければうまくいかない」と述べた。
　その上で神谷教授は「子供の権利保障の面からも部活動捉えていかないと、偏った議論にならないかと言う懸念がある。活動の原点を捉えて おくことが必要ではないか」と提起。部活動は本来、子供が集まり、学び、自分たちで判断・決定し、高め合う場であるのに、実際は大人が関与しすぎていることも示し、民間委託で改善できるのか考える必要があると話した。
どこにどのようにお金をかけるのかの現実的なのか議論する必要性を指摘した神谷教授は「私は教員定数を増やすことが大切と考えています」と強調。「教師の権利と子供の権利のそれぞれを大切にするべきです。先生の労働条件の整備がとても大切なことですし、無視することができません。ただその観点から竹議論するとあまり生産的な議論にはなりません。子供が置き去りにされてしまう可能性があります」と述べた。 各地の教育研究者の発言。「県が２校をモデル事業として地域に移行している。実際には教員もどっちにも出勤して一緒にやっている」（みやぎ）「卓球部の活動を民間に頼んだことがあるが長続きしなかった」(茨城)などの実態が紹介された。 自らの経験を紹介した大学生は、「高校の水泳部では、練習メニューや目標などすべてを指導者と生徒が共に話し合って考えてきた。その経験を通じて部活動の楽しさを感じられ、自分たちで問題を解決でき、日常生活にも活かせました。部活動は学校において必要であり、携わる大人の指導方法や関わり方がとても重要と考えると語った。

Jp:私は教職についてから６０歳で退職するまで２３年間ソフトテニス部の顧問を続け、実技指導も同期間ずっとやってくきた。その体験から上記の討議については思うことは、基本は教師が時間的にゆとりを持っていた、経済的にもそれなりに豊であった（ただし、退職後年金生活になってペアーの片方が国民年金のみであった場合は豊とは言えないが）。学校内全体でゆとりがあったことが大事であったと思う。さらに、教員（学校側）と保護者の間の信頼関係があった。と言うべきか、社会全体がゆとりがあったことは大きい。多少の失敗（お互いの）があることを許しあえる関係。それがないと、自主的に部活を指導することが難しくなり、教師側も苦痛のみになってしまう。
　今後の進め方は基本は生徒の人格、個性を認め合う学校教育行政が、大人の側からは必要だと思う。私ら世代の体験では、中学・高校の部活の顧問が年に２、３度しか顔を見せなかったが、それが当たり前と子ども側は捉えていた（大学では一度もか顔を見ていない）。遠征にすら顧問は引率なし。私自身の体験では東京から三重まで遠征したが、顧問は居なかった。顧問の代わりに先輩が好意で合意の上で指導してくれた。
　こういう体験を経てくると、今の議論が「何故？」と感じてしまう面が大きい。
最後の大学生が述べた高校の水泳部の例が、一番望ましいと思う。また、体育の授業でアメリカでは、プロになりたいと考えている生徒とそれほどではない生徒とは別のグループで授業を受けさせているという。部活も同じ種目でも二つのグループに分けることも可能であれば、望ましいと思う。ただし、そのためには。教師の数の確保と施設のゆとりが必要だが。
　地域に任せると言うのは、部活とは無関係なものとして、つまり学校から切り離されたものとして考えるべきである。学校にはそれとは無関係な部活があるべきだ。

c:日本の弾圧の歴史 記録必要　三・一独立運動記念日 ソウル市民団体が集会（3月２日付け）　

　韓国の市民団体は1日、103年前の1919年3月1日に日本の植民地支配に抗議した3.1独立運動記念日に合わせ、ソウル市内で集会を開き 日本政府に植民地支配の過ちを認め、謝罪するよう求めた。参加者は「私たちの力で歴史を作ろう」などと書いたプラカードを掲げた。強制動員共同行動のキム・ヨンファン政策委員長は、
日本政府が佐渡金山をユネスコの世界文化遺産に登録しようとしていることを批判。「強制動員の歴史をきちんと書けば、東アジアの平和実現可能だ」とし「ユネスコ登録に単純に反対するのではなく、日本の弾圧の歴史が正しく記録されなければならない」と述べた。 「日本軍性奴隷問題解決のための正義記憶連帯」のイ・ナヨン理事長は、韓国で「慰安婦」被害者を詐欺集団だなどと非難し、歴史を歪曲する動きが出ている、と指摘。「どのような攻撃にも屈せず、正義と真実を追求する水曜デモを守り、日本政府は世界の歴史に、どのように記録させるのかを見届けることが、3.1独立の精神を受け継ぐことになる」と述べた。

JP:イ・ナヨン氏が述べていた「慰安婦」を詐欺集団などと非難する韓国人が存在すると言うことに驚いた。一方で水曜デモを守り、３・１独立運動を受け継ぐと言う発言に頼もしさを感じるし、頭が下がります。

d 、ジェンダー平等の観点貫く チリ次期大統領が決意表明  国際女性デー会合(3月7日付け）

　チリのガブリエル・ボリッチ次期大統領は4日、首都サンティアゴで開催された、国際女性デー関連の会合に出席し、ジェンダー平等の観点を貫く「フェミニズムの政府」を実現する決意を表明するとともに、特に男性の努力を訴えた。 ボリッチ氏は、次期政権では大統領を支える内閣制度委員会のメンバーにこれまでの慣習を破って、女性相を加えることにした意味を強調した。「特に男性に対して言いたい」として、「年配の人だけでなく、我々男性の全てが、避け難いことだがマチスモ（男性優位の考え方）を有している」、「フェミニズムの政府になると言う事は、私たちの相互の関係のあり方を変えていくことだ」と指摘。この課題で、男性が自覚を高め貢献する必要性を力説した。 １月発表されたボリッチ新政権の閣僚名簿では、24人中14人が女性で、女性比率は58.3%となっていた。

PS:日本でも閣僚の5割以上を女性が占めれば、雰囲気は大きく変わると思う。いつまでも質問に対してごまかすことを目的な回答をすることが身についた男性の高級官僚の真似をしてばかりではなくなると思う。

e・ 世界へ響け女性の声 国際女性デー2022  「 気候正義へ立ち上がる」「知らんぷりできない」(3月8日付け）

気候正義へ立ち上る: ウガンダ「環境保護専門家協会」ジェンダー・食料安全保障担当ナマンヤさんは語る: ウガンダでは、飲料水や家事に必要な水を調達するのは女性や少女の仕事とされています。干ばつの影響で農村部の女性たちは遠くへ行かなければならず、1日3時間以上費やしていると言われます。 炎天下で歩き続けるだけでなく、道中でセクシュアルハラスメントやレイプ被害に会うなど、危険と一体です。家事の負担は少女の教育の機会を奪っています。女性であるがゆえに経験する不平等であり、気候変動でより被害を受けるのも女性たちで す。
　長引く干ばつや洪水で食糧不足が深刻です。1年前には、大量発生したバッタが農作物を食べ尽くしました。気候変動によって農業が成り立たない事態が生まれています。ウガンダ政府が2006年に石油・ガス大企業への支援を開始して以降、「土地収奪」 が問題となっています。アフリカ諸国、欧米などの企業も 押し寄せ、自然を破壊しています。土地をめぐる交渉は男性のみで行われ、補償金を受け取るのは土地所有者である夫だけです。このような開発が続けば、今後3,00万人以上の女性が土地を追われる可能性があります。私たちは「平等な土地の権利を」と議会宛の署名を集める自転車のキャラバンを始め、 継続的に抗議デモに取り組んでいます。 NAPEは14年に「グリーンラジオ」を立ち上げ、70万人の聴取者を持っています。声を上げるだけでなく、各地の取り組みを共有する場になっています。 男性ばかりが意思決定に関わり、私の声は届いていないと感じることもあります。それでもあきらめないのは、辛い状況の中でも恐れず声を上げ続けた女性たちが背中を押してくれるからです。
「知らんぷりできない」: 韓国「性売買問題解決のための全国連帯『ポダ』」ミレさん: 女性が性産業に関わるきっかけは様々です。家庭内での暴力が原因で家に帰れなかったり、貧しい家庭を助けたいと思った人もいます。 警察や病院に同行し、職業訓練やシェルターを提供して、自立への道を選択するパートナーとして活動しています。私は、大学でフェミニズムを学び、卒業後すぐに「ポダ」で働き始めました。女性への暴力は家庭内暴力、性暴力、性産業などに分けられます。私には性産業に従事する女性は一番遠い存在でした。しかし、被害を受ける女性がいることを知ったからには、知らんぷりできない。 今この瞬間にも被害者がいます。
　韓国では2004年に「性売買防止法」が制定され、様々な支援ができるようになりました。しかし、同法では性産業に従事する女性も犯罪者とみなされるなど不十分です。私たちは、斡旋業者と買春者のみを処罰する「ノルディック ・モデル」を提案しています。今韓国で反フェミニズムを声高に叫ぶ人や、それを煽る政治家が生まれるなど、Me Too運動に対する揺り戻しが起きています。これは女性たちが声を上げてきたからこそ起きている現象です。 女性の人権が保障され、誰もが生きやすい社会になるようがんばります。

JP:ウガンダの状況は、以前にも記事で読んだが、それでも粘り強く、行動し続けている人たちが存在することに喜びを感じるし、頭の下がる思いです。韓国のことについては、性産業の規制の不十分さなどは日本の様子と類似している。また、Metoo運動への逆流も日本でも共通しているのではないか。

f. 2022ー国際女性デー：コロナからの復興は女性を計画の中心に国連総長・ユニセフ事務局長メッセージー 性暴力根絶法早く:インドネシア（3月8日付け）
　国連のグテーレス事務総長とユニセフのラッセル事務局長は8日、国際女性デーにあたりメッセージを発表した。新型コロナの影響で様々な分野で女性の権利が後退しているとして、ジェンダー平等の実現でパンデミックからの真の復興を、と訴えた。
　グテレス氏は、あらゆる意思決定における女性の比率がすべての国で恥ずべきほど低いと批判。「ジェンダー平等は、男性優位の文化における権力の問題であり、その構図を覆さなければならない」と強調。教育やディーセントワークをすべての女性に保障するために投資をすることを訴えた。
　ラッセル氏は声明でロックダウンの下、少女はより多くの家事労働を担い、虐待や性暴力が深刻化していると指摘。世界中で11,00万人以上の少女が二度と学校に戻れない可能性があり、さらに、１０００万人が今後10年間に児童婚を強いられるリスクにさらされていると告発した。 世界、国、地域における復興計画の中心に少女を据える必要があると強調し、「世界の安定、平和、繁栄が、それにかかっている」と述べた。
  インドネシア の首都ジャカルタでは8日、11の女性団体が共同で国際女性デー集会を開き、議会が「性暴力根絶法案」を速やかに可決するよう求めた。同国の現行刑法では、性犯罪に対する刑罰は最も厳しくても懲役5年程度だと言う。女性団体や人権団体は、「性的欲求を満たすために、生殖機能に関連する身体部分に対して、強制的に意思に反して、劣化、侮辱、暴行などを行うこと」を性暴力と規定し、厳しく処罰するよう求めている。

JP:ロックダウンの下、少女への虐待・性暴力が深刻化している。多くの少女が２度と学校へ戻れない、児童婚を強いられる・・少女を復興計画の中心に・・本当に深刻だ。インドネシアの性暴力の規定も具体的で犯罪を防ぐには良いと思える。

g.国際女性デー２０２２: 全国でアピール行動・集会:平和 ジェンダー平等へ
募金でウクライナの力に:東京・池袋 共産党ジェンダー平等宣伝（3月9日付け）
   国際女性デーの8日、全国各地でロシアのウクライナ軍事侵攻に抗議する行動や平和・ジェンダー平等の平実現を目指し、世界の女性と連帯するアピール行動や集会が開かれた。2022年国際女性デー中央大会は「変えるな憲法！核兵器禁止条約への参加を！命・暮らし・雇用・営業対策を早急に！一人ぼっちをなくそう！」をスローガンにオンラインで開かれた。 同志社大学の岡野八代大教授が、コロナ禍で明らかになった日本の「ケアレス政治」について講演し、子育てや介護などケア労働を女性に押し付け、その価値を社会的には評価してこなかったと指摘。「今こそ女性たちが声を上げ、変革を起こす必要があると語った。
　共産党ジェンダー平等委員会等は、東京池袋駅西口で街頭宣伝をし、「ロシアはウクライナから即時撤退を」「ジェンダー平等社会を実現しよう」と訴え、ウクライナ支援の募金も呼びかけた。 全都共産党女性後援会の佐久間千絵さん、清水とし子東京都議のあと、杉山尚子新宿区議候補は、「 女性が息苦しい社会は男性にも息苦しい社会です。力合わせ持続可能な社会を作りましょう」と訴えた。 募金に協力した東京中野区の佐藤郁子さん(80)は「ウクライナを旅行した際に、人々の優しさに心打たれました。辛い状況に心痛めていますが、少しでも力になりたい」と話した。

JP:日本国内でも国際女性デーが行われている。これからも世界中で絶えることなくこの行動が国際連帯のもとで続けられれば、必ずや女性の前進が実現するであろうと感じる。

h. 入管仮放免者:就労許可と健康保険を :非正規滞在外国人涙の訴え: 治療費払えず父は死亡(3月9日付け）
 　非正規滞在の外国人を支援するNPO北関東医療相談会は8日、滞在資格を与えないまま一時的に収容を解かれた、「仮放免」の外国人450人に行った生活実態のアンケート結果(回答141)を報告した。支援者や知人に頼るのみの生活費が、コロナ禍による支援者の失業などで減り、困窮を極めていると指摘した。
　出入国在留管理庁によると、仮放免の外国人は2020年まで3061人。収容施設の新型コロナ感染対策で密を避けるために仮放免を増やしたため、さらに増えていると考えられる。 日本に家族がいたり生活基盤が日本にしかない、帰国すれば身の危険があるなど、様々な事情で日本に滞在している。支援団体によると、収容禁止のため困窮し、病気になっても全額自己負担の医療費が払えないため受診せず、死に至ることもあると言う。 アンケート結果によると、年収0円が70%、1日の食事回数76%が2回以下、家賃を滞納しているとした人が40%、光熱費の滞納が35%,経済的理由で医療機関を受診できないとした人が84%、コロナの影響で生活が苦しいとした人は85%でした。
　支援団体は仮放免者の就労許可と健康保険の制度化を求めている。 会見でNPOの大沢さんは「働ければ、どうにかなる人がたくさんいる。就労許可は合理的な方法だ」としミャンマーでのクーデタ後、政府がミャンマー人仮放免者に就労許可した緊急措置と同様の措置が取れるはずだと指摘した。 アフリカ出身の男性は「日本に来て12年間ずっと仮放免。仕事をした事は無い。難民申請をしたが、3回とも駄目だった。ご飯、電気ガス、全部大変。アフリカの問題はみんな知っている」として移民認定を訴えた。

JP:何を恐れてこのような扱いをし続けているのだろうか。太平洋戦争のようなことが起これば、いつ日本人が同じ状態に追い込まれるのに。一方で現在進行中のウクライナ人については少数ながら、この扱いを改めたと聞く。国際的に耳目の集まるウクライナだから、厚遇すると言うことにしか思えない。原則が曖昧で本当に信用できる国とは、思われないことになっていることを考えるべきだ。背景に安倍元首相などの神道的な国粋主義がある。これでは国際連帯は進まない。

i. 男女賃金格差「見える「閉じるへ 共産党質問「重い扉開けた」（3月9日付け）　
　主要国で最悪水準にある日本の男女の賃金格差。その是正に向け企業による格差の情報開示を法制度で義務付けると、岸田首相が今通常国会の答弁で表明した。引き出したのは、日本共産党の志位委員長です。労働組合など長年の運動と日本共産党議員団の国会質問が事態を動かしている。

「一歩前進だ」。志位氏は 1月20日の衆院本会議後の記者会見でこう述べ、男女の賃金格差の実態公表を企業に義務付けるよう求めたことに対し、各企業の自社情報を載せた有価証券報告書の開示項目にすることを検討するとした首相答弁を評価し た。また首相は、女性活躍推進法での企業の必須開示項目に男女の賃金格差を追加する要件とするとも表明した。情報開示は入り口:共産党は国会審議で、有価証券報告書と女性活躍推進法での、男女賃金格差の情報開示を繰り返し要求。昨年の総選挙ではジェンダー平等政策の冒頭に掲げて訴えた。 浅倉むつ子早稲田大学名誉教授(労働法)は、賃金格差の「見える」化である情報開示では是正の”入口”だとして首相答弁を引き出した志位氏の質問は「長年閉ざされてきた重い扉を開けた」と語った。「日本共産党の繰り返しの国会質問や総選挙での重点化などが世論に響いてきた。首相判断につながった」と指摘している。 情報を隠し目届かず: 有価証券報告書には1999年まで、男女別の従業員数、勤続年数、平均年齢、平均給与月額の記載が義務付けられ、格差是正にとって重要な情報であった。しかし同年、財務省は「企業の負担になる」などとして、省令で男女別の記載を削除。女性活躍推進法の改定でも義務とせず、共産党の山添拓参議院議員の質問で明らかになった開示企業は、全体約2万７千社のうちわずか７社です。現在の格差は正社員同士の比較でも、女性は男性の約7割。他産業より月約10万円低いケア労働や、非正規雇用を圧倒的に占めるのは女性であり、男女全体 での生涯年収差は約1億円に上る。「情報が隠されることで、労組や行政の監視の目が届かず、深刻な格差が是正されずにきた」(浅倉氏)のです。 コースで4万円差:さらに、総合職、一般職などのコース別雇用管理が賃金格差の温床になっている。9月25日田村参議院議員が、勤続年数と職階が等しく同じ職務内容の新入社員同士でも「総合職」と「一般職」で月額約4万円の格差があると告発。 田村氏の追求に、後藤厚労相は「事実上の男女別雇用管理にならないよう指導する」と答弁せざるをえなかった。浅倉氏は、コース別雇用管理が「ILOや女性差別撤廃委員会が勧告する『間接差別』の恐れが充分あると指摘します。浅倉氏は「家庭責任を負ってきた女性は『正社員モデル』から必然的に外れる」として、妊娠、出産による女性労働者の離職の割合が46.9%に上り、正社員で復職しても短時間労働等で役職につけず、あるいは非正規を選択せざるをえない現状を指摘。「そうした労働市場から女性を排除してきた構造の転換なしに格差是正は ない」として、男女賃金格差是正の進捗は「ジェンダー平等の表象」だと語る。「同一価値」の原則:労働基準法は男女賃金差別を禁止(第4条)としており、企業の深刻な女性差別賃金の実態を告発・是正する裁判闘争の根拠規定になってきた。これに加えて、日本では、ILOの「同一価値労働同一賃金の原則」(第105条約、日本は67年批准)を確実に実施することが不可欠の課題である。 同条約のガイドブックは冒頭で、「男女が同じまたは類似の仕事をする場合」だけでなく、「全く異なる仕事をしていても、客観的な基準に照らして同一価値の仕事である場合には、同一賃金を受け取るべきだ」として「同一賃金は、すべての男女が付与されている人権として認められている」と宣言。「客観的な基準」は①知識・技能②責任③負担④労働環境からなる。同原則の実施に向け、浅倉氏が注目する法制度はカナダ・オンタリオ州で始まった「ペイ・エクイテイ（賃金衡平法）を」(87年)である。

JP:1999年に「企業負担になる」を理由に格差の公表をストップした日本企業と政府。呆れてものが言えない。歴史の逆行である。私が定年間際であったせいか、さっぱり記憶にない。これでは、企業の都合で公表を止めることが横行する。格差が一層は広がった。さらに「一般職・総合職」差別の横行。バブル崩壊と同時にこの問題が広がり固定化したと言うことか。

j. 2022国際女性デー:なくせ暴力 権利向上へ:世界各地で運動・集会 (3月10日付け)
男性も一緒に行動して:独・ベルリン  国際女性デーを迎えた8日、独の首都ベルリン各地で女性が集会を開き、ジェンダー平等や女性への暴力撤廃を求めた。ロシアによるウクライナ侵攻に抗議する集会も開かれ、両方に参加する人もいた。 ブランデンブルク門前には、「自分の体のことは自分で決める」と書いたプラカードを持った女性が集結。ドイツで1918年に女性参政権が実現してから100年以上経つにもかかわらず、いまだに男女の賃金格差や男性より暴力がなくならず、真の平等が実現していないと訴えた。ドイツでは年間14万件超にも達するDVの予防策と、被害者を保護するセンター増設を要求する人もいた。「戦争、人種差別、性差別に反対」と書いた手製のプラカードを持ったパトリックさん(27)が、「苦しんでいる全ての人に寄り添いたい」と参加。「女性デーにこそ男性も街頭に出て一緒に行動し、対話することが必要だ。それが良い社会を作り分になる」と語った。
ジェンダー平等が世界変える:国連イベント:国際女性デーの8日、国連は「持続可能な明日に向けて、ジェンダー平等を今こそ」と題したオンラインイベントを開催したバホス国連ウイメン事務局長や各国の代表、市民社会の代表が、持続可能な世界の実現に向け、気候変動対策などで積極的に女性を登用する必要性を訴えた。バホス事務局長は ロシアによるウクライナ侵略について、「現在私たちは、多くの人々が家を追われるなど、女性と少女らが犠牲となっている悲惨な状況を目の当たりにしている」と指摘。ウクライナやミャンマー、アフガニスタン、イエメンなど紛争すべてについて「戦争は止めなければならない」と訴えた。 モハンメド国連事務次長は、「私たちが進める取り組みに、女性と少女が中心に存在することで、地球規模の難題に対処し成功する最善の機会を得ることができる」と述べ、気候変動、伝染病のパンデミック、政治的分断、持続可能な復興などといった課題の解決に女性の参加が必須だと主張しました。 オンラインイベントでは政府・市民社会代表による対話が行われモルディブのシャウナ環境・気候変動・科学技術相、米国の「オールウィーキャンセイブプロジェクト」のウイルキンソン代表、アフリカチャドの「先住民女性連盟」イブラヒム議長が参加。持続可能な社会を築くのは「女性の方がうまくできる。今こそ女性の声を聞く時だ」(イブラヒム議長)など、この分野での女性の社会的地位向上を主張。
中絶の権利自己決定権守ろう:米加州、国際女性デーの8日、米西部カリフォルニア州バークリーでは、人工妊娠中絶の権利を認めた50年前の最高裁判決を覆す動きを許さず、女性の自己決定権を守ろうとする集会が開かれた。 会場のカリフォルニア大学バークレー校の広場には中絶合法化のシンボルである緑のスカーフを見につけた女性たちが集結。「自分の体については自分が選択する」と声を上げて大学前から市内へでも行進した。集会で訴えたアギラルさん(42)は、「女性が自由でなければだれも自由ではない」「マチスモ（男性優位主義）や家父長制の抑圧に屈しない」と強調。南米アルゼンチンなどで女性が運動して中絶合法化を勝ち取っていると指摘し、「米国でも女性の声で権利を守ろう」と呼びかけた。 格差・家父長制をなくせ:スペイン・仏: スペインの首都マドリードでは5万人超が行進。女性への暴力反対運動を象徴する紫色のスカーフや帽子、シャツを身に付け、「家父長制は終わりにしよう」と唱和した。参加者が持ち寄ったプラカードには、「すべての人に毎日、権利を」「男女格差に傷ついた」「(暴力を受けるのが)明日が自分だとしたら、私は最後にしたい」と書かれていた。 労組全国組織も行進に加わった。労働者委員会のビダル書記(女性・平等・労働条件担当)は「男性優位主義と戦い、多くの女性が直面する不安定雇用を終わらせよう」と呼びかけた。
　フランスでは約40の団体や労組がストを呼びかけた。パリでは「平等を求めるフェミニストの躍進」との横断幕を掲げ、数千人がデモ行進。 太鼓のリズムに合わせて踊りながら、「立ち上がれフェミニスト！私たちは勝利する」と唱和する女性団体もあった。

JP:前にも書いた通り、粘り強くこの運動が続けば男性も自由になれるのでは。

k. 先住民に直接謝罪:デンマーク首相、同化政策で(3月11日付け）
　デンマークのフレデリックセン首相は9日、1950年代に同国領グリーンランドの先住民の子ども22人を家族から引き離し、デンマークの社会に同化させることを狙った社会的実験をめぐり、6人の生存者に対して直接謝罪した。 当時4〜9歳だった子供らは51年、グリーンランドを植民地支配していたデンマークに送られた。将来はグリーンランドに戻り、デンマーク語を話す新たなエリートとして、イヌイットの近代化を促すとされていた。フレデリックセン氏は、被害者6人が出席していたデンマーク国立博物館での式典で「皆さんが受けた事は間違いだった。冷酷で理不尽、心ない行為だった」と述べた。 6人は故郷に帰されることなくデンマーク人の家族に引き取られるか、グリーンランドの孤児院に入れられるかした。孤児院ではデンマーク語の使用を強要され、親戚と関わることができなかった。フレデリクセン氏は  2020年12月、謝罪の意を示す書簡を送ったが、直接の謝罪は初めてとなった。

JP:1951年は第２次大戦後のことになる。目の前の、近い地域に住む、しかも日頃から生活状態などをよく知っているイヌイットに対しこのようなことをしていたとは。逆に先住民族・少数民族の自決権と言う権利がその後の世界で認められたことは大きな進歩であったとも言える。

l. 子供への性暴力を防ぐ:懐柔し支配「グルーミング」: 手法・被害実態知って欲しい (3月11日付け）
　性的な行為を目的に子供を懐柔する「グルーミング」を知っていますか。性犯罪に関する刑法改正の検討会でも議題となり、話し合われています。子供の信頼を利用する巧妙さから表面化しづらい加害。子供への性暴力を防ぐために、手法と被害の実態を知ることが必要です。（吉岡瑞代）
罪悪感抱かせコントロール: 被害者支援に携わる公認心理師の斉藤梓さん(目白大学専任講師)は「グルーミングは3つに大別される」といいます。1つは近所の人や、公園で子供に声をかけて、仲良くなり、家で遊ぼうと誘い込むなど「それほど近しくない人からのケース」。次に親や親族、塾講師や 学校の教師などが相談に乗る、徐々に身体接触を増やすなどして、断りにくくさせた上で性的行為をする「リアルで近しい人からのケース」がある。 3つ目はSNSやゲームなどネットを通じて徐々に子供の信頼を得て、会って性的行為をする、裸の写真を送らせたりするなどの「オンライングルーミング」です。「SNSによって加害が広がっている印象ですが、手口は昔から同じです」と斉藤さん。「頑張ってるね」「君は特別だよ」と褒めたり、悩みを聞き、優しく声をかけて依存させたり、子供の好意や信頼を利用して徐々に性的な行為に及ぶのは特徴」と言います。 2人だけの秘密「心配させるから親に言わないほうがいい」と相談しにくくさせる、「君も期待していたよね」と子供に罪悪感を抱かせるなど、巧妙に支配してコントロールする。信頼していた人からの行為のために、被害者が被害を認識することが難しく、大人になって被害に気づく人が多いと言う。「信頼していた大人からの性暴力は、人間関係やものの見方を歪ませる」と斉藤さん。「自分が悪いと思わされ、心と体にに様々な悪影響が現れて人が多くいる。グルーミングを知ることで、受けた行為が性暴力と気づき、支援につながる力になる」と話す。「生的行為を目的に子供に会うことを阻止できるような法律や、知らない子供にダイレクトに連絡できないルールが必要ではないでしょうか」
　社会の認識が変化するまで「SNSを使った被害の相談が増えています」と話すのは、性暴力被害者支援に携わる弁護士と河本瑞紀さん。「加害者はSNSで投げ縄をかけるように子供たちを狙っている」と話します。例えば「友達が欲しい」とつぶやくと大量の性的な言葉や要求が送られてくる、等々。グルーミングによるわいせつな行為や性交は、被害者が13歳未満では刑法の強制わいせつ罪や強制性交等罪に問えますが、13歳以上の場合はほとんど罪に耐えません。「グルーミングには暴行や脅迫が伴わないからです。教師と生徒のような類型的な上下関係がなければ、青少年保護育成条例違反として数１０万円の罰金で済むのが現状です」と指摘します。 海外の法規制はどうなっているのでしょうか。イギリスでは、性的な行為をする目的で子供に会おうとするグルーミング行為などが処罰の対象です。ドイツではグルーミングそのものを禁止し、おとり捜査など相手が大人だった場合も処罰が可能となっています。今後日本でも法制審議会で罰則を創設するか議論されます。川
本さんは「被害の実態に見合った法整備で取り締まる必要がある」と話します。

JP:本当に恐ろしいことだ。今の青少年は孤立している場合が多い。それにSNSの広がり。これは周囲の大人でも見逃す場合が多い。親たちも忙しい。やはり小学校段階からの学校教育での取り組みが、ひとつの活路なのだろうが、保守勢力が年齢的にまだ早すぎるなどの理由で妨害する可能性がある。

m. グアテマラ中絶厳罰化ノー　国会の動き大統領拒否(3月12日付け)
　中米グアテマラでは、国会が8日、人工妊娠中絶を厳罰化する法案を可決した。中絶合法化が中南米カ国で広がる流れに逆行する動きに女性団体が強く反発。連日の抗議行動に、 ジャマティ大統領は 10日にこれを拒否する態度を示しました。

JP:世界各国での中絶合法化を実現するたたかいを見て来ると、世界中で本当に多くの女性が自分の身体についての決定権を持っていないことがわかる。それでも子育てを続け社会を維持し続けてきたことは本当にすごいことだ。

n. 都立高校ツーブロック禁止ゼロに 池川都議「中高生が声上げ変えた」(3月12日付け） 東京都立高校の校則で生徒の「ツーブロック」(頭頂部とそれ以外で段差をつける髪型)や下着の色などを規制した学校が202１年度点ゼロになったことが明らかになった。 都教育委員会は昨年4月、生徒の頭髪の色や髪型、下着の色などを定めた校則について、生徒や保護者、地域の人たちの意見を踏まえて年内に見直すよう、各学校に通知。10日の東京都教委定例会でと教育長が校則の見直しの状況報告した。これによると、ツーブロックを禁止していた学校は、昨年4月時点では都立高校196校の全日制・定時制・通信制全 240課程中24課程であったが、12月時点では0になった。「生来の髪を一律に黒色に染色」(都教委)となっていた高校も7 過程からゼロ。下着の色を指定していた高校も13課程からゼロに。「高校生らしい」など曖昧な表現をしていた高校は95課程からゼロになった。 報告では、生徒の意見を取り入れて市販のベストやカーディガンを着用できるよう校則を見直した事例や、生徒会役員が他県の高校の校則を比較検討した事例が紹介された。日本共産党都議団は、人権を侵害しかねない理不尽な校則を改め、子供の参加で見直すよう繰り返し主張してきた。 共産党の池川都議の話「声を上げれば必ず変えられる」ーー。中高生をはじめ多くの皆さんが「おかしいと声を上げた結果です。理不尽なことに慣れさせるのではなく、変えることができると言うことを学ぶことは、とても大切です。」

JP:ツーブロックと言うものは自分の学生時代、現役教師時代には知らなかったが、別の形の髪型規制はあった（パンチパーマなど）。校則を変える、または変えた経験は以前にも書いたが、制服制帽について生徒代表と教師代表の粘り強い交渉の結果いわゆる「制服制帽の自由化」となった。これは高校生の中に、大学の全共闘などの影響で始まった運動の影響があった。結果としては、評価は分かれるが、生徒も交渉の結果に従った。もちろん教師側も。その過程で両者は多くのことを学んだと思う。ここに書かれているように、声を上げることで理不尽なことは変えられると言う体験としての学びは、教科の評価では表現できない、また個人だけを見ていては見いだせない学びであるのだろう。この学びを体験する場面を学校、大人としては多く提供することが、大事なことだと思う。そこが欧米の子供への教育観で見習うべきことだと思う。いわゆる部活の意義は教科教育とは別に、声を上げれば変えられることを学ぶ重要な場面であったはずだ。しかし、私自身のテニス部指導においては、時と共に、地区大会優勝などを目標として、そこのむけて私が計画をたて、生徒にやらせると言う形式になり、生徒の声を取り入れることをしなかった。表面的には生徒は自主性に乏しく教師が手を出さないとばらばらになってしまう。成果が上がらない。・・・・と言う考えが主流になって。自分も経験の長さにふさわしく勝ち進むことだけを考えてしまっていた。ちょっと話がそれた。

o. 韓国大統領選挙  新たな選択: 僅差の主役は女性たち(3月13日付け )
  韓国大統領選(9日投票)は、得票率0.73ポイントと言う大接戦なった。投票終了後に発表された出口調査でも同0.6ポイントだった。これには常に世論調査でリードし、勝利を確信していた最大野党「国民の力」 のユン前検事総長の陣営も衝撃を受けたと言う。僅差の状況を作った主役は、20代30代の女性たちだった。差別告発し対抗:恵泉女学園大学のイ教授は「共に民主党」の前京畿道知事が追い上げた要因の1つとして「ユン氏の当選では女性差別が深刻になると言う、20代女性の危機意識がある」と分析している。
　韓国では2016年、面識のない男性に女性が殺害された「江南事件」を契機に、女性たちが日常から受けている差別を告発し、対抗することが沸き起こった。米国発の#Me Too運動にも呼応。構造的差別に反対し、差別禁止法の制定を求める動きも活発になった。 一方で、「男性も差別されている」とした反フェミニストを声高に叫ぶ人たちが出現。ユン氏はこの層からの集票を狙い、女性政策を統括してきた女性家族省の廃止を公約した。 女性団体は、女性に対する嫌悪をあおった集票を止めるよう要求。選挙戦最終版には、デジタル性暴力の問題に取り組んできたパクさんがイ氏の選対に加わることを宣言するなど、ユン氏の当選阻止に行動した。イ氏に投票した女性(24=大学生= は 「ユン候補は対立を煽り男性の既得権を守ろうとしている。そんな政治は終わりにすべきだ」と語った。出口調査では:129の女性市民団体で構成する「フェミニスト主権者行動」は11日、ソウル市内で会見を開き、「(ユン氏は）女性差別と嫌悪に反対する女性有権者の抵抗に直面し、20代男性の圧倒的な支持を受けることができなかった。これは差別や嫌悪、憎悪扇動の分裂政治が失敗したことを意味する」と述べ ユン氏に対し男女平等社会を作ることを要求しました。

JP:韓国では、これほどはっきりと女性の運動が政治上に表出されている。そこが日本とは異なっている。日本の場合は「女性家族省」的な省は設置されていないが、今後やはり賃金格差が大きな問題となるだろう。人口減を増に切り替える重要なポイントは、結婚後の生活の安定と家庭への過大な責任転嫁と思えるから。

p. 戦争やめて思い一つ 　若者ら”微力だけど無力じゃない” (3月16日付け)
駅前で抗議宣伝:札幌 日本民主青年同盟北海道委員会は17日夕、冷たい風が吹き付ける札幌駅前で、ロシアのクライナ侵略に抗議する3回目のスタンディングを行った。「私たちは負けない」「stop war」と手作りプラカードやメッセージタオルを掲げ山本副委員長らが訴えた。 プラカードを見ていた女性(29)は「戦争が起こっていると言うことに、まだ人ごとの感覚が大きいけれど、少しでも力になれば」と募金を託した。北海道の元高校生平和大使が参加し、「これまでの活動で‘“微力だけど無力じゃない“のスローガンが印象に残っています。その意味がこういう場所でも発揮されていると思います」と語った。募金呼びかけ:岩手・釜石 岩手県の日本共産党東部地区委員会は12日、釜石でウクライナ支援募金を呼びかけた。45分間で37,754円の募金が集まった。 横断幕ずらり旭川. 旭川市の日本共産党市議団と真下道議は12日ロシアのウクライナ侵略に強く抗議しウクライナ支援募金を呼びかけた。猛吹雪の中の旭川駅前。23人の後援会員が「ロシアは軍事侵攻やめよ」と手作りのクラスター横断幕を掲げアピールした。市民の注目が集まり、募金を寄せらた。

JP:メディアの報道姿勢が、ただただウクライナ、ロシア両国の報道を流すと言う面が強かった。このテレビに接する子供たちは。何を感じているか、と言うことを考慮していない。世界平和が大切と言う観点から、戦争に反対する人々の動き営為を地道に報道する姿勢が必要だ。子供たちはこれを見て、大人は何もしていないとしか感じなくなっていくのではないか。その点で市民に見えるところでロシア侵略阻止の声を上げていることは大切だと思う。

q. AV出演取消権18 ・19歳にも:国際人権NGOが各党に要請書を送付:成人年齢引き下げで法に「隙間」(3月17日付け)
　4月から成人年齢が18歳に引き下げられることに伴い、国際人権NGO「ヒューマンライツナウ」は14日、AVへの出演契約を18歳、19歳でも取り消せる制度の創設を求める要請書を各政党に送った。現在はAVに出演させられた場合、 未成年者の行為として契約の取り消しが可能です。18歳未満の出演は児童買春・ポルノ禁止法で認められていない。同団体は要請書で、成人年齢の引き下げに伴い18歳、19歳が契約取り消しの対象から外されることで「被害の救済が著しく後退し、法の隙間に生じた性的撮影被害が深刻化する」と懸念している。 AV出演強要をめぐって同団体は2016年「ポルノアダルトビデオ産業が生み出す、女性・少女に対する人権侵害」とする調査報告書を公表。若い女性がAVに出演する意識がないままプロダクションと契約し、「仕事を断れば違約金」などと脅かされ、出演を強要される被害が相次いでいることを明らかにした。

JP:当然の要請だと思う。強要は良くないことをもっと徹底すべきだ。
　
r. 伊 次期大統領の「女性家族省廃止」に批判:韓国大統領選挙から1週間「共に民主党」は女性の権利守る立場示し、撤回要求 (3月17日付け)　
　　韓国の大統領選挙でユン前検事総長の当選が決まってから1週間。ユン氏が公約に掲げた「女性家族省の廃止」に批判の眼が注がれている。大統領選に敗れた「ともに民主党」はデジタル性暴力問題で犯人逮捕につながる活動した女性の パク氏(26)を非常対策委員会の共同委員長に迎え、女性の権利を守る立場を鮮明にしている。 ユン氏は、政府組織をスリム化すると公約してきた。14日の会見では「女性家族省は歴史的使命を尽くした」と述べ、女性政策を統括する同省の廃止に言及。大統領の親戚・高級公職者などの不正を監視する民情主席秘書官の撤廃も行うと述べた。 男女の対立利用:ユン氏は、選挙戦で「男性にも差別がある」などと主張する若い男性の集票を狙い、同省の廃止を公約に取り入れた。女性団体は男女の対立を利用して票を集めていると批判。選挙後も同省廃止撤回を要求している。 またユン氏は、文政権が取り入れていた内閣のポストの30%を女性に割り当てる「クオーター制」を実施しない考えも表明。「実力中心主義の人事を実現する。女性に30%を割り当てると言うやり方は、若者の未来を考えると政府に失望する可能性が高いと思う」などと述べた。一方、イ前京畿道知事を擁立して破れた「ともに民主党」は、非常対策委員会を設置し、共同委員長にパク氏を迎え入れ、女性の権利や人権に対する立場を明確にした。パク氏は、大学生だった2019から20年にかけて、韓国社会に大きな影響与えたデジタル性暴力犯罪「N部屋事件」の解決に役割を果たしたジャーナリスト。若い女性からの信頼が厚く、選挙戦終盤にはイ氏の 選対に参加し、支持を呼びかけた。4万人の入党希望者:選挙直後から民主党には4万人近い人が入党を申し込んでおり、そのうち7割が女性だと言う。特に20代30代では8割が女性。パク氏は今後、性犯罪に関連した人物と公認候補として認めない原則や、青年や女性の議員を増やすため、党内での候補者選びのシステムを変更することも提案した。

JP:ユン氏側がこれほどお粗末な理由で女性家族省を廃止するとは。一方で4万人の入党者が生まれ女性が多いとは、変革の曙光を予感させる動向だ。

s. 「同一賃金の日」性別・人種による賃金格差の是正 米大統領・副大統領が新施策 (3月17日付け)
　米国は15日、男女の賃金格差について認識を高める「同一賃金の日」を迎え、ホワイトハウスは行政当局者、スポーツ選手や経営者が招いたオンライン会合を開いた。バイデン大統領とハリス副大統領は、性別や人種による賃金格差を是正するための新たな政策を発表した。「同一賃金の日」は男性が前年に受け取った賃金と同額を受け取るために、女性が男性よりもどれだけ長く働かなければならないのかを計算して日付を決めるもの。今年は昨年よりも9日間早まったものの、人種マイノリティーの女性たちの賃金は依然低いまま。ハリス氏は、常勤で働く女性の賃金は、男性1ドルに対し0.83ドルだと指摘。全米大学女性協会によると 黒人女性では0.58ドル、先住民女性は0.50ドル、ヒスパニックは女性は0.49ドル。ヒスパニック女性が男性と同額の賃金を受け取るためには、男性よりもさらに約11ヶ月長く働けなければならない。 ハリス氏は、40年間のキャリアのうち、女性は約40万ドルを失い、人種マイノリティーの女性にとってはその額は1,0万ドルにも上ると指摘。「賃金格差はあまりにも多くの女性にとって税金のように重くのしかかり、生活費を賄うことや将来に投資することをより困難にしている」と述べた。
　会合には、米国サッカー女子代表チームのメンバーも参加。同チーム2019年、男子代表チームと同等の賃金を求めて米国サッカー連盟を相手に訴訟を起こし、今年2月、連盟側が２,４００万ドルの和解金を支払うことで合意し勝利した。ハリス氏は「働く女性たちの大多数に影響与えるこの問題の先頭に立ってくれた」と同チームを称えた。 バイデン氏が就任以来最大規模となった15日の会合で、400人の女性を前に「ジェンダー平等は女性の問題ではない。すべての人にとって利益になるものだ」と強調。連邦機関が従業員を雇用する際、賃金格差を解消するために、当人の過去の給与額を参考にすること制限する大統領令に署名した。

JP:ジェンダー平等の基本の一つである賃金格差の解消。米国大統領・副大統領の方策は正しい。その他にも銃規制の強化、中絶非合法化に反対などと共に正しい方策が提示されている。一方で対外政策で、中国やロシアを敵視する、その対立を強める方向の強化は、国連精神から見ても逆行である。

☆北後志の今

　今年の6月末から7月初めにかけて、北後志は気温が３０度を超え、湿度が８０％前後と言う日が２、３日ほど続き、少し間を置いてそれを繰り返す。道内では十勝地方などはさらに大雨、降ひょう、暴風などが加わった。我が家でもついにエアコンを設置することに決めた。設置と言っても、電気店に尋ねると、すぐ手に入る機種がロシア侵攻の影響で限定される、設置工事が職人が少なく、８月半ば以後になるかも、と言う話の流れ。８月半ばでは遅すぎる・・・一方で本州では大雨、降ひょう、洪水などのニュースが連日続く。話し変わって道内は熊の出没が目立つ。札幌の街中まで。道北では今日、熊のハンターがクマに襲われた。いつの間にかこの種の事件が起こっても驚かなくなってきている。これらの現象の根本に地球規模の温暖化があり、それへの対策が求められているのに、行政は、ただただその場しのぎの方策のみ。

リンドウザキカンパニュラ
蘭島海岸近くの民家の庭
22年6月

ミモザ
国道５号線に接する民家の脇
21年秋

　　　　　　　　　　以上