ラシュマナイで深呼吸(17)

 お詫び:すずきあや*さん,おばたわたるさん、樋谷良平さん、joker46さん、オーストラリア留学&筋トレ女子さんからスキをいただきました。やっと1月の記事が終わりましたが、人生初甘いものでなく、年寄りの冷や水に手を出し、高熱、喉、鼻に炎症を起こし５日ほど寝込む（一部には幻覚が浮かんだことも）ことになり、リカバリーの途中です。返信などをお返しすることができません。お許しください。  
高熱などが長引いたので受診するとコロナではないことは判明、しかし熱は下がらず、結局肺炎と診断され、4月4日に再度CTなどを撮って完治を確認することに。
という事情から今回の完成は4月3日となりました。
やはり歳には勝てない・・・。

   　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年4月2日記

〓気候危機〓（2022年2月3日〜末）と〓スポーツの発展〓（2022年2月〜）

a.共産党笠井議員 衆院予算委で「石炭火発 いつ廃止する」 経産省「数では定めておりません」笠井「目標すらないということ」（2月3日付け）
「cop26後に火発を9基も新増設し、今後30年以上も動かすことになる。こんなに足を引っ張る先進国はない」 ２日の衆院予算委で石炭火発の廃止を求めた。時期を明言せず   G7の中で日本以外の国は石炭火発の廃止年限を表明している（フランス22 年、ドイツ30年、アメリカ35年など）。政府が一体で　「新技術というならば日本政府は水素やアンモニアの活用を挙げているが、実用化の目処が立っていない。新技術というならば再エネにもっと力と金を注ぐこと必要。社会システムの大改革を行えば30年までにco2などを最大60%削減でき年間254万人の雇用とGNPを205兆円増やせる」という日本共産党の『2030戦略』を紹介。政治の転換を訴えた。

JP:すでに1月にも、この問題は取り上げてきたが、本当にどこを向いて政治を動かしているのか。気候変動は、コネや情実で変えられるものではない。また誤ったと思った時に、ものとの段階へ戻ることができるものではないのかも知れないのだ。
また、一國だけで変化させられるものではない。若い人たちが、この動きに異を唱えるのも当たり前だ。結果を引き受けるのは若い人なのだ。

b. エクアドル大洪水 22人死亡（2月3日付け）
20人行方不明　首都キトで大雨による洪水発生で少なくとも22人が死亡、20人が行方不明。貯水池が決壊し大量の水が流れ出し、運動施設にいた約80人のうち数人が流された。

Jp:例年では想像できない洪水であったのであろう。体育館のような大きな、新しい施設が被害に遭ったのだから。

c. ”原発はグリーンな投資先”欧州委が正式提案（2月4日付け）
反対押し切る・欧州委は脱炭素化に役立つ「グリーン」な投資先のリストに原子力発電と天然ガスを条件付きで加える提案を正式決定。この案にはドイツ、オーストリア、スペインや、環境団体から批判が噴出していた。オーストリア環境相は「（チェルノブイリ、福島などでに原発事故、未解決の核廃棄物問題に触れ）多くの専門家や加盟国の懸念に反している」と司法裁に提訴するとも。ドイツ経済・気候相は「原発は危険であり高価である」と批判。

JP:受け入れ國は、自国では禁止するが、他国で原発・天然ガスで発電されらばそれを買う。ということになる。１８世紀までの自国第一主義、植民地主義と発想が変わっていない。

d. 気候変動で海水の酸素濃度低下　魚の生存脅かす（2月6日付け）
　米物理学連合が発表、今後海水中の酸素濃度低下は世界の大部分で広がり、水産業に悪影響を及ぼす懸念があると。水深200~1000㍍の中深層では気候変動の影響で大量の酸素を失う。また大気からの直接的な酸素供給や光合成による酸素の供給がなく、藻類の分解などで消費される酸素の量が増えることが原因。今後水深0~200㍍の浅い層や、水深1000㍍以上の深い層でも酸素濃度が低下し、2080年のは世界の海水の70%が酸素不足で、海洋生態系への影響が深刻化する。温室ガス排出が抑制された場合深刻化するのを20年遅らせることができることもわかった。

JP:気候危機が、陸上の動植物への悪影響等が予想されて。ある程度の予想ができていたが、海中の魚類などまで影響が出るとは！！
e. エネ予算の36％原発関連 化石燃料も2割 石炭火発固執（2月10日付け）
22年度予算案　共産党議員団集計・・22年度政府予算の分析の結果、エネルギー関連予算のうち36・3%に当たる4,269億円が原子力発電関連につかわれていること判明。政府のエネ関連予算は、経産省や文科省、内閣府など多くの省庁にまたがている。当初予算のみを原子力、石油・石炭・ガス・資源、省エネ、自然エネ、水素の５分野ごとに算出。最も多くを占めるのが原子力で、前年度比158億円増。岸田首相はクリーンエネルギー戦略のもと原発の推進を表明。ついで石油・石炭・ガス・資源の分野が20・2％。化石燃料重視の姿勢は変わっていない。

JP:岸田首相は、いろいろその場では良いようなことをいい続けていますが、やることは反対のことをやるという姿勢です。危機に立った時、国民の多くから信頼されないことになるのではないか。
f. １億本の植樹事業 スタートへ　マングローブの森再生目指す　モザンビーグ（2月11日付け）
　海面上昇や熱帯低気圧などによる被害が拡大している沿岸部のマングローブの森を再生しようと、１億本の植樹事業がスタート。インド洋に面する同国では、南北2500㌔に及ぶ海岸線にあるマングローブの大部分が被害を受けている。計画では植林によって毎年のCO2の排出量を20万㌧分相殺することを目指す。

JP:本当に排出ガスを出す国々が、何の補償もしない。被害國側が自己資金で　森の再生を目指している。ここに世界の国々が、手を延べるべきだ。遅くなればなるほど先進国の評価が下がる。

g. 植物の開花1ヶ月早まる 地球温暖化が影響 英研究チーム270年分調査（2月15日付け）　英国で1753年から現在まで、約270年分の植物の開花時期を調べたところ
平均で1ヶ月近く早まっていた。植物４０６種42万件のデータ分析。1987~2019年の平均開花時期は、1753~1986年の平均に比べ26日ほど早まった。開花時期の早まりは、平均気温の上昇と強い相関関係があったという。都市部ほど気温が上がる「ヒートアイランド現象」の影響で、都市部は農村部より平均して5日ほど早く開花。植物の開花が早まると冬眠時間とのずれが生じるなどして、特定の動物が食料を得られなくなる可能性がある。研究チームを率いたウルフ教授は「開花時期の早まりは生態系的なリスクを伴うため、この結果は実に憂慮すべきもの」と指摘。

JP:温暖化が加速する可能性が大きいが、そうなれば今まで以上に短期に開花への影響が出ることも考えられる。化石燃料への依存を減らすための、再生エネ利用。
これが一番近道。生産過程でのCO2排出は再生エネ利用で減らせる。

h.リオ集中豪雨94人死亡（2月18日付け）
　集中豪雨による地滑りと洪水が発生、94人の死亡確認。多くの人が土砂に埋まっているともみられる。ペトロポリスは人気の観光地で、このあたり一帯は、11年にも豪雨があり、死者・行方不明者は千人にも達した。またブラジルでは昨年末1２月以降、各地で豪雨災害が続発。バイア州で27人、ミナスジェライス州で25人サンパウロ州34人が濁流にのまれるなどして死亡している。

JP:ブラジルと聞けば、雨が多いというイメージだが、これだけ死者が発生するというのは、異常であろう。つまり大雨対策は長年苦労していて、それなりに取られていたと想像できるのだから。やはり想定外が毎年、ということなのであろう。

I. 恐竜繁栄のきっかけ？火山活動による寒冷化(2月21日付け)
　恐竜の大繁栄をもたらしたのは、約2億年前の火山活動による地球の寒冷化がきっかけだったかもしれないーー。オーストリアとイギリス南西部で採取した三畳紀末（約二億年前）の堆積岩」に含まれる水銀や有機分子（この場合はPAHs）の分析。

☛上が右　下が左

JP:残念ながら、この記事の要約は、私の現状の能力を超える。ただ、地球は生きていて、その上に生息する人間も含む動植物は全てその支配下にある。決して、人間の頭の中で作り出した「神」などの支配下には、ない。また気候危機（正義）の解明はこれ以後も究明し続けねばならない。

j. 使い捨てプラ廃棄ゼロへ 新たな枠組み発足 WWFジャパン（2月23日付け）　　   

  廃プラステイックがもたらす環境問題の解決に向けて「WWF(世界自然保護基金)ジャパン」は、容器包装などの使い捨てプラステック製品を大量生産する社会から転換して、持続可能な資源循環を推進し、廃棄物ゼロを目指す「プラスチック・サーキュラー・チャレンジ２０２５」を発足を発表。国内で発生する、年間８００㌧のプラごみの約47%が使い捨ての包装や容器。プラの大量生産と焼却処理に伴い発生するCO2は、地球温暖化を加速。海洋に流出するプラごみは2050年には魚の量を超えるという予測も。WWFジャパンは現在の大量生産・大量消費の経済システムから、新たな資源の投入や廃棄をゼロに近づけるようプラ製品などをデザインし、回収・リユース・リサイクルの推進で資源循環させながら廃棄物をゼロにするシステム「持続可能なサーキュラー・エコノミー」への転換を呼びかけている。飲料メーカーや航空会社など１０社が応え、取り組みを発表した。

JP:このことは目に見えて分かりやすい地球環境問題だ。確かに身の回りの目に見える細かいところを気にするという特色を、日本人は持っているようだ。この「ものを大事にする」（ゴミを出さない）という点では、私自身も幼い頃から身についてしまっている。確かに貧困の中で生活していたから、という面もあったのだろう。
　また、江戸時代の江戸では廃棄物は再利用されていたと言われる。人間の糞尿も肥料として活用されていた。
　しかし、この良風を壊したのが大量生産、大量販売、大量廃棄をよしとするメーカーとそれを経済成長ならなんでも良いという政治勢力が後押しする。今もってコンビニ弁当の賞味期限切れの大量廃棄は続いているようだ。

j. 世界の４人に３人　”使い捨てプラ禁止に”今月 条約交渉へ国際会議(2月24日付け)フランスの調査会社イプソスが２８カ国２万人超を対象に行った世論調査で、プラ禁止を支持する人は、19年の調査71％から「プラ包装・容器のない商品が良い」と答えたのは75%から82%に増加。ナイロビで今月プラ廃棄物に関する条約を推進するための、国際会議が開かれる。また調査では85%の人がプラ包装・容器の削減・リサイクルに責任を負うのは、製造業や小売業者だと回答。前回調査の80%から増加。

JP:日本でこの調査を行った場合、それぞれ、どれくらいの％になるか、聞いたことはないが、一般の都市部と比べて、ラシュマナイ近辺では、漁網や、農業用ハウスでのプラ製品の使用度はかなり高いと思われる。農業用と漁業用で、抜本的な製造方針の転換が、特にメーカー側の努力でプラの廃棄物は減らせるように思う。しかし、どうしても現在の政府の施策の中では、日本の「主要産業」とは言えず、メーカーも目立ちやすいところからリサイクルなどを行うことになりそうだ。しかし、廃棄物が魚より多くなるという状況を想定すれば、やはり待ったなしと言える。

〓スポーツの発展〓（2022年2月2日〜）

a. ⎈シリーズ スポーツとジェンダーの今⎈性的少数者の競技参加(2月2日付け)
居心地の良い環境に・・LGBTなど性的少数者のスポーツ参加にどんな課題があるか。その理解を深めるため、日本スポーツ協会は二年前に『体育。スポーツにおける多様な性のあり方』を発行。ガイドライン作成に関わった清和大学松宮准教授に話を伺った。日本の現状は・・LGBTなどの性的少数者は人口の３〜10％ほどいる。私たちの調査ではスポーツ指導者の７割以上が身近にこうした選手が「いなかった」と答えている。当事者の存在が可視化されていない。カミングアウトできにくい状況があるということ。地域のスポーツチームの中で「ゲイはキモい」「ホモ」など、存在が否定される言葉がやりとりされ当事者が苦しんでいる実態が見えてきた　変化徐々に感じ・・ガイドラインでは、性の多様性を尊重することや不用意に男女別にしないなど参加しやすい環境づくりを記している。指導者から前向きなコメントが寄せられている。東京五輪では前回の3倍以上の186人がカミングアウトした。公表した選手を見るとLGBTの権利が保障されている国が多い。残念ながら日本人はいない。トランスジェンダーが大会に参加するルールは、身体と性と自ら認識する性が一致しない選手が自認する性で参加する場合のルールが設けられている。現在はトランス男性が男性競技に出場するには性自認を宣言するだけで出場可能。トランス女性は、加えて血中のテストステロンを１㍑あたり1ナノ㍑以下にする。現在もルール改善の動きがおきている。社会の見方変え　IOCは昨年11月トランスジェンダーなどの競技参加について、10の原則を示し各競技団体で特性に合わせて見直すよう求めた。たとえば、その原則には、差別がないことや健康を優先することがある。たとえば「健康の優先」の原則によって、例えばテストテロン値を下げる薬を使うルールの妥当性が問われ、より参加しやすくなることが期待される　競技の公平性との関係・・公平といっても人の体は多様で、完全に公平性を担保することは不可能。それがわかってきたから、IOCも指針を出した。より人権を重視する流れになると見ている。同時にこの課題はスポーツのルールを整備するだけで解決できない。ハバード選手はルールを守っているのにネットで誹謗中傷のコメントが溢れた。やはり社会の見方が変わらないと解決できない。スポーツがその糸口になり、解決に向かってほしい。

JP:この問題は、勝負のゆくへだけを追うと、結局LJBTは排除する方向にしか進まない。スポーツ文化とは何なのか。社会においてどんな積極的な役割を果たして（来たのか）いるか、など、より深い捉え方が必要だ。勝利至上主義ではパラリンピックは成り立たない。これからは、五輪も成り立たなくなるのだ。

b. 北京５輪開幕 人権こそ中心課題（2月5日付け）共産党スポーツ部長和泉氏（2月5日付け）中国政府への厳しい批判（ウイグル自治区の抑圧政策、香港の民主化運動への弾圧、中国プロテニスが副首相から性暴力を受けた）、これらに中国政府が向き合っていない。IOCが政治的中立を理由に中国に追随。「北京冬季５輪の大会に関する人権上の影響は深刻、対処は依然として難しい努力を要する」と人権部門にいた専門家が言及。しかし、IOC は何も努力せず改善を北京後に先送り。
勧告は、人権問題と真摯に向き合うことで商業主義の歪みから選手を守りスポーツ組織の健全な運営、５輪に人権を位置付けるなど変革の梃子となる中身が含まれている。IOCには「『責任ある自治』が期待されており、国際的な人権基準を尊重すること」と勧告は訴えている。北京を踏まえ人権尊重の「責任ある自治」の姿を示し、実行する以外にない。

JP:すでに五輪が終わった今の時点でも、この指摘は生きたままである。夏の東京五輪、北京冬季五輪を経て、日本国民の五輪への意識は変わったと言われる。そのことを示すのが、札幌五輪（2030年？）への道民の批判的反応の増加と言われる。運営の責任が誰にあるのか、結局金持ちのIOCメンバーが金勘定で動かしているのでは？さらに倹約倹約と言っていたのに最後は予算オーバー、結局支払いは市と政府が、説明もなく支払う。また、果たしてこれによって日本のスポーツが豊かに発展することはないのでは？という。

c. イングランドプロサッカー選手に出産補償制度（2月5日付け）
　サッカー女子のイングランド１部と２部が今秋から、産休に入る選手には14週間週給の100％と他の手当が支払われる。この決断はサッカーと女子スポーツの力となるであろう。

JP:素晴らしい。確かにサッカーは英国が発祥の地であるのだが。女性にもという点ではすごいこと。

d. 米国オリンピック・パラリンピック委員会は、北京５輪でのメンタルヘルスに関してこれまで以上の支援をしている（2月10日付け）　東京五輪輪で女子体操のスター選手が、メンタルヘルスを理由に途中棄権したことなどから重要性が注目されている。同委員会は予防的な支援を強めている。北京五輪でも、新型コロナ対策に関わるストレスやSNSなどを通じて寄せられる中傷など選手の精神を追い詰める要素が多くなっている。大会以後も全ての競技団体が注力すべき需要なテーマである。

JP:予想が的中した？女子テニス大坂なおみ選手が観客のやじでコントロールを失い敗戦した例が。初めから敵対的ヤジばかりであれば、覚悟してゆくが、応援の
声に混じってしつこく言われたに違いない。やはり、誰であれ、良いプレーには声援するを基本とするべきだ。

e.認め合うライバルの友情 北京五輪とサッカーW杯（2月12日付け）
　北京冬季五輪で印象的な話があった。スーツ違反とされた高梨選手、思い直して２回目を飛んだ後、泣きくづれてしまう。それをチームメートだけでなく他チームの選手たちも慰めたという。この出来事で思い出したのが、18 年w杯（ロシア大会）でのロナウド選手（ポルトガル）が、相手チームウルグアイのカバニ選手が足を痛めたのを、肩を貸して歩いたこと。競技中熾烈を極めるライバルたちも、競技を離れれば非常に親しい友人同士というケース。特に中心選手同士になると相手の能力を認め合うことで、友情に発展することが多いようだ。前の例でカバニを助けたロナウドの行動は、この大会で最も美しいフェアープレーの行為として大きな賞賛を浴びた。

JP:残念ながら一流選手になった経験のない私は、団体戦などでは、特にフェアープレーの行為は出来なかった。と言っても、それほど大きな対外試合を何度も行ってきていないので、チャンスも少なかったが。テレビ観戦で応援している立場でさえ、相手チームの選手が怪我してしまえばいいのに、などと考えてしまうことも多い。ことによるとテレビ観戦の方が、フェアプレーから離れやすいかも知れない。試合会場で観戦していれば、相手側の様子も見るチャンスが多いし、相手選手の動き表情も見るチャンスが多くなる。先日テレビ「サンデーモーニング」で取り上げられていたのが、サッカーの審判に、観客がガラス瓶を投げつけて、負傷させたという例。この場合は、会場にいる人の行為であるが、多分飲酒中であったのではと思われる。スポーツも、その外の日常の生活が反映される可能性が大である。社会に対する不満を、無関係な無防備な審判員に向けた結果とも思えるので、やはり社会そのものが物心共に豊かであることが必要と思う。

f. スケルトン男子「戦争は要らない」ウクライナ選手が抗議（2月13日付け）
　北京冬季5輪に出場したスケルトン男子のウクライナ選手が、ロシア軍終結による緊張の高まりに抗議する一幕があった。滑走前テレビカメラに「ウクライナに戦争は要らない」と記されたポスターを示した。抗議したヘラスケビッチ選手は記者に対し「普通の人と同じで戦争を望まず、自分の国に平和が欲しいだけだ」と思いを語った。政治的宣伝を禁じた５輪憲章の下、IOCの処分を受ける可能性ある。

JP:この程度の行為で処分とは！？。理解をし難い。ロシアという国名は書いていないのに。五輪憲章に書いてあることを行動に移しただけなのに。

g. ドーピング陽性選手の出場 競技の公平性保てない＜青山俊明＞（2月16日付け）　ワリエワ3位内で表彰式なしと発表 IOC・RUSADAが分析遅れで声明（2月16日付け）
＜鼓動＞・・スポーツ仲裁裁判所がドーピングで陽性反応を示したワリエワ選手の出場を認めた。五輪に陽性反応が出た選手が、出場を認められるのは前代未聞。疑惑のある選手の出場は、競技の大前提である公平性に疑念を抱かせることになり、五輪の歴史に汚点を残す。米国オリ・パラ委員会CEOは「選手たちは公平な競争の場で戦う権利を持っている。残念ながら、今日その権利が否定された」と声明。キム・ヨナさんも、違反した選手が出場できないのが原則として「すべての選手と夢は平等に尊いもの」と投稿。CAS  は「１６歳未満だから」というが、陽性反応に事実は変わらない。経過の曖昧さの背景には隠蔽を続けてきたロシアに、キッパリとした対応を取れなかったIOCの姿勢がある。IOCはその責任を自覚すべき。

JP:結果として、RUSAがWADAに送った彼女の検体の検査結果が、北京オリンピック開始前に、ロシア側に提示されていなかったことが今回の「混乱」の原因のように判断できる。ただ、大雑把な考え方だが、１つはロシア側のドーピングについての不明朗な態度が続いていることが原因だ。２つ目には、全体を統括するIOCがロシア全体の参加について、ROCなどという形で参加を認めてしまっていることにも、原因があると思う。最後にロシアの１５、６歳の女性選手が、世界的な活躍後すぐに燃え尽きてしまっていることは、日本の「越後獅子」を連想させる。親の借金返済のため、選手になって金を稼ぐ。しかし本人自身の身体への自主決定権を奪われているため、成人後の身体面での生活など考慮に入れられない「練習」が続く。一人の自立した女性としての美しさがオリンピックの美であるのに。

h. スピードスケートで初の黒人女性金メダリストが「良い影響を与える」ことを望んでいる（2月16日付け）　冬のスポーツの盛んな地域にコミュニティが少ない、道具や練習場所の確保にお金がかかることなどから、黒人の愛好者は多くない。競技に魅力を感じた子どもたちが誰でも挑戦できる環境が必要。

JP:オリンピックや国際的なスピードスケート大会などで、黒人選手が上位を占めてことを聞いたことがないことは確かである。フィギュアーでは、フランスなどから黒人選手が出場していたことがあったと思う。陸上では黒人系の選手が優勢になっている。スピードスケートでも、スプリント力などから見れば、可能性を感じる。

I. 今春の選抜高校野球大会に東海大会２位のチームが選ばれす、同４強のチームが選ばれたことに不満の声が出ている（2月19日付け）　従来は１、２位の高校が選ばれていたのが、２位の高校は選ばれなかった。独自の選考方法を取るなら、明確な基準や選考の考え方を示す必要がある。主催者として選手が納得できるような説明が求められる。

JP:説明になっていない。高校野球があまりに肥大化してしまい、大人の損得勘定でこれらの決定を行なっているとしたら。一方でそれを煽るようなマスメデイアの動向も反省が必要だ。NHKの出場チーム紹介の場合などに「苦労を克服して頑張っている」という方向性のエピソードが多用されていて、実像から離れてしまう危険性も感じる。

j. サッカーメディアの報道姿勢に疑問あり（2月22日付け）
　19日の対G大阪での鹿島・鈴木選手のプレーの見方。相手をファウルで倒し、さらに足を掴んで挑発。サッカー専門誌『エルゴラッソ』が「相手を見て最適なプレーを選ぶ一環だった」と相手を退場させた鈴木選手の行為を評価。フェアーでなければ競技の魅力は失われる。フェアープレーに反する行為は厳しく報じてこそサッカーを発展させファンも広がる。

JP:このプレーは観戦してないが、この通りであれば、『エルゴラッソ』は反省すべきである。確かにテレビの解説者の中にも、「必要なファウル」と肯定的に評する人がいる。ただし、それは技術レベルが低いことの逆の証明であると言える。
アンフェアーなプレーで勝利しても、美しくはない。感動はない。
k. 固い雪面 安全に影響 北京五輪 ほぼ全面人工雪（2月22日付け）
  北京五輪の雪上競技は、五輪で初めてほぼ全面に人工雪が使われた。雪面が硬くなりクッション性が少なくなった。脊椎損傷も・・・日本の芳本選手（22）は競技前の公式練習で転倒した際に負傷し脊椎損傷と診断され、開会式前に帰国すべて（スノボのスロープスタイルとビッグエア）の競技を欠場。固い雪面で大きな衝撃が加わったためとみられる。スロープスタイルの金メダリストであったアンダーソン選手は、人工雪の硬さについて「理想的でない」「転倒したくない」と不安を語った。また夜間は気温がマイナス２０度になる時もあり、午前中の競技や練習ではより硬くなっていたと言われた。資源を消費・・・資源を大量に消費する点にも疑問が。今大会で人工雪を作るために約1900億円の費用と18.5万㌧の水が使われたといい、造雪機を動かすのためのエネルギー量も膨大。地球温暖化で世界各地で降雪量が減少する中、雪の少ない地域で無理やり競技会場を作り上げる不自然な形での五輪をこの先も繰り返していいのか。競技会場が選手の力を十分発揮できる場ではなかったり、環境に大きな負担がかかったりするようなら、五輪の舞台にふさわしい舞台とは思えない。持続可能な大会に向けた議論を強める必要ある。

J P:人工雪のことは、マスメディアでは触れていなかったと思う。練習で怪我をして欠場というのでは、本末転倒。雪は本来の自然なものにすべきだ。多分かなり転倒の衝撃が違うと思う。北海道では、冬のオリンピック札幌招致を北海道庁や札幌市が旗を振っているが、人工雪の点でもやめるべきだ。

l. 大リーグナショナルズがスポーツ賭博を手がける企業と共同で賭博ラウンジを開設した（2月23日付け）米国では18年に連邦最高裁がスポーツ賭博を禁止する連邦法に違憲判決を出して以来、他の競技でも賭博企業との契約が相次いでいる。賭博は選手や関係者に八百長のリスクを負わせるだけでなく、心身の健康を育むスポーツの趣旨とも相入れない。

JP:スポーツを観戦していて、あれは金で動いているな・・と思いながら見るならば感動がないと思う。資本主義もこんなことをしてまで利潤を上げようとする。資本主義は変えなければ。

m. 米国サッカー女子代表 男女賃金差別に「勝利」「前例のない成功」「私たちは前進できる」（2月24日付け）
　同代表側は男女賃金格差の解消を求めて訴訟を起こしていたが、男子代表と同額の賃金を支払うことでサッカー連盟と合意した。引退後の選手支援などを目的とした基金を設立することも合意（約2億３００万円）。連盟と女子代表テームは共同声明で「彼女たち自身と将来の選手の平等な賃金を勝ち取るという前例のない成功を成し遂げた」と今回の和解をたたえた。代表を務めたモーガン選手は「これは私たちチームや女子スポーツの勝利だけでなく、女性全員の勝利です」と話した。
19年には男子代表の38%だった給与の格差の是正のため6600万㌦の損害補償を求めて訴訟を起こしたが20年棄却され、再度訴訟起こす。20年には遠征時の移動手段やホテルなどの待遇面で男子チームと同等で和解。しかし、給与格差は是正されなかった。

JP:「女性全員の勝利」という言葉はすごい。日頃から世界の女性の地位向上を考えて、その大事な一部として訴訟などをおこなっていたことになる。日本の女子サッカー選手が、モーガンなどを尊敬していることは、テレビなどを通じて伝えられ、行動でも推察される。サッカーは米国では野球やアメリカンフットボール、アイスホッケーなどの人気と比べる劣るように見えるが、こう見ると、前の３種目は男性中心というイメージである。その意味ではアメリカの女性の代表的なスポーツになっていこうとする心意気が背景にあるようだ。世界中で女子サッカーを女性のスポーツとして発展させるという壮大な展望を持っているように思う。サッカーは練習には、コストの高い施設・設備や装具などが不要である点で貧困層が多い地域でも同好者が多いので、男性のスポーツとしても、サッカーは世界一になっているが。

n. 30年目を迎えたJリーグ （上☞指導者も海外挑戦を ・下☞年俸制度の見直しを　原博実副理事長に聞く（2月25日・26付け）
上:「五輪もW杯にも出られない中で、93年にJリーグを作ったけど、タイミングもよかった」と振り返る。競技力向上・・三浦和良らの躍動もあり一躍時代の最先端に。98年から６大会連続でW杯に出場し、競技力向上に大きく貢献。J2,J3も発足。30年経って自分に合うチームを選べる環境ができた。レンタルで修行を積ませる海外みたいになってきた」という。歴史に感慨・・今後は指導者の海外挑戦が一層重要になると指摘。鬼木監督みたいな人がヨーロッパとかで活躍してほしい。そうなると一段加速する」欧州五大リーグに伍する目標達成するためには不可欠。クラブが選手や指導者に積極投資する仕組みづくりの推進を願い「難しいと分かっている課題でも違う目線でみたり新しいパワーを与えてほしい」と期待を込めた。
下: 本来はこの2年に選手の移籍金のことに手をつけたかった。海外挑戦のあり方」を見直そうとしていた 低い契約金　新人は事情があったため上限が460万円だが、若手が低い契約金で海外に移籍する要因でもある。「最初を抑え過ぎている、1,500万円とかで3年契約ができるみたいにならなければ」と語る。競争は既に・
クラブ間の競争力を高められるかも焦点に。F東京はミクシィが親会社となり鹿島は初の欧州監督を招く。リーグは百年構想の途上にある。原氏は「みんなに愛されないと続いていかないから。その地域になくてはならない存在になっているかが重要」と。

JP:一つのスポーツ団体が、百年構想などと、これほど長期の構想を持って運営されているとは、驚いた。我がソフトテニスは残念ながら、北海道地域などでは、競技人口の減少などで先は見えない。と言っても、我々世代が、そのような発想自体がなかった。野球などは、戦時中「敵性文化」として弾圧された歴史から、同じ過ちを繰り返さないという一つの原点が息づいている。だから自らの力で開拓しようという姿勢がある。野球自体は、愛好者の存在する国の数ではサッカーなどよりはるかに少ないのだが。ソフトテニスは野球と異なって戦時中も迫害されていない。これがかえって、行政に寄りかかって、自分で努力する姿勢を失わせたとも。

o. 新たな登山文化の継承を 労山総会　日本勤労者山岳連盟会長 浦添嘉徳（2月25日付け） 先日の労山総会でのスローガンは「権利としての登山を掲げ新しい登山文化を創り出そう」とした。コロナが登山界に及ぼした影響は深刻。地方連盟や山岳会は従来の活動が困難になり、休止を余儀なくされたところも多い。それでも感染拡大を防ぐ手立てをとりながら、新しい登山文化を作り出し次世代に継承していくことが求められている。

JP:登山を権利と考えるということは、時々遊びで登山をしている私などにはピンとこない。しかし、登山道が整備され、安全が確保されているのでなければ、登山は難しい。それは北海道内のほとんどの山には、山小屋もなく、山小屋に泊まることを前提の山行は、テント持参でしか登れないことからも分かる。テント持参は経験者抜きでは挑戦できない。私も中学時代の友人や高校時代の山岳部経験者の友人が身近に存在していたことにより、何度か１,０００m越えの山にも登ることができた。彼らの存在が無ければ、難しかったと思う。つまり私の周囲には登山文化を身についけた人が存在した。それは、主に学校での山岳部、ワンゲル部の存在があり、ソフトテニスと同様、学校と結びついて広がったものであろう。今は多様なスポーツ・文化が身近にあることもあり、登山やソフトテニスも多くの中の一つとなっている。そしてそれを意図的に広める努力も少ないのではないか。

❖北後志の今
 函館本線小樽〜余市間の廃線を、小樽市長が決めました。
A　NHKWEbより
　存続かバス転換かが焦点となっていた小樽ー余市間の並行在来線について、小樽市と余市町、道は２６日の協議で存続を断念しバスに転換することで合意しました。これにより小樽から長万部の間の在来線は、廃線となります。

　２０３０年度末の北海道新幹線の札幌延伸に伴い、小樽から長万部までの並行在来線の経営がＪＲ北海道から分離され、余市ー長万部間についてはすでにバスに転換することが確認されています。存続するか焦点となっていた小樽ー余市間について２６日、小樽市、余市町、それに道との三者協議が非公開で行われました。
協議のあとの会見で、道総合政策部の柏木文彦交通企画監は、鉄道の存続を断念し、バスに転換することで合意したことを明らかにしました。これまで態度を「保留」してきた小樽市の迫俊哉市長は「今後の人口推計や鉄道施設の将来負担を考慮して、国の支援がない中で鉄路の維持は難しいとバス転換を容認する判断をした。道には沿線住民の利便性の維持への協力をお願いした」と述べました。
　一方、鉄道の存続を訴えてきた余市町の齊藤啓輔町長は、道に対し、新たなバスのルートを設定するなど鉄道と変わらない「迅速性」のほか、バスターミナルを設けるなど交通拠点を整備することで「利便性」も確保するよう要望し、「最大限努力する」との確約を得られたとしてバス転換の受け入れに転じました。齊藤町長は「素晴らしい資源に恵まれた地域の並行在来線がなくなることは残念だが、新幹線の新駅や高速道路へのアクセスを確保することで住民の利便性を高めることができる」と述べました。
小樽ー余市間のバス転換は２７日、９つの沿線自治体が出席する協議会で正式に決まる見通しで、これにより小樽から長万部の間の在来線の廃線も決まります。
（NHK電子版WEB）

B、 共産党小樽市議会議員団発行「小樽民報」4月3日版より　後半部分
「市民の意に反しバス転換を受け入れ　廃線は環境・観光資源からも禍根を残す」
前半（これまでの経過）略
　　『巨額の自治体負担を示しバス転換押し付け』
　道は余市・小樽間の経営分離後30年間の累計赤字額は、鉄道存続で206億円、バス転換で18億円になることを示し、パス転換を押し付けました。余市・小樽間の鉄道存続については市と余市町が第三セクターによる鉄道維持を主張していましたが、迫俊哉小樽市長は態度保留としていました。しかし、3月26日にはバス転換で合意し、27日の後志4ブロック会議で全線バス転換を決定しました。
　　『 沿線自治体への負担はすじ違い』
　国鉄民営化の時点で、将来の赤字が明らかでした。政府はそのために財政支援を続けてきました。そもそも、道路も鉄道も公共性の高い社会インフラです。道路整備・維持には国の予算が潤沢に注ぎ込まれていますが、鉄路についてはJR北海道を見軽にするためとして、自治体に負担させると言うのは筋の通らないことです。 住民の「移動する権利」を保障するために、国の責任で鉄道を維持するべきです。
　　『バス転換で将来的維持が可能か?』
　バス事業者には、バスロケーションシステムの導入や赤字補填の補助金等で多額の助成をしていますが、市内のバス運行は、運転手の不足、コロナ感染等での乗客減少を理由に3年間で約300便が減らされています。 この状況からも、鉄路をバス転換にしても、将来的に利用客減少に歯止めがかからず、将来の減便、統廃合、廃止される不安は拭い去されません。
　　『鉄道廃止で住民の怒りが』
　廃線に対して怒りの声が届けられています。丸山町会長らは「30年度末より前倒しすると言う話があるが、前倒しで進める事は許せない」「地域の高齢化を考えると、バス転換も便数が足りない」「廃線を前提に考えていたのではないかと思われる。悔しいし、ガッカリした」と怒りをあらわにしました。蘭島海水浴組合の佐賀詔一組合長は「廃線になれば海水浴客は確実に減る。また小樽運河は小樽市の重要な観光資源になっていることや環境問題・観光資源を考えても、鉄路の廃線は禍根を残すことになる」と戒めています。（完）

✣2030年というのは、一応北海道新幹線が札幌まで開通する年、という設定でした。私のような高齢者には今から８年後ですが、「生きていない」という感覚です。今でも残土処理をめぐって地域住民との合意がなされていないし、初めから新幹線は赤字が見込まれているのに。

北後志での「ロシア侵攻やめろ」の声

（余市生協前での3月20日雨の中）

（小樽駅前で3月5日　５０名ほどが参加）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続く）