ラシュマナイで深呼吸(１９)

ジェンダー平等(2022年2月13日~28日 記事は断りがない限り『しんぶん赤旗』から)

m. フラワーデモ に共感の声:「立つ姿に勇気をもらっている」( 2月13日付け)
　性暴力に反対する「フラワーデモ埼玉」が11日、さいたま市のJR浦和駅東口であった。参加者は冷たい風が吹く中、新しく作った横断幕やプラカード、花を掲げてスタンディングをした。参加した新日本婦人の会高田美恵子さん（67）は「 憲法9条が危ない。戦争の中で女性への暴力が起きてきた。女性の人権を守る事は平和な社会を作ることにもつながります」と話した。 呼びかけ人の野田静江さん(74)は「Twitterなどで『まだ参加する元気は無いけど、いつも立っていてくれるので勇気をもらっている』と言うメッセージをもらったと語った。

JP:このデモに参加するのには、元気が必要だ。過去と比較するのは、意味がないとも言えるが、一昔前では、こんなデモをすることはとても想像できなかった。
やはり日本は、世界は変わりつつある。

n. アルゼンチン:省庁人事にジェンダー平等:男女比率報告、配置改善義務付け (2月15日付け）
   アルゼンチンのフェルナンデス大統領は11日、省庁の幹部人事でジェンダー平等を「中心的な観点」として適用すると定めた大統領指令に署名した。ゴメス女性相は、女性やLG BTの登用を拡大すると言う政権の公約を「具体化したもの」と説明している。 大統領府によると、現状では幹部の男女同数化を実現している省庁もある一方で、女性幹部が1割しかいない省庁もある。男女同数が達成できない省庁は、その理由を大統領に報告しなければならない。大統領はこの報告を容認するか、拒否して人事の差し替えを求めることになる。

JP:一般国民にとって、極めて分かりやすい改善だ。日本政府の場合は、いろいろ理由をつけて改革をやっているように見せるが、国民からは判断材料が不明確で・・・と言う例が多すぎる。ますます、国民の「政治離れ」が進む。

o. 被害の実態可視化する「痴漢ゼロ」キックオフ集会:共産党大阪府委(2月15日付け)
    日本共産党大阪府委員会のジェンダー平等委員会は13日、「『痴漢ゼロ』キックオフ集会」をオンラインで開き、67カ所からズームの接続があった。同党平等委員会責任者の渡辺党副委員長が、被害実態調査の趣旨と、開始の1日以降に寄せられた600を超えるネットアンケートの 特徴を報告。先行した東京での取り組みが行政を動かしている様子を紹介し、「大阪でも国政の課題としても、具体的な対策１歩ずつ前に進める力にしたい」と強調。現場の高校教師からは、女子生徒は通学中の電車内で 受けた被害実態や、相談できるところが身近にあることの大事さなど複数の問題点を報告。。参加者からも深刻な被害実態が語られた。

JP:東京の例はすでに報じられたが、今まで問題にされてこなかったことが不思議だと思うように私自身も認識が変わったように思う。今までは良くないことだが、個人的なプライベート的な問題として流してしまっていた。政治が先頭を切って動き出せば、雰囲気が変わることがわかった。

p.バレンタインデー行動:女性への暴力に抗議:７０カ国以上で (2月16日付け)
　欧米では恋人や家族らと愛を確認する日とされるバレンタインデーの14日、女性へのあらゆる暴力を撤廃を求める「10億人行動（ワン・ビリオン・ライジング）」が世界各地で行われた。この行動は2012年、米国の劇作家イブ・エンズラーさんが呼びかけたもの。世界の女性の3人に1人、10億人が家庭内暴力や性的暴行など経験している事にちなんでいる。同行動のウェブサイトによると今回、世界70カ国以上で取り組まれた。アジアではフィリピン、カナダなどでも。

JP:従来は国際婦人デーなどでは、主に働く女性の要求が中心であったが、この統一行動は、暴力が中心的課題である。2012年からスタートしているので新しい取り組みとなる。

q. 「慰安婦」問題の政策問う:公開質問状の回答公表:正義連、ソウル市内で水曜集会 (2月17日付け）
　韓国の「慰安婦」被害者を支援する日本軍性奴隷制度問題解決のための正義記憶連帯(正義殿) = 16日ソウル市内で水曜集会を開催。　与党「ともに民主党」のイ前京幾道知事は日韓慰安婦「合意」について、被害者中心の原則に立ったものではなかったと回答。当選した場合、「合意」をもとに日本政府が拠出した10億円を返還し、「日本政府の戦争責任、謝罪と反省を前提とし『慰安婦』合意を補完し、法的拘束力を持つ合意文を交わす」と述べた。 最大野党「国民の力」から出馬する伊検事総長と第２野党「国民の党」の安代表は回答を拒否した。

JP:慰安婦問題で、日本政府がまず謝罪することをすべきである。それは植民地統治を行ったこと（韓国の時の国王を騙し討ちにして殺害したことなど）と表裏一体でもある。謝罪をすることが、一体どのような「マイナス面」があると言うのか。ヨーロッパのかつての植民地支配をおこなっていた国々は、謝罪・補償の方向へ進んでいる。未来志向はそこから始まる。 第２次世界大戦中の日本が東アジア諸国に行ってきた植民地的支配の謝罪なしには、これからの東アジアの平和はありえないと言うことを考えるべきだ。

r. 痴漢対策 要望が実現:京都市営地下鉄アナウンスなどを実施 (2月18日付け)
     京都市営地下鉄で痴漢対策が前進している。 痴漢等の迷惑行為対策として8日から各駅でのアナウンスや電光掲示板にテロップを流していることがわかった。京都女子大の学生と鉄道警察が協力して作成したポスターも5日から掲示している。今月1日に、受験シーズンをはじめとした痴漢・盗撮対策を求めて日本共産党のたけやまさいこ党ジェンダー平等・人権委員会事務局長長らが京都市営交通局を訪れアナウンスや電光掲示板で呼びかけることなどを要望していた。ポスターには「誰もが安心して乗れる電車へ」とのタイトルで「『痴漢かも?』と思ったら110番を!」と周囲の人に協力を呼びかけるものですである。

JP:やはり国会で取り上げたことで、行政も動き、鉄道各社も動いたと言うことだ。今まで取り上げられてこなかったことが不思議だと後世の人は思うだろう。

s. 「転向療法」禁止法を可決: ニュージーランド議会:性的指向・性自認を保障(2月18日付け）
　ニュージーランド議会は15日、LG BTQ+(性的少数者)の性的指向や性自認を転換するためとして用いられてきた「転向療法」を禁止する法案を、大多数の賛成で可決した。 法案により、18歳未満の子供や決断能力に障害のある人に対し「転向療法」を施すことは違反とされ、3年以下の懲役が課せられる。「転向療法」は、電気ショックや断食や悪霊払い、性的指向「正す」ために異性との性行為を強制させるなど、過激な方法も用いられる。 自分自身に対する嫌悪感を抱かせ、多くの若者が心身を病んでいることから、反対する声が上がっていた。 ニュージーランドは、OECD諸国の中でも若者の自殺率が高く、LG BT Q+の若者の状況はより深刻である。2019年の調査ではトランスジェンダーやノンバイナリー（性自認を男性か女性かに当てはめない人）の79%が自殺を考えたことがあると回答。過去1年間に自傷行為をしたと答えた人は4割に上った。

JP:79%が自殺を考えたと言うのはショックだ。今までは外見では見分けがつかない（そう周囲から強制された）ために考える機会もなかったが、これからは、大事なことのになる。

t. 性的虐待訴訟で示談:イギリス王子「嫌疑晴れず」:BBC (2月18日付け)
   エリザベス英女王の次男アンドルー王子（61）から性的虐待を受けたとして、米国人女性（38）が訴えていた民事訴訟で、王子と女性の示談が成立したことが15日判明。女性は未成年の17歳だった時、エプスタイン被告らに斡旋され、被告の邸宅などで王子と3回にわたり性的関係を持たされたとして提訴した。王子は「女性を覚えていない」と訴えを否定し「陪審裁判」を求める文書を連邦地裁に先月、提出。

JP:何ともお粗末な事件。今だから、事件になったと言う面がある。30年前のままの世界・社会であれば、訴えても相手にされなかったであろうから。

u. サウジの女性列車運転士募集:30人枠に2.8万人応募 (2月18日付け）
　列車の女性運転士を30人募集する求人広告を出したところ、２・８万人の応募者が集まった。保守的な同国で女性の働く機会を求める要求が渦巻いていることが浮き彫りになった。サウジでは、女性が男性と混じって働くことができないと言うルールのせいで、女性の職種は最近まで教師や医療従事者に限定されていた。 2018年までは女性は自動車の運転さえ認められていなかった。労働力人口の中の女性の比率は過去5年間で33%にまで拡大。 これまで男性や海外からの移民に限られていた職業にも女性が就くようになっている。

JP:男性と混じって働くことができない、と言うルール。そういえば、私の母が高女卒でいわゆるOLとして働き始めたのが、女性のBGの初めての例であった、と父が話していた。ある程度の実務知識がある安価な賃金で雇えると言う社会的経済的要求が背景にあったためと推測される。

v. オランダ首相が謝罪:インドネシア独立戦争中の軍の暴力:両国専門家が報告書(2月19日付け)
  オランダ政府の支援のもと両国の学者や歴史家で結成された調査チームは17日、1945年から49年にかけてのインドネシア独立戦争中に、オランダ軍が組織的で過剰な暴力をふるい、それを政府が容認していたとする報告書を発表した。オランダのルッテ首相は発表を受け「オランダ政府を代表しインドネシアの人々に深く謝罪する」と表明。 報告書は、オランダ軍が▼超法規的な処刑▼虐待や拷問▼非人道的な勾留▼家や村の放火▼財産や食料品の盗難・破壊--といった「極端で広範囲にわたる暴力」が行われたと指摘。「政治、軍事、司法のあらゆる分野で容認されていた」と明らかにした。調査は、両国の専門家が主導し、4年以上かけて行われた。オランダ政府が歴史検証の一環として資金を拠出した。 インドネシアは1945年8月に独立を宣言。しかしオランダ軍が再植民地化に乗り出し、インドネシア独立戦争が発生。オランダ側の犠牲者が約5000人とされる一方、インドネシア側10万人に上ると推計されている。軍の暴力で犠牲となった遺族らが賠償を求めている。

JP:日本の韓国からの賠償要求に対する態度とオランダ政府の態度は大きく異なっている。最も７０年余り遺族は要求をし続けてきたのであり、早いとは言えないが。学問的な根拠に基づいていることが大事だと思う。

w. 中絶合法化法案を可決:エクアドル:厳しい条件反発も(2月20日付け）
  南米エクアドルの議会は17日、レイプ被害による妊娠の場合、条件付きで 中絶を認める法案を賛成多数で可決した。合法化を求める長年の運動を反映したものであるが、あまりに厳しい条件がつけられたことへの反発の声も上がっている。 今回の法案は、18歳以上の場合は妊娠12週まで、18歳未満は18週まで中絶を認めると言う内容である。出産するかどうかを決める権利を求める活動家らは16日から首都キト市内の周辺に集まり、審議の行方を見守った法案が可決されると、多くの女性から歓声が上がった。 合法化を推進する女性団体のマルドナド氏は、厳しい期間限定を問題視。ロイター通信に「少女らが出産や非合法の(危険な)中絶措置を目指すよう強制される新たな障害が設けられた」と批判した。

　JP: カトリック教会の影響下にあり、中絶に拒否感がある保守派議員らの抵抗で期間が大幅に短縮されたとあるが。この点ではやはり宗教と言うものが科学と相容れない、または人間の幸福と相いれないと言う判断がされてしまうのもやむを得ない。

x. 変わるアカデミー賞:男性、白人偏重から多様性重視へ:「ドライブ・マイ・カー」作品賞ノミネートの背景(2月20日付け)・・・・映画評論家 藤井克郎
　アメリカ映画界の最高栄誉、第94回アカデミー賞の授賞式が3月27日、ロサンゼルスで開かれる。浜口竜介監督の「ドライブ・マイ・カー」が日本映画として初めて作品賞にノミネートされるなど、例年以上に注目されているが、焦点はそれだけではない。2016年の第88回の時、俳優部門の4つの賞の候補者が2年連続で全員白人だったことで批判が高まり、アカデミーは会員の多様化を推進。15年の時点で約6,500人の会員のうち、女性は22%、白人以外は わずか8.5%だったのに対し、20年には会員数も 9,500人に拡大し、女性は34%、非白人19%と、ほんの少し改善されている。非英語作が受賞・・ その影響か、近年は英語圏以外の作品の受賞が際立つ。19年ではメキシコのアルフォンソ・キュアロン監督が先住民の言葉などで描いた「ローマ」が作品賞など４部門ノミネートされ、監督賞などを受賞。翌20年ではポン＝ジュノ監督の韓国映画「パラサイト 半地下の家族」が作品賞、監督賞など4部門を制した。非英語映画の作品賞受賞は史上初の快挙だった。この年からは、これまでの外国語映画賞が「外国語と言う言い方は時代遅れ」との理由で国際長編映画賞に名称変更。今年、この部門に加えて、作品賞、監督賞、脚色賞計4部門でノミネートされているのが、浜口監督の「ドライブ・マイ・カー」だ。

JP:批判を受け改革していく、そこにアメリカの良さを感じる。過去に囚われない。別の理由の一つは、アメリカにとって、重要な産業であるということが多いかも知れない。経済面でも先を見通す力がある。さらに芸術を芸術として鑑賞することの重要さ。その点でトランプ流は、ハリウッドでは通用しないのではないか。

y. 女性4人に1人暴力被害WHO等論文男性パートナーから(2月21日付け）
  男性のパートナーから身体的・性的暴力を受けたことのある女性が世界で4人に1人に上ると推計を明らかになった。 英医学誌『ランセット』(電子版)が16日、世界保健機構(WHO」など国連機関やカナダ、イギリス、ドイツの大学の研究者による共同論文を掲載した。論文は、2000〜18年に実施された女性に対する暴力に関する諸研究やWHOのデータベースの分析に基づくもの。データは、161カ国発地域から得られている。 その結果、15〜49歳の女性の27%が、身近な男性パートナーから身体的ないし性的な暴力、あるいはその両方を経験していると推計した。 少女や若い女性への暴力も早くから始まり、15〜19歳の女性の24%、19〜24歳の女性の26%が、15歳で既に暴力を受けているとみられる。地域的な違いもあり、低所得国では高所得国に比べ、暴力を経験する頻度が高いこともわかった。  国連の持続可能な開発目標(SDGs)は、「すべての女性や女の子へのあらゆる暴力をなくす」ことを考えている。 論文は各国政府が「この目標に達成に向かって いない」と指摘。「政府や地域社会が女性に対する暴力を 減らすために注意を払い、投資を増やし、急いで行動する」よう求めている。

JP:やはり、大きな背景として貧困（生活苦）があると思われる。大きな解決策としては生活苦を緩和、なくすことだと思う。

z. 「ベニン王国」芸術品返還:イギリス略奪品2点ナイジェリアへ (２月22日付け）
     現在のナイジェリア南部沿岸にあった「ベニン王国」から英国軍が100年以上前に略奪した「ベニン・ブロンズ」と呼ばれる芸術品のうち、二点が19日ナイジェリア南西ベニンシティーにあるベニン王宮に変換された。長年、略奪された芸術品の返還を求めて来たアフリカ諸国にとって、今回の変換は新たな画期となる。フランスの美術史専門家によると、アフリカの文化財のおよそ90%は欧州にある。パリのケブランリ博物館は7万点、ロンドンの大英博物館も数万点保有している。

JP:返還されたことは良かったと言える。しかし、一方で圧倒的な数の芸術品が
未変換だとは。その数だけをみれば、日本が東アジアから略奪してきた文化財は少ないのであろう。それをいいことに日本は返還をサボっている。さっさと返せと言いたい。

aa. 略奪遺骨先住民に変換: オーストリアからハワイに(2月22日付け)
  ドイツとオーストリアの計五つの博物館や大学がこのほど、所蔵している米ハワイ諸島の先住民の遺骨をハワイ側に変換した。19世紀に欧州の学者や商人が研究などを理由に無断で持ち去った遺骨。 各地で開かれた返還式典には、政府や自治体の代表が出席し、植民地時代の責任に触れ、謝罪した。 オーストリアの首都ウィーンでの返還式典に出席したコグラー副首相は「誠実に謝罪し、対話を始めたい」と発言。「我々が与えた影響深刻に受け止め、今日なお残る複雑な問題について責任を取りたい」と語った。

JP:オランダに続いて遺骨返還と政府の謝罪に続いてドイツ、オーストリアも。
遺骨に関しては、アイヌの人々が北大に対して返還を要求していた。当たり前のことが何十年、100年も続く努力の結果、やっと実現する。

bb. 「ジェンダー平等」の土台は賃金格差是正です:田村副委員長ら駅前トーク:横浜 (2月24日付け)
 「8時間働けば普通に暮らせる社会にすることが、ジェンダー平等の日本につながる」。こんなテーマのトーク集会が横浜市桜木町駅前で開かれた。日本共産党神奈川県委員会が主催し、田村副院長らがスピーチした。田村氏は冒頭、ウクライナに対するロシアの覇権主義を厳しく批判。「ジェンダー平等と戦争反対は密接不可分。戦争は暴力による支配、歪んだ男らしさを強制する」と述べた。「ジェンダー平等の土台は男女賃金格差の是正。その鍵は企業にに実態を開示させること」「共産党の国会論戦で、政府がついに、企業に男女別賃金の報告をさせると答弁した」と言う田村氏の話しに拍手が広がった。 勤続年数ゼロから始まる賃金格差。男女差別を禁止する法律をつくると、総合職(転勤あり)、一般職と言う区別で賃金差別を温存してきた経済界と、それを許してきた政治に大きな責任がある。妊娠・出産・育児・介護など、自分と家族の生活を大切にできる働き方は、男性にも女性にも日本経済にも必要だと田村氏は語った。

JP:「賃金格差がジェンダー平等の土台」は、その通り。企業が差別を好むのは結局賃金を安く済ませること、職場支配を勝手にできることを狙うから。長い目で見れば、日本社会を歪んだままにしておくことを放置することにもなる。女性の可能性をもっと引き出せば、もっと豊な社会ができるのに。

cc. 選択的別姓実現を:高校生請願初提出:京都・宇治市議会:来月4日に審査 生徒も討論予定 (2月28日付け)
  選択的夫婦別姓制度の導入を求める意見書を国に提出してほしいと、立命館宇治高等学校の生徒が、京都府宇治市議会議長宛に請願を提出した。来月4日の市民環境常任委員会で審査される予定。同市議会では高校生の提出者は初とみられ、注目を集めている 。同校2年生の4人は、宇治市議会議長宛に提出した請願書で「選択的夫婦別姓を導入すべきだ」と表明。戸籍と言う日本の伝統守るために同姓にすることも、ジェンダー平等を実現して別姓にもできることから「人々に選択の自由を与えられる有効な制度」だと強調。 旧姓併記の通称使用は２重管理コストがかかるなどの不利益にも触れ、自分たちが成人するころには自由に選択できるようになってほしいとしている。提出者の向川さん（17）は請願に至るきっかけについて。選択的夫婦別姓をテーマに生徒が賛成・反対に分かれて討論する学校の授業だったと言う。 授業で初めて制度を知り、自主的に 学習を重ね、同姓に悩む当事者に話を聞くなど行動を続けてきた。「困っている人のためにできることをしたい」。その思いから4人で市議会に請願する決意を固めた。

JP:このような高校生が出てくれたことは大変喜ばしい。意見を言い合い、行動するさらに考え、行動する。これが本当の学びだと思う。

cc. 弱い自分見据えているか:暮らしの中のジェンダー: (2月28日付け）フリールポライター杉山春
   2018年に東京目黒区で、5歳の女児が亡くなった児童虐待事件。背後にはDVがあると報道された。この裁判を傍聴した後、DVの本質は支配とコントロールだと知った。支配とコントロールなど、やり過ごせるのではないか。そんな風にも思えたのだが、そのように主体を奪われると言うことこそが、トラウマを引き起こし精神疾患を発症させることを学んだ。 PTSDは、これに加えて否定的自己認知、感情の制御困難及び対人関係の困難といった症状を引き起こす。主体的に生きる力そのものが、削がれてしまうのだ。自分は何に痛みを感じ、何が苦しいと感じるかについて、意識的である事はとても重要だ。 複雑系PTSDは、18年にWHOの国際疾患分類第１１版でPTSDと区別して分類された。これまで暴力を受けた本人の人格の問題とされてきていた、生きる意欲の低下は、実は疾患によるものと認められたのだ。『心的外傷と回復』（ハーマン)には、「心的外傷とは権力を持たないものが苦しむものである」とある。権力を持つ者にとって世界が安定した場であるために、力を持ってないものはその世界を支える役割を担わされる。 DVを取材していると、被害者だけでなく、加害者もまた、弱さを抱えた等身大の自分の姿を見失っているように見える。加害者たちは惨めな自分の姿を見せることができない。苦しみを見据え、それを権力者に返していくこと。それがDVを防ぐことに他ならない。

JP:本当に恐ろしい疾病だ。主体を失ってしまったら、言葉が通用しなくなる。
　結局家庭の中にまで権力構造が入り込み、家庭を破壊している。

dd. 俳壇:性別、年齢超えて:堀田季何 (2月28日付け）
　先月は、俳句と言う文学形式がユニバーサルデザインに近い性質だものだと書いて、言語・国籍・文化の例を挙げてみた。今月は性別と年齢を見てみる。俳句の世界に女性人口が増え始めたのは、高浜虚子が「ホトトギス」誌に「台所雑詠」欄を設けてから。 ただ、当時の成人女性は専業主婦が多く、また、女性としての性約割を押し付けられていた時代。俳壇や結社の幹部も男ばかり。更なる変化があったのは、70年代からのカルチャーセンターブーム。性約割の押し付けはまだあったものの、俳句の女性人口が激増した。女性の専門俳人、結社主・幹部も珍しくなくなった。この世代は現在の70代から９0代を占める。神野紗希句集『すみれそよぐ』所収の句 ＜産めよ増やせよぶらんこの脚閉じよ＞は旧弊な女性観に対する痛烈な皮肉だ。俳句人口の年齢は3歳位から100歳以上まで。この広い幅で「現役」でいられる文学形式は希少だ。

JP:確かに幼稚園生から１００歳まで、俳句は作れるし、作っている人がいる。
　油絵のようにお金もかからない、音楽のように楽器も不要。一人で出来るし、
今なら、スマホで多くの人に見せる発表も可能。父が若いころから、終生作句を続けていた。経済面で生活に追われていたと言う背景があったのかも知れない。一方で気持ちの吐口として、新宿のヴォルガなどでの句友たちとの飲み会が助けになっていたと思われる。

dd. 差別禁止法を求め集会:韓国の市民 大統領選公約にと訴え (2月28日付け)
  韓国の140を超える市民団体で構成する「差別禁止法制定連帯」は26日、ソウル市内で集会を開き、性別や思想、性的指向などあらゆる差別を禁止する法律を制定するよう求めた。参加者は「差別と嫌悪、憎悪扇動の政治を壊そう」「すべての人のための差別禁止法の設定を」などと書いたプラカード掲げ、大統領選挙の候補者に同法の制定を公約するよ訴えた。 韓国では2006年に 国家人権委員会が差別禁止法の制定を勧告。政府は翌年、それをもとに法案を提出したが、審議されず廃案となった。同委員会は20年、14年ぶりに再度、勧告。同委員会が行った世論調査でも88%が支持しており、大統領のホームページにも制定を求めて10万人を超える署名が集まっている。

JP:日本で言えば、憲法１４条①（すべての 国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない）があるので、改めて法の制定は必要がないと言うことになるが、実態は、差別が残っている。ジェンダー平等が改めて追求されなければならないと言うことは、憲法制定以来、権力者が、いかにこの条文を汚してきたか、の証明であるとも言える。

⎈北後志の今

　今回は、北後志から離れて、北海道知床の話題。この事故で、後志を含め全道、さらには全国の遊覧船などの観光客を相手に仕事が成り立っている方々は、大いなるマイナスの影響を受けた。やはり政府の規制緩和がガンである。

遊覧船安全管理　甘い
知床事故　紙氏が行政責任追及(5月10日付け)
  （写真）質問する紙智子議員＝９日、参院決算委（コピー不能、ホームページより）

  日本共産党の紙智子議員は９日の参院決算委員会で、知床半島沖で遭難した遊覧船「ＫＡＺＵ　I（カズワン）」に関し、遊覧船の安全管理規程が事実上事業者まかせで行政の運用ルールが甘いとして、見直しを求めました。
　紙氏は、遊覧船の安全管理規程では波の高さや風速などの出航条件が届け出制となっていることを指摘。出航は届け出どおりであるかどうか、行政がチェックしているのかどうかとただしました。斉藤鉄夫国交相は「国交省の監査などで安全管理規程などを順守していないと判断すれば、指導を行う仕組みだ」と答えましたが、運航時のチェック体制については答えませんでした。
　また紙氏は、カズワンが事故前の検査（４月２０日）で通信手段を通常の携帯電話にしたいとの申請があった際に、日本小型船舶検査機構（ＪＣＩ）が「携帯電話のつながる範囲外でもつながることがあるので認めた」としたことについて、「ＪＣＩの内規があるというが、このようないいかげんな内容なのか」と質問。斉藤国交相は「ＪＣＩが内規で定める特例的な検査方法は（国交省に）提出されるものではない」と答えました。
　紙氏は「安全管理規程を届ければ事実上事業者まかせ、ＪＣＩは携帯電話がつながらないエリアがあっても認めるなど、安全運航のための行政の責任が果たされていない。カズワンの事業者責任は非常に大きいが、行政の運用ルールもあまりにも甘く、見直しが必要だ」と主張しました。

　　　　　終わり