日本におけるソーシャルビジネスの非営利セクターへの功罪

先日、NPO学会の年次大会が開催されました。そこで非常に面白い発表が多かったので、それにまつわること、考えたことを書いていきたいと思います。

まず、ソーシャルビジネス、社会起業というのがあります。
社会的な課題をビジネスの手法を使って解決していこうというものです。

これによって多くの良い面がありました。
日本に特定非営利活動促進法が1998年にできてNPO法人格が生まれました。当時はサービス提供者から費用を受け取れないタイプのNPO（例えば貧困家庭の支援など）は、寄付文化もあまり成熟していない日本において、どうしても行政の下請けにならざるを得ませんでした。行政からの下請けだけだと財源的に不安定であるし活動に制限かかるので自分たちのミッションに沿った活動ができない場合などがありました。

どうしたらNPOは自立的に活動できるのか？

この問いの中で、2010年代にソーシャルビジネス型NPOが登場し、一つの可能性を示しました。実際に多くの新しい資金がソーシャルセクターに流れ込んだこともありますし、若者のソーシャルセクターへの参画の扉が開かれたことは非常に大きかったというのはあります。

かくいう私も2010年に日本で初めての民間でソーシャルビジネスを専門に扱う、「社会起業大学」の1期生として通学しましたし、理事長を務めるNPO法人SETもソーシャルビジネスでずっと行ってきました。（売り上げの７割以上が事業収入でした）

上記が功罪の「功」の部分かと思います。

一方で「罪」の部分もあります。
誤解も生まれました。
ソーシャルビジネスという事業モデルはNPOの一部の可能性を広げただけであるのに、それが過大に評価されすぎ、全てのNPOはソーシャルビジネスで課題を解決すべきだ、という風潮が強くなりました。またはそうでないもの（寄付型など）が排除されかねない状況になっているという見方もあります。ビジネス論理が強くなりすぎたのです。

そもそも市場原理では解決できない問題がこの社会にはあり、それを解決する担い手として非営利セクターがあるのに関わらず、です。

NPO学会では、
「Social Entrepreneurship and Business Ethic（社会起業家とビジネス倫理）」という洋書の概要とそれに基づく考察が発表されていました。

Social Entrepreneurship and Business Ethics: Understanding the Contribution and Normative Ambivalence of Purpose-driven Venturing (Routledge Studies in Entrepreneurship)

次回から、それを紹介しつつ、私が考えたことについても書いていきたいと思います。