改正リース会計基準がいよいよ出るようです

東京都立川市の公認会計士・税理士の金森俊亮です。会計事務所を経営しています。
2024年9月9日からの週に、いよいよ改正リース会計基準が公表されるようです。本日の記事では、改正リース会計基準について記事にします。

公開草案から1年4ヶ月の時を経て公表

改正リース会計基準の公開草案は2023年5月に公表されました。公開草案とは、改正リース会計基準のドラフトを作ったので、意見をくださいねというものです。
そこから、2023年8月までの募集期間のうちにたくさんの意見が寄せられ、その対応が終わったので、公表となりました。
公開草案から、ここまで長い基準はあまり思い浮かびません。
直近での大きな会計基準の導入や改正では「収益認識に関する会計基準」がありましたが、これも2017年7月に公開草案が公表されてから2018年3月に公表という経緯を辿っています。ただ、収益認識会計基準の場合は公開草案の前段階に収益認識に関する会計基準を作成するにあたって、広く意見募集をしていたという違いがありますが。
それだけ、コメントがたくさん寄せられ、必要に応じて文言が変わったのだと思います。
特にリースに関わる様々な団体が意見を出したようです。

会計基準導入による影響は

貸借対照表に多額の資産負債が計上

改正リース会計基準が導入されると、貸借対照表に与える影響が大きいです。
資産及び負債にリースに関する資産と負債が計上されます。企業によっては1兆円クラスで追加計上になることが想定されます。
これは、今まで賃借料等、支払いの義務が発生した都度、費用で計上する賃借処理というものをしていたものも、リースの期間等を考慮して、使用権資産、リース負債等を計算して、計上する必要が出てきたからです。

自己資本比率の低下

貸借対照表に資産と負債が同額計上されると、その分、純資産の割合が低下するため、純資産比率が低下します。
金融機関の融資の際に、自己資本比率は確認されますし、一定比率以下になると強制的に返済を求める条項がついていることもあります。
これが発動する可能性が出てくる可能性があります。

中小企業にどのように展開されるか

中小企業でも、現行のリース会計基準の考えは取り入れられていますが、改正リース会計基準が中小企業の会計に関する指針にどのように織り込まれるかは注目ポイントです。
改正リース会計基準では、各社が判断する項目も多く、全ての中小企業が対応できるのは難しいと感じるからです。

最後に

本日の記事は以上となります。
今後、改正リース会計基準が公表されてから、何回かに分けて記事にしていきたいと思います。