郵便物が値上がり！？これだけ値上げするが、日本郵便さんは大丈夫？会計を少し考えてみよう！
ちょっと前にニュースになっていた件だけど、郵便料金の大幅な値上げの方針が発表されていた。理由は日本郵便の赤字とのこと。しかし、3割値上げはいきなりスゴイね…
郵便物のピークが2001年の263億通。それが2022年度には144億通となり、2028年度には115億通程度になるそうだ。
半減以下の数では当然収入が少なくなり、赤字となっていくのは当然だろう。厳しい…。
一般の企業でも数が減っていくことはある。その時に考えたいのが「値上げ」だろう。ただ、値上げは躊躇する人が多い。特に3割もの値上げは。なぜだろうか？
それは多くの場合、値上げしたが販売数が減るからなのだ。この値上げ値上げのご時世だ。みなさんも経験があるだろう。「値上げしたから利用頻度を減らした」という経験も。
この値上げによって2025年度には郵便局の収益も黒字化が見込めるそうだ。配達数の減少を値上げでカバーしようという狙いだろう。
郵便の配達に限って考えると、郵便局側では配達数に比例して増減する費用はほぼないだろう。つまり変動費がない仕事だ。
会社が黒字になるとはこういうことをいう（直接原価計算前提で）
（売上高ー変動費）＞固定費
この（売上高ー変動費）のことを粗利益という。付加価値と言ったりもする。日本郵便は変動費がないので売上高＝粗利益となる。
ここで、3割値上げをすると、日本郵便さんは3割粗利益が増えると計算できる。その増えた分の粗利益はすべて利益になる。これが2025年度に黒字化するであろう計算だ。
え？そんなに上手くいくかって？そう、郵便物の件数は年々減少しているので、そんな計算にならないでしょう？と思われた方素晴らしい！
上記計算には販売数量の概念がない。だから3割値上げとなると粗利益3割UPという計算になってくる。しかし現実には単価が上がれば販売数量は減る。
恐らくこの値上げでさらに郵便配達数が減るだろう。当初の減少幅分は考慮しているだろうが、さらに減少した場合25年度の黒字というのも難しくなるかもしれない。
会計で儲かるかどうかを計算するためには、売上高とか粗利益という大きな言葉を使ってはいけない。さらに要素で分けないと。
例えば売上高なら
販売単価×販売数量
となる。日本郵便さんなら売上高＝粗利益なので、この計算がそのまま粗利益にもなる。
販売単価が上がったらどれだけ数量が減るだろうか？この視点をもって経営しよう。その視点が入っているのがMQ戦略ゲーム（MG）研修で取り入れられているMQ会計だ。この「Q」というのが販売数量。
経営をしっかり見ようと思ったら、このMQ会計が必須だ。これを知っていれば今回の日本郵便さんの話も「数量はどうなるだろう？」とすぐ考えられる。さらに自社に置き換えて考えられる。
「自社が3割値上げしたらどうなるかな…？」なんてね。
ちなみに変動費がないという前提で3割値上げで同じ粗利益を得ようと思ったら、販売数量の減は23％までしか許されない。計算の面白いところだね。
数量の考えがないとこういう考えも中々しづらいが、数量の概念が入ることによって一気に思考が変わってくる。
だからMQ会計！だからMQ戦略ゲーム（MG）研修！是非やっていきましょう！
ちなみに私が主催する直近のMGは以下の通り。
・4/4-5 親子MG（高校生以下の親子を対象としてます）
・4/20-21 福井ユキユキMG（誰でも参加できます）
・7/23-24 福井ユキユキMG（誰でも参加できます）
是非ご参加ください！
最後まで読んでくれてありがとう！！
vol.2059
意思決定インストラクター
FSAコンサルティング株式会社 代表取締役 谷川俊太郎
まずは経理情報を経営の羅針盤情報に
そして経営をシンプルに考えられる理論
・佐藤義典先生の戦略BASiCS
・MG（マネジメントゲーム）
・TOC
この3つのシンプル経営理論を駆使し企業改革の後押しを行う「意思決定インストラクター」として福井で企業をお手伝い中！
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