【SDGsを知る】ダイベストメント（投資撤退）とは？
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温室効果ガスの削減を目的とするパリ協定や、PRI（責任投資原則）の影響もあり、投資家や企業はESGへの取り組みを加速させています。日本のメガバンクも、相次いでESGシフトを打ち出しています。
みずほフィナンシャルグループは、2020年４月に「サステナビリティへの取り組み強化について」を公表し、石炭火力発電事業への新規融資を行わない方針を示しました。
今回は、欧米の機関投資家の間で広まりつつある「ダイベストメント」と呼ばれる手法を整理します。
ダイベストメントとは？
ダイベストメントとは、ヒトコトで言えば「投資先から資金を引き上げること」を指します。投資撤退とも訳されます。ESGの文脈では「ESG基準を満たさない企業への投資から撤退する」ことを意味します。
今年に入って、オランダ最大の年金基金ABPは、2050年までにポートフォリオの炭素排出量を実質ゼロにする方針を発表しました。温室効果ガスの排出量の多い化石燃料業界に「明確なNo」を突き付けた格好です。
企業側の対応は？
投資家や金融機関のこうした動きを受け、企業側もESGへの対応を加速させています。最近では、アップルが2030年までに温室効果ガスゼロを目指すことを発表しました。
ダイベストメントは、企業にとっては死活問題です。ダイベストメントの対象になった場合、資金調達が難しくなるからです。直接金融も、間接金融も使えなくなる恐れがあるわけです。
今回は以上です。