「ジョブ型雇用」とパート型人材派遣

コロナ禍を契機に、働き方改革を進める企業が増えています。その中で注目されているのが「ジョブ型雇用」です。日本企業では従来、業務に関わる雇用ではなく、会社の一員としての雇用制度が主流でした。
しかし、「ジョブ型雇用」では、業務内容や責任範囲、必要なスキル、勤務時間や場所などを明確に定めて雇用する制度です。
これについては人材派遣との共通点をとても感じます。

少子高齢化による労働力不足や年功序列による賃金体系の限界から、「能力の高い人」への適切な報酬が見合わなくなり、優れた人材の獲得が難しくなってきました。また、コロナ禍を機に多様な働き方を推進する「働き方改革」との関連性も高まり、ジョブ型雇用を採用する企業が増えています。

ジョブ型雇用のメリットは、専門性のある即戦力の人材を採用できること、適材適所による業務効率化、リモートワークの導入が容易という点です。一方、デメリットとしては、あらかじめ指定した職務以外への転勤や配置転換が制約されることや、組織への帰属意識の低下の懸念があります。

ジョブ型雇用は、業務の整理と適材適所による配置によって効率化や生産性向上、人件費最適化が期待できる制度です。公平な評価を保ちつつ、慎重かつ丁寧に取り組むことで導入が可能です。重要なポイントは業務の整理と適材適所の配置です。専門性の高い人材は専門的な業務に集中し、専門性の低い作業は適した人材に任せることが重要です。

当社でも、パートタイム人材の活用による適材適所の人材配置を提案し、業務の整理と仕分けによってムダを省き、生産性向上や売上増加を実現するお手伝いをしています。