シリーズAにて2.4億円調達！　訪日インバウンド現場人手不足を解決する地方創生スタートアップとは！？　ジンが記す週刊SmartPitch [地方創生]2023/10/03

2023年10月3日 16:48

執筆者紹介🖌

執筆者は2023年3月末にSmartpitch運営にインターンとして参加した通称ジン。SmartPitchの認知度拡大と最適化に奮闘する中で、資金調達やM＆A、業務提携情報が一括でまとめられたメディアの有用性に注目して週刊SmartPitch発行を決意した。
日頃は新しいもの・ことに常にふれながら、個人の裁量が大きなこの職場で、第3者かつ学生独自の視点を活かしつつ、様々なことを実行に移しPDCAを回し続けることを心掛けている。

今週のPick Upニュース

自然の力を利用したインフラ整備や国土利用を進めるグリーンインフラ戦略が第２段階を迎え、経済界を巻き込んだ地方創生にも取り組んでいくそうだ。
今回はそんな地方創生の文脈をふまえた、スタートアップの資本提携、資金調達やM＆A情報、新たな試みをお伝えする。

地方創生事業のピッチを見るならSmartPitch

SmartPitchなら地方創生事業のPitchを動画でいつでもどこでも閲覧可能！
地方創生事業も2023/10/03現在約15件掲載中！
新規登録受付中！

沿線まるごと株式会社がトークン発行型クラファンで、“ふるさと”を共につくる仲間を募集！

沿線全体をホテルに見立てる沿線活性化事業「沿線まるごとホテル」に取り組む沿線まるごと株式会社は、ブロックチェーンを活用したトークン発行型のクラウドファンディングサービス「FiNANCiE」で、“ふるさと”を共につくる「みんなでつくる、ふるさとプロジェクト」をスタート。
本プロジェクトは、沿線まるごとホテルの取り組みに共感していただいた方に、クラウドファンディングを通して支援をしていただき、沿線まるごとホテルの活動を継続的に応援してくれる仲間を募集する。支援特典として、今後開業するレストランの利用券、ホテルの宿泊優待券、共創活動（お庭づくり、わさび田づくり）の抽選参加権などを獲得することができる。
沿線まるごとホテルは、株式会社さとゆめと東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）が出資する「沿線まるごと株式会社」が行う、駅とその周辺の集落に点在する地域資源を”編集”し、地域全体を”一つのホテル”に見立てる世界観をつくりだすプロジェクト。現在は、プロジェクトの第一弾の舞台であるJR青梅線沿線の駅とその近隣の集落を基本ユニットとして、その地域ならではの特産品・体験をコンテンツ化し、お客さまに提供することで、地域を“まるごと”楽しんでもらえる新たな滞在型観光を造成・提供している。無人駅の駅舎等を改修して「ホテルのフロント」として活用することや、沿線集落の空き家を「ホテルの客室」に改修して地域住民と共に運営を行うこと等を通じて、その土地にあるモノ・コト・ヒトの「豊かな情緒」にふれてもらい、「ふるさと」を感じる滞在体験を創出していくことを目指していく。
2024年春に、古民家を改修したレストランおよびサウナの開業に向けて準備をしており、その後、客室のある古民家ホテルも開業する予定だ。
長期的な展望としては、「沿線まるごとホテル」等の地域事業モデルを JR 青梅線以外の地域でも検討し、2040 年までに JR 東日本管轄エリア内で 30 地域以上での地域特性に応じた地域事業創出を目指していく。

循環型天然林活用に取り組む四国の右下木の会社、第三者割当増資による資金調達を実施

放置が進む広葉樹の循環林復帰と森林資源を活用した産業創出を通じて、持続可能な森林づくりや、中山間地域の振興に取り組む株式会社四国の右下木の会社は、喜多機械産業株式会社、株式会社コミックス・ウェーブ・フィルム、株式会社川口典孝、株式会社あわえを引受先とする第三者割当増資による資金調達を実施した。
燃料革命等による薪炭需要の低下から、かつては重利用されていた広葉樹を中心に構成される天然林の放置と過繁茂が進行。定期的な伐採と育林を前提としていた広葉樹の放置による大径化・大樹化は、ナラ枯れ拡大や風倒木災害を誘発するだけでなく、林床への光量不足により天然更新を阻害するなど、森林環境の悪化を引き起こしつつある。また、森林資源を活用した産業の減退は、地域雇用の減退や人口流出など、中山間地域の過疎化にも大きな影響を与えてきた。
四国の右下木の会社は、かつて薪炭産業が盛んであった徳島県南部で、広葉樹に特化した循環型林業技法である「樵木林業（こりきりんぎょう）※」と、備長炭や薪を製造販売する薪炭産業の再興を通じて、人と森林の永続的な関係づくり、森林に関与・関係する「森林関係人口」の創出を通じた地域振興に着手し、2023年夏には、IoT活用によるスマート製炭を可能とした炭窯も完成し、「樵木備長炭（こりきびんちょうたん）」の本格的な製造販売をスタートさせている。

まちづくりのNEWLOCALが累計8000資金万円の資金調達

株式会社NEWLOCALはこの度、自然電力株式会社、株式会社ゼブラアンドカンパニー、谷家衛氏、太田直樹氏ほか複数の個人投資家から、約3,000万円の第三者割当増資を実施した。2023年3月に実施したファーストクローズと合わせて、累計約8,000万円のシードラウンド調達となった。
今回調達した資金により、創業メンバーの採用、各地域での事業推進、地方創生の人材とファイナンスの仕組みづくりをする。合わせて、本資金調達を皮切りに、NEWLOCAL・自然電力・ゼブラアンドカンパニーは事業を通して企業の枠を越えたムーブメント・コミュニティを育み、新たな価値と仕組みをつくっていくことを目指し、具体的な連携を進めていく。

自然電力は、パーパス「青い地球を未来につなぐ ”We take action for the blue planet.”」を掲げ、これまで世界7ヵ国で 1 ギガワット以上の再生可能エネルギー発電事業に携わってきた。「再生可能エネルギー100％の世界を共につくる」ために、新たな資本循環の仕組みを構築することや、画一的なグローバル化ではなく世界中の地域をネットワークでつなぎ新たな価値を創出することを目指す。地域との関わりは深く、エネルギー事業を起点に地域の課題解決を提案する「地域電力事業」や、グローカルリーダーの育成と輩出を通じた地域との事業共創を目指す「Green Business Producers」の発起人として、地域産業の振興・創出や社会課題解決を志す地域の事業者の後押しをしている。

ゼブラアンドカンパニーは「ゼブラ企業」の概念の認知拡⼤のためのムーブメント・コミュニティづくり、社会実装のための投資や経営⽀援を実行。「ゼブラ企業」とは、短期・独占・株主至上主義といった現在の資本主義のあり方を象徴するユニコーン企業（評価額が1,000億円を超える未上場企業）への代替として提唱された概念。ゼブラ企業は、複雑な社会課題に挑戦し、持続的な相利共生を築き、新たなお金の流れを生んでいく、という特徴を持っている。2023年には日本政府がゼブラ企業を国家戦略に位置づけるなど、国内でも注目が集まっている。

株式会社ライトライト、累計約2.7億円の資金調達

事業承継マッチングプラットフォーム「relay」（リレイ）を運営する株式会社ライトライトは、このたびプレシリーズAラウンドにおいて総額約1.4億円、累計約2.7億円の資金調達を完了した。

　株式会社ライトライトは、従来、社名や企業情報が伏せられてきた事業承継のマッチングを“オープンネーム”で行う、業界初の事業承継マッチングプラットフォーム「relay」を運営。これまでの公開案件は約350件、成約は約50件にのぼる。また、これまで31の自治体と提携し、自治体が相談等を受ける後継者不在事業者に対して、relayが後継者募集を担う共同プロジェクト「relay the local」を実施。後継者の募集のほか、募集事業者を訪問するツアーやイベント・セミナーなども実施し、募集案件やマッチング数を着実に伸ばしている。
中小企業経営者の高齢化が進む日本において、relayによる後継者不在問題の解消やオープンネームの広がりを各方面から評価いただけるようにもなった。2022年度から2年連続で「経済産業省の地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業」に採択され、2023年4月には経済産業省によるプログラム「J-Startup KYUSHU」に選定されている。買い手と売り手の皆さまにとっても、事業と想いを深く理解し合えることでマッチングに繋がりやすく、商談率・成約率No.1の事業承継マッチングプラットフォームである。

今後は、より多くの自治体の皆さまと提携し、移住と第三者事業承継を支援する共同プロジェクト「relay the local」の導入を加速させていく。また、地域の事業者とのネットワークを持ち、地域の特性や経営状態を知る商工会議所や金融機関との提携も拡大していく。これにより、提携機関を通じて募集案件を増やし、relayに掲載することにより、スピーディーな成約に繋げる独自のスキームを構築・拡大する。これらの実現のため、今回の調達資金は、relayの開発とコーディネーターを中心とした採用に投資していく。

「キュリネス」シリーズAラウンドで２億４千万円の資金調達実施

訪日インバウンド接客現場の課題解決と収益向上サービスを展開する株式会社キュリネスは、シリーズAラウンドにおいて、外部投資家を引受先とする第三者割当増資により2億4千万円の資金調達を実施した。なお、今回調達した資金は「QRコンシェルジュシリーズ」を中心とする自社サービスプロダクトの追加開発と営業・マーケティング組織の強化に充てる予定だ。
2023年、コロナの終息と海外から日本国内への渡航の全面再開に伴う、外国人観光客数の急速な回復に伴い、地方の宿泊・観光業界の接客現場では人員不足による、オーバーツーリズムに関する課題が急速に現れてきている。キュリネスでは、今後もさらなる外国人観光客数の増加が見込まれる、日本のインバウンド接客現場向けの課題解決と収益力強化を中心とする事業者様向け支援（To B向け支援）を行うITサービスの開発・導入を進める事業を展開している。2018年のサービス開始以降、宿泊施設向けの「QRHOTEL」、観光地・自治体向けの「QRCITY」で、大手ホテルチェーンや主要観光自治体等、合計２４０箇所以上のサービス導入実績がある。
今後は従来の「QRHOTEL」・「QRCITY」に加え、外国人観光客が多く訪れることが予想される「レジャー施設（スキー場・テーマパーク等）」、「商業施設施設（百貨店・免税店・ショッピングモール等）」、「交通ターミナル（駅・空港等）」「飲食店（レストラン・居酒屋等）」向けのシリーズラインナップを追加し、より幅広しインバウンド接客シーンの利用ニーズにあわせたＱＲコンシェルジュの開発・早期展開を推進していく。

【NFT×建築】Live Like A Cat、1,000万円を建築クラウドファンディングで調達！

“猫のように生きる”がコンセプトのNFTプロジェクト『Live Like A Cat（以下、LLAC）』は、地方創生を目的にコワーキングスペース【LLACハウス】のクラウドファンディング（以下、クラファン）を実施した。LLACハウスは、愛媛県今治市大島に2024年開業予定のコワーキングスペース。完全会員制の快適な空間を提供しながら、島の子どもたちには無料のAIやイラストワークショップを開催予定。地域コミュニティを活性化するコワーキングスペースを目指す。総工費の予定額は約7,500万円。LLAC代表・しゅうへい氏の生まれ故郷である瀬戸内の大島に「多様な生き方をあらわすシンボルとなる場所を作りたい」という想いから構想がスタートした。クラファンは「金銭的価値を持たないNFTの購入」で実施。暗号資産だけでなく、クレジットカード決済にも対応したことでスムーズに支援が進み、支援300枠が完売。約1,000万円（45ETH）を調達した。
LLACは「猫のように生きる」をコンセプトとした、国産ジェネラティブNFTプロジェクト。株式会社むらかみかいぞくが運営する「フリーランスの学校」を母体にしており、“それぞれが、自分の心地よい生き方を探し、自分らしく生きること”をテーマに「人生のOSをアップデート」を掲げている。

他にも、公式オンラインショップ「またたび屋」やリアルでのNFTアート展、地方創生を目的にしたコワーキングスペースの建設など「NFTとリアルをつなぐ架け橋になる」を目標に様々な領域で事業を拡大している。

Relic、島根県松江市と起業・創業及び新規事業の創出を支援する事業連携協定を締結

日本企業の新規事業開発やイノベーション創出を支援する事業共創カンパニーである株式会社Relicは、島根県松江市と起業・創業及び新規事業の創出を支援するため、事業連携協定を締結。本協定は、起業・創業及び新規事業の創出を支援することを通じて、地域経済の好循環、雇用の創出及び若い世代の定住並びに移住に繋げることで、松江市の経済振興を図る。
Relicは日本企業の新規事業開発やイノベーション創出を支援する「事業共創カンパニー」として、世界でも類を見ない新規事業開発に特化したSaaS型プラットフォームを提供する「インキュベーションテック事業」、総合的かつ一気通貫で新規事業やイノベーション創出を支援する「事業プロデュース/新規事業開発支援事業」、スタートアップ企業への投資や大企業との共同事業/JVなどを通じてイノベーションを共創する「オープンイノベーション事業」という3つの柱となる事業を統合的に展開している。

島根県松江市には2022年8月に「松江イノベーションスクエア」を設立。中国地方のイノベーター人材発掘・育成とイノベーション創出に向けて、Ruby City MATSUEプロジェクト2.0の計画策定や島根大学のシステム創生プロジェクトへの参画、若手エンジニアのコミュニティ形成など、地域に根ざした活動を続けてきた。今後、イノベーション創出に向けた活動をこれまで以上に地域に根差して展開するため、今回の連携協定締結を機に、松江市におけるイノベーション創出エコシステムの活性化とイノベーター人材の発掘・育成をより一層強化していく。

長岡市の米百俵プレイスへ店舗無人化/省人化サービスfixUを導入！

店舗の無人化/省人化を実現する株式会社fixUは、新潟県長岡市がオープンした米百俵プレイスミライエ長岡へサービス提供を開始した。
当社は、新潟県長岡市にオープンした米百俵プレイスミライエ長岡内にオープンしたNaDeC BASE イノベーションサロンへ、店舗無人化/省人化を実現する「fixU」サービスを導入した。地方における人で不足の解消が期待される。今回は専用のwebページと顔認証システムの組み合わせでの導入となる。お客様の会員登録、プラン選択、顔写真登録までをfixUにて完結することができ、店舗到着後は受付での顔認証のみでスムーズな入退店を実現する。これにより、本来手作業で行う必要があった煩雑な業務を人手を介することなく実現でき、スタッフ様の削減される時間をお客様とのコミュニケーション/イベント実施等の高付加価値業務に充てていただくことが可能となった。

今回導入した回NaDeC BASEは企業の人、研究者、起業家、学生等の多様な人材が集まり、それぞれが持つ専門的・先人的な知見や発想を共有することにより、新たな挑戦の支援と未来をひらく人材の育成を通して、地域の産業を次代につなげるための新しい価値を創造する「産業協創」を行う場。

「fixU(フィックスユー)」(https://fixu.jp )は、無人化・省人化に特化した実店舗の運営を全面的にバックアップするサービス。複数のツールを契約しなくとも、スペースさえあればfixUのみで実店舗の運営が即座に可能になる。だれでもカンタン/柔軟/スピーディに実店舗運営が開始できるサービスを提供している。店舗運営者にはダッシュボードを提供し、顧客管理・請求管理・決済を顧客に紐付けてワンストップで提供。また、店舗の無人化支援も可能であり、アプリ/店舗様専用にご用意をするWeb,LINEから店舗のドアを解錠し、利用時間に応じての従量課金(ドロップイン対応)から決済までを行うことが可能であり、店舗の人件費を削減し、収支の向上・改善をバックアップ、店舗運営をより簡潔で戦略的なものへと導く。