シリーズA累計3.3億円資金調達！　防犯カメラAI画像解析で食品加工業の業務改善に新たに挑むスタートアップとは！？　ジンが記す週刊SmartPitch [AI業界]2024/01/24

2024年1月24日 16:26

執筆者紹介🖌

執筆者は2023年3月末にSmartpitch運営にインターンとして参加した通称ジン。SmartPitchの認知度拡大と最適化に奮闘する中で、資金調達やM＆A、業務提携情報が一括でまとめられたメディアの有用性に注目して週刊SmartPitch発行を決意した。
日頃は新しいもの・ことに常にふれながら、個人の裁量が大きなこの職場で、第3者かつ学生独自の視点を活かしつつ、様々なことを実行に移しPDCAを回し続けることを心掛けている。

今回のPick Upニュース
米Googleは、Webブラウザ「Google Chrome」において、生成AIを活用した3つの新機能を発表した。まずは米国から提供される。

Chromeの設定で「Experimental AI」(実験的AI)を有効にすることで利用できるようになる。企業や教育機関向けアカウントは対象外。

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Proxima Technology、シリーズAエクステンションにてDRONE FUNDより5000万円調達

株式会社Proxima Technologyは、DRONE FUND株式会社からJ-KISS型新株予約権の発行による資金調達を実施した。本資金により制御AI「Smart MPC」の新機能の開発を行うとともに、様々な業界の持つ制御の課題解決を加速していく。
株式会社Proxima Technology（プロキシマテクノロジー）は多くの方々が数学による恩恵を受けられるような社会を実現するべく設立された。機械学習や最適化、制御、3次元データ解析等、多くの分野において数理的なアルゴリズムの社会実装を目指す。現在は特に「Smart MPC」というモデル予測制御と機械学習を組み合わせた制御AIに注力しており、これにより自動運転業界などのごく一部の領域で使われてきたモデル予測制御を他の多くの業界に普及させることが可能となる。

【Smart MPCについて】
Smart MPCはモデル予測制御と機械学習を組み合わせたProxima Technology独自の制御AIで、今までにない新たな制御ソリューションを提供することが可能。特徴は以下に記載。
1. むだ時間に強い（遅延があっても大丈夫）
未来の状態（予測）に基づいた適切な制御ができる。
2. 学習が早く、安定している
少数データでも学習が可能であり、学習結果も安定。
学習も簡単で、パラメータの調整の手間も非常に少ない。
3. 計算量が小さい
制御対象によってはRaspberry PiのCPUでも動くほど軽量。
その他、MIMO（多入力多出力）系や拘束条件が扱えること、最適化ができることといった特徴もある。

『Memory AI』を提供MEMORY LAB、シードラウンドで約9000万円の資金調達

企業の新規事業・研究開発を加速するテクノロジーリサーチ『Memory AI』を提供する株式会社MEMORY LABは、ニッセイ・キャピタル株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社、株式会社デライト・ベンチャーズ、個人投資家を引受先とした第三者割当増資により、約9000万円の資金調達を実施した。
株式会社MEMORY LABは、「科学の叡智を社会へ」をミッションとし、現代社会が直面する多様な問題解決のために取り組んでいる。気候変動、廃棄物処理の問題、医療分野など、これら広範囲に及ぶ課題に対して、日本国内の研究開発費は年間19兆円に上るが、革新的なイノベーションが生まれにくい環境にある。その理由の一つとして、技術や市場の情報は刻々と変化し、常に最新の情報に基づいた戦略立案コストの増大が挙げられ、迅速な意思決定を下すには一層の困難とリスクが伴う。

MEMORY LABは、多くの事業者が新規事業や研究開発に取り組む中で直面する「専門性の高い膨大な情報の処理と、その領域の網羅的な理解」の困難さを深く認識している。情報収集だけでも膨大な時間と労力が必要であるという現実に直面し、私たちは解決策を模索してきた。その結果、MEMORY LABでは、新規事業や研究開発にかかる時間を大幅に短縮し、より効率的に異分野・領域同士の関連性を可視化することを実現するソリューションを開発している。MEMORY LABの取り組みは、日本のみならず世界各国の企業や研究機関に新たな可能性を提供し、研究開発のインフラとして社会課題の解決に向けたサービス提供を行っていく。
AIを用いた領域横断の関連性が見えるリサーチサービスの開発は、国内外を問わず新規事業・研究開発を目指す企業様からの問い合わせが増えており、高いニーズを確認している。この度の調達資金はテクノロジーリサーチ『Memory AI』の開発、組織開発、国内企業を中心にグローバル企業との連携、海外進出に使用していく予定だ。

AI動画編集「Video BRAIN」を提供するオープンエイトがシリーズDで累計80億円資金調達

３年連続No.1シェアのAIビジネス動画編集クラウド「Video BRAIN」（ビデオブレイン）を提供する株式会社オープンエイトは、Video BRAINを軸とするOpen8プラットフォームの更なる発展のため、シリーズDにて資金調達を実施した。これにより、当社の累計資金調達額は約80億円となる。
資金調達の目的
1．生成AIによる新しい顧客体験の創出
累計800社以上に導入されているVideo BRAINを通じて蓄積されたビジネス動画の制作から配信までの網羅的な独自データと生成AIによる汎用性をもった生成系のタスクを掛け合わせることで日本企業のビジネス動画に非常に親和性のある独自技術を確立し、新しい顧客体験を創出していく。
2．マルチプロダクト戦略の推進
Video BRAIN利用企業、約10,000ユーザーにおける先行導入を経て、企業における情報流通を活性化させ、人的資本経営の推進における施策実行を支援するクラウドサービス「Open BRAIN」（オープンブレイン）を今月リリース。AIビジネス動画編集クラウド「Video BRAIN」とともに、人材育成や業務標準化、インナーブランディングなどの施策の実行をワンストップでサポートするプラットフォームとして企業クライアントへの提供を進めていく。
3．セールスチャネルの多様化
インバウンド型のセールスチャネルに加えて、アウトバウント型及びパートナーを通じてのサービス提供などセールスのチャネルを多様化させることで、層の厚い顧客基盤を構築していく。

行動認識AIのアジラ、シリーズCで約4.6億円の資金調達を実施、累計調達金額は約12億円に

株式会社アジラは、シリーズC ラウンドで約4.6億円の資金調達を実施した。本ラウンドは、既存投資家であるモアマネジメント株式会社をリードインベスターとして、三菱UFJキャピタル株式会社、株式会社エースタート、イノベーション・エンジン株式会社を引受先としている。また、今後デットファイナンスについても予定しており、資金調達額は更に増加する見込み。

当社は創業以来、映像解析技術である行動認識AIを独自に開発し、多くの企業様の製品開発及び課題解決を支援してきた。その経験やノウハウを活かして開発したAI警備システム『AI Security asilla（以下asilla）』は、日本国内の複合施設や商業施設、病院、教育機関、交通インフラなど幅広く採用され、導入頂く企業様も順調に増加している。

また現在、製品ラインナップの充実を実現しており、販売網の拡大とasillaの従来の主要市場外での製品展開を通じて、売上のさらなる増加を目指している。今回の資金調達を機に、asillaの販売体制を強化し、行動認識AI技術の進化とコーポレートガバナンスの充実に取り組むことで、成長性の高い事業基盤を構築し、当社のミッションである「あらゆる空間価値を高める社会インフラとなる」ことの実現に向け、より一層邁進していく。

なお、この株式会社アジラは、弊社サービス『SmartPitch』にご登録いただき、ピッチ動画を掲載されている企業様です。

i-nest capital、女性専用AIパーソナルジムを展開する「株式会社FURDI」へ投資

i-nest capital株式会社は2024年1⽉、同社1号ファンドである「i-nest1号投資事業有限責任組合」を通じ、株式会社FURDIへの投資を実行した。

FURDIは代表・浅野氏がドイツを中心にヨーロッパで女性専用AIトレーニングジムを500 店舗以上展開するPixformance（ピックスフォーマンス）社から同社が開発したフィットネスマシン（以下、PIXマシン）の日本展開を相談されたことを機に、「トレーナー＝人」が主体という従来の「人依存型」のフィットネス業界の構造改革・DX（デジタルトランスフォーメーション）化を目指し2018年8月に設立。PIXマシンの日本の独占利用権を取得し、2019年3月にPIXマシンを用いた日本独自の女性専用AIパーソナルトレーニングジム「FÜRDI（ファディー）」第一号店を開業した。
「FÜRDI」は10代～80代の幅広いライフスタイルの女性をターゲットとし、スタジオ専属トレーナーが1人1人の年代や運動歴・目的にあわせて約250種のトレーニングメニューを1回15分からカスタマイズし、日常生活に気軽に運動を取り入れられるようにオリジナルプログラムを作成・提案。また、利用者は予約不要で好きな時間に通うことができる。
またトレーニングで使用するPIXマシンは関節の動きをとらえて多角的に分析して、リアルタイムで動きを誘導してくれるので、トレーナーがいなくてもマンツーマン指導のようなトレーニングを可能にし、利用者は専用アプリを通じてトレーニング結果を可視化できる。

来店管理、運動メニュー管理、運動結果管理等の業務をDX化することで省人化を実現、AIと人間のトレーナーによる手厚い支援を低価格（月額税抜4,980円／税込5,478円より※2）で提供することを可能にした。
FURDIは今回の調達資金を事業拡大および組織強化に充て、フィットネス経営のDX化を通じ雇用環境の改善など業界構造の変革や新たな価値の提供、日本のみならずグローバルでのフランチャイズ（FC）展開も視野に入れ事業拡大を図る。尚、現在、全国に61店舗（FC54店・直営7店）を展開しており、2024年内に100店舗までの拡大を目指している。

猫の総合健康管理サービス「CatsMe!」を提供する株式会社Carelogy、資金調達を実施

株式会社Carelogyは、QXLVを引受先とするJKISS型新株予約権の発行により、資金調達を行った。同時に、2023年5月から提供してきた猫の痛み検知AIサービスを「CatsMe!（キャッツミー）」へとリニューアルし、有料のプレミアム版を提供開始した。
この会社は、猫の顔写真をアップロードするだけで、AIが猫の表情を分析して痛みの徴候を調べることができるWebアプリ「CPD：Cat Pain Detector（キャット・ペイン・ディテクター）」を提供。本サービスは、当社と動物のいたみ研究会（代表：枝村一弥・日本大学）との共同研究・開発により生まれたものであり、リリースから約半年で世界47の国・地域、15万人以上のユーザーにご利用いただいた。また、これまでに判定された画像も用いてAI学習を進めていった結果、判定精度も95%に到達している。

この度調達した資金は、主にサービスの開発強化に活用する予定。また、今後は痛み検知機能を軸とした総合的な健康管理サービスへと発展させていきたいという思いからサービス名を「CatsMe!（キャッツミー）」に変更し、サービスも全面リニューアルした。特に、過去の写真と判定結果を見返せるアルバム機能を充実させたことで、動物病院で先生に画像を見せる際のツールとしても活用できると考えている。今後は動物病院など臨床現場で利用することを想定したプロフェッショナル版の開発も行っていく。

防犯カメラAI画像解析のOpt Fit、シリーズA累計約3.3億円を調達

株式会社Opt Fitは、1stクロージングに続き、2nd-3rdクロージングを実施し、シリーズAラウンドで累計約3.3億円を調達した。なお、本クローズをもってシリーズAラウンドを完了する。主な資金使途は、新領域への展開に向けた研究開発および販売の実施、フィットネス領域におけるさらなるシェア拡大のための、追加機能開発および営業・マーケティングの強化、事業体制強化のための採用。

この会社は、2022年1月よりフィットネスジム専用AI画像解析サービス「GYM DX（読み：ジムディーエックス）」を提供し、フィットネスジム運営の省人化、および本質的な無人運営を実現することで、店舗の売上増・コスト削減、およびフィットネス業界のDX推進に貢献してきた。ローンチから約2年半が経つ2024年1月現在、大手フィットネス企業運営の店舗を中心に1,200店舗超に導入されている。

またこの会社では、シリーズAラウンド 1stクロージングの資金調達を皮切りに、新たな領域である製造業のうち、食品加工業の企業におけるPoC（概念実証）を行っている。当該PoCでは、当社の技術を活用することによって、「製造工場における手洗いなどの作業時間を理想の秒数に近づける」などの成果が出ている。そのことを踏まえ、同領域に向けた製品β版のローンチを2024年内で予定している。当製品のリリースにより、従来、人が管理しなければならなかった領域を、AIによって一部軽減・代替することで、人的リソースをより適切な仕事へ充当することが可能になると考えている。
当社は引き続き、創業以来培ってきた防犯カメラAI技術を活用し、フィットネス業界における本質的な無人経営の実現、および他業界における現場DXを推進する。