国内5エリアの開発・創生に100億円規模投資⁉ジンが記す週刊SmartPitch [地方創生]2023/06/27

2023年6月27日 16:46

執筆者紹介🖌

執筆者は2023年3月末に株式会社ショーケースにインターンとして参加したした通称ジン。SmartPitchの認知度拡大と最適化に奮闘する中で、資金調達やM＆A、業務提携情報が一括でまとめられたメディアの有用性に注目して週刊SmartPitch発行を決意した。
日頃は新しいもの・ことに常にふれながら、個人の裁量が大きなこの職場で、第3者かつ学生独自の視点を活かしつつ、様々なことを実行に移しPDCAを回し続けることを心掛けている。

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今週のPick Up業界

昨今、官民連携の文脈から、学生インターンの文脈まで、幅広く「地方創生」がキーワードになっている。もちろん、スタートアップ界隈においてもホットな話題であることに間違いない。今回は、直近でどのような業務提携や連携がなされているか紹介しようと思う。

トライアイズが戦略的資本業務提携にて、ハレクラニ沖縄至近のプロジェクト用地を確保

株式会社トライアイズの幅広い経験及び経営リソース、沖縄リアルター株式会社の地域における専⾨知識とネットワーク、持続可能なリゾート開発における深い経験と実績を結集し、世界に誇るべき沖縄リゾートの共同事業を実現する。両社は業務提携を通じて互いの強みを最大限に活かし、新たな価値を創出する。当業務提携で⽇本⼈並びにインバウンド観光客にとってのリゾート体験のニュースタンダードの創出を⽬指す。
沖縄のリゾートは、経済において重要な役割を果たし、またその独特な文化を体験する場でもあり、自然保護の重要性を理解した国際交流の場となっている。沖縄におけるメディカルツーリズムの追求、リゾートウェディングの企画開発、大手資格試験専門学校との提携による企画型社員研修旅行の提案販売等、多岐にわたる事業展開をしている進取の精神に富む沖縄リアルターと、リゾート開発をおこなうトライアイズが、地方創生の文脈で戦略的に資本業務提携を締結した。
①自然環境保護と持続可能性への取り組み
・エネルギー効率の高い施設設計と再生可能エネルギーの活用
・建物や施設の省エネルギー化と環境に配慮した廃棄物管理
・地元の生態系保護や海洋保護活動への参加
②地元経済への貢献及び文化交流
・地元事業者との提携や協力関係の構築
・地域の特産品や食材を使用したレストランやスパの提供
・地元の文化や伝統に基づいたアクティビティや祭り、イベントの開催
・地元の芸術や工芸品の展示や販売の場の提供
③高品質な宿泊施設の提供と快適な滞在環境の確保
・リゾート施設の整備及び円滑な運営
・アクティビティやエンタメの横断的提供及びゲスト満足度の拡充
に特に力を入れていく狙いだ。

“地域からハッピーシナリオを共に”のスタートアップ NEWLOCALがシードラウンド調達完了

株式会社NEWLOCALは、田中仁氏、福武英明氏ら複数の個人投資家から約5,000万円の第三者割当増資を実施した。今回調達した資金により、創業メンバーの採用、各地域での事業推進、地方創生の人材とファイナンスの仕組みづくりを目指す。調達を記念して、地域で活動するプレーヤーが集うコミュニティーイベントを開催し、創業から1年の活動報告と地域の未来についてのディスカッションを行った。
NEWLOCALは、“地域からハッピーシナリオを共に”をミッションに、不動産開発を中心としたまちづくりを行い、人口減少社会における持続可能な地域モデルの実現を目指している。独自の魅力を持ち、意思と行動力がある人々が住む地域において、地域の想いに寄り添い、人・アイディア・資金を集めることで、スピード感・スケール感・再現性をもったまちづくりを行う。現在は、長野県野沢温泉・御代田町、秋田県男鹿市の3つの地域でビジネスを創出・展開しており、今後5年間で10地域への拡大を目指して活動。パートナーと共に各地域の課題やアセットに合った事業を行う地域会社を設立。ホールディングカンパニーとして複数の地域の事業を経営する。
第一ステップとして、5年間で10拠点のまちづくりプロジェクトを展開し、日本のまちづくりスタートアップのリーディングケースをつくる。その後は各拠点から得られた知見をもとに各地の経営者による横展開をサポートし、まちづくり産業の新たなエコシステムを創造する。最終的にはこのモデルを海外に展開していくことを目指していく所存だ。

バルニバービ、ＳＢＩグループと国内5エリアの開発を視野に総額100億円規模の投資を実施

株式会社バルニバービは、本日開催の取締役会において、ＳＢＩホールディングス株式会社の連結子会社であるＳＢＩ地方創生サービシーズ株式会社との共同出資により、合弁会社を設立することについて決議した。
2022年９月28日付けで発表した「ＳＢＩホールディングス株式会社との資本業務提携契約締結に関するお知らせ」でお知らせしたとおり、当社は、レストランやホテル、住環境整備などの企画、提案、運営により地域やエリアの活性化を図る地方創生関連事業におきまして、ＳＢＩホールディングス並びに同グループの投資先企業や提携先金融機関との連携を推進していく。2023年５月には島根県出雲市においてＳＢＩホールディングス、株式会社島根銀行及び地元企業との間で地域活性化を目的に共同設立された特別目的会社より委託を受け、レストラン及び宿泊施設の開発、運営を開始している。

今回設立する合弁会社は、個別の開発案件毎に特別目的会社（ＳＰＣ）を設立していく親会社としての位置づけであり、今後、５つの地域を開発することを目標とし、総投資額100億円規模の投資を行っていく予定。当社グループは「食から始まる日本創再生」をVISIONに掲げ、レストラン事業及びエステートビルドアップ事業を推進しているが、更に地方創生に資する取り組みを加速させていく。
「地方創生の実現」という共通の目標を持つ複数のパートナーと確固たるファイナンス体制を構築し、淡路島の西海岸と島根県の出雲市での取り組みを全国に広げていき、地方創生事業におけるリーディングカンパニーとしての地位を確立したいそうだ。

「花火で日本に元気を」FIREWORKS×「人生を彩ろう」GOOPASS　業務提携を発表

こころに残るトキのサブスクGOOPASS株式会社は、FIREWORKS株式会社と地方から日本を元気にしたい、という地域創生プロジェクトの一環として2023年6月体験共創パートナーとして業務提携した。第一弾の共同プロモーションは2023年7月22日（土）開催の『相馬花火大会 in SOMAシーサイドフェスティバル2023 -SOMA FIREWORKS FESTIVAL 2023-』。
FIREWORKS社は、「世界に誇る日本の花火業界を盛り上げ、地方から日本を元気にしたい」という思いから2021年4月に三陸にある岩手県陸前高田市で設立された。
GOOPASSは、カメラというモノの提供だけにとどまらず、モノを通したその先にあるこころに残る”トキ”、そして”体験”を大切にしてほしい、という思いから『人生を彩ろう』をパーパスに掲げている。今回のプロモーションは、そんな両社の思いが一致し、企画に繋がった。
今回のコラボレーション企画限定の『GOOPASS特別チケット』は、カメラ機材のお貸出しのほか、撮影しやすいお席のご用意、フォトグラファーKoichiさんによる、撮影前の撮り方ワークショップなどカメラがお好きな方はもちろん、初めての方もじっくりと楽しんでいただけるプラン。
花火大会という特別な1日がより大切な1日となるように、またその思い出を大切な誰かとシェアできるコンテンツ満載のチケットを用意した。
名称：相馬花火大会 in SOMAシーサイドフェスティバル2023 -SOMA FIREWORKS FESTIVAL 2023-
開催日：2023年7月22日（土）　雨天決行
開場時間：15:00〜22:00（予定）
打ち上げ時間：19:30〜20:30（予定）
会場：松川浦新漁港（福島県相馬市）
観覧席方法：全席有料観覧制
打ち上げ数：10,000発以上（音楽とシンクロした花火ショー）

FunMake,MBSグループのTOROMI PRODUCEと業務提携・「食」を通じた新深夜番組開始

株式会社FunMakeは、地方創生をテーマにしたインフルエンサーマーケティング、コンテンツ制作の会社として、MBSグループのTOROMI PRODUCEと共に「食」を通じた情報発信分野で業務提携する。
共同で食をテーマにした新しい深夜番組を開発し、地域の課題解決に向けた新たな視点を提供。
この度の業務提携は、食を通じて地方の課題を理解し、そして両社の知見をあわせて地域課題を解決するためのもの。地域の特色や資源を生かした食を紹介することで、課題解決のアイデアを全国に広め、地方創生につながる可能性を探求する。
地上波とソーシャルメディアのメディアミックスを活用し、全国の幅広い層に対して「食」を通じた地方創生について深い理解と関心を持ってもらいたいと考えている。
日本を盛り上げ、地域の美味しさと力を再発見し、それを活かした課題解決のプロジェクトがスタートします。弊社のソーシャルメディア戦略とユーチューバーの影響力、そしてTOROMI PRODUCEの持つ地上波の影響力が一体となり、地方創生に新たな風を吹き込む。
「スマートシェフ©プロジェクト」所属の7人のシェフが、世界の多様な課題を食を通して面白く、楽しく解決していく、新料理エンターテインメント番組です。番組発信のプロジェクトを推進、また視聴者からのお悩み相談にもこたえていく。
番組の総合演出は、MBS 制作局所属で TOROMI PRODUCE 代表取締役の本郷義浩（2001 年『水野真紀の魔法のレストラン』を立ち上げ、料理情報番組の制作歴は 30 年以上。『京都知新』総合演出）。FunMakeは専属YouTuberとともに、ソーシャルメディア・マーケティングのアプローチで番組をサポート。出演するシェフ（第一弾）は、ミシュラン三つ星シェフ「菊乃井」村田吉弘氏、同じく三つ星シェフ「祇園さゝ木」佐々木浩氏、一つ星シェフ｢レストラン MOTO Ï｣前田元氏ら7人。

成田空港が共創募集『Narita Airport OPEN INNOVATION PROGRAM 2023』

株式会社eiiconが運営する日本最大級のオープンイノベーションプラットフォームAUBAは、2023年６月1日（木）より、成田国際空港株式会社とともに、共創により「成田空港発」の価値を最大化するプログラム『Narita Airport OPEN INNOVATION PROGRAM 2023（以下、本プログラム）』の開催、ならびに同日より、成田空港を起点とした「価値の最大化」を共創により加速して実現できるパートナー企業の募集を開始した。
2023年5月、開港から45周年を迎えた、成田国際空港。
「日本の玄関口」として、現在は、国内線旅客はすでにコロナ禍前の水準まで回復し、国際線も水際対策の緩和・撤廃の進展とともに、インバウンド観光旅客を中心に回復しつつある。
成田空港では、中長期的に成長が見込まれる航空需要に対応すべく、2029年3月を目途にB滑走路の延伸（2,500m→3,500m）と新しいC滑走路（3,500m）の新設を予定しており、年間発着容量が30万回から50万回に拡大する予定。また、併せて将来のターミナル構想についても検討を開始しており、昨年発表した中期経営計画においても需要対応空港から価値創造空港への進化を目指す。
日本と世界、街、人、モノ、想いを、つなぐ成田空港。
空港が保有する空港内外のフィールド、世界41か国117都市を往来する旅客と航空機。
豊富なリソースとパートナー企業のアイデアの共創で新たな事業創出を目指す。
今回、全社横断かつ持続的な共創の取り組みとして始動した
『Narita Airport OPEN INNOVATION PROGRAM 2023』
成田空港を起点とした「価値の最大化」を共創により加速して実現できるパートナー企業を募集している。

酒々井発創業300年超の老舗蔵元の挑戦を応援「Sony Bank GATE」新規ファンド募集開始

ソニー銀行株式会社は、投資型クラウドファンディングのプラットフォーム「Sony Bank GATE」において、2023年5月29日（月）より、株式会社飯沼本家を営業者として、出資の募集の取り扱いを開始した。
千葉県印旛郡酒々井町に本社を置く飯沼本家は、「おいしい酒づくり、たのしい場づくり」をコンセプトに、素材と製法にこだわった自社ブランドの日本酒づくりのみならず、酒文化を体験できる複数の施設を運営し、注目を集めている。また、米農家の高齢化による廃業と耕作放棄地の増加という課題解決のため自ら酒米組合を立ち上げ、組合が地域の米農家から一定量のお米を買い上げることで、米農家の収入安定化と事業存続に繋がり、耕作地および山地生態系が保全される好循環を生み出している。
ソニー銀行は、社会的な課題解決を目指す企業と投資を通じて社会課題解決を担いたいお客さまをつなぐプラットフォームの提供を通じて、持続可能でより良い社会への貢献を目指しています。
本案件は、千葉銀行との業務提携による連携施策として「両行の強みとする商品・サービスの相互提供」に関する取り組みを実現したもの。
ソニー銀行とちばぎん商店株式会社が締結した「クラウドファンディングを活用した事業者支援に係る連携協定」による取り組みの第一号ファンドだ。

ソニー銀行では、新規事業に挑戦する企業と共感・応援したい個人を結ぶ場として、投資型クラウドファンディング「SonyBank GATE」を、ちばぎん商店では、地方創生の起爆剤となる商品・サービスを発掘・創出することを目的に、購入型クラウドファンディング「C-VALUE」を運営。今回の連携協定では、「C-VALUE」でプロジェクトを立ち上げた実績がある事業者などを挑戦企業としたファンドを「SonyBank GATE」で組成し、ソニー銀行のお客さまに投資という形での支援を募る。

岡山県津山市の産業活性化・関係人口創出をめざし、官民の計7者で連携協定を締結

株式会社スカラの連結子会社である株式会社スカラパートナーズ（と、岡山県津山市、津山商工会議所、西日本電信電話株式会社岡山支店、アデコ株式会社、AKKODiSコンサルティング株式会社、株式会社IRODORIの7者は、津山市の産業活性化と関係人口の創出をめざし、連携協定を締結した。
今回、津山市ではワーケーションを「Work」×「Location」・「Connection」と定義し、津山市が課題として抱えるICT分野をはじめとした労働力不足に対し、域外のIT企業を誘致するワーケーション事業を推進。
連携する各企業は、ICTの利活用や地方創生に資する事業ノウハウ、新しい働き方に着目した事業等、各々の強みを活用し、津山市地域の皆様とともに、津山の魅力を活かしたワーケーションブランドを立ち上げる。また、ワーケーション事業を地域で持続可能な営みとしていくために、地域のIT化を牽引し、地域内外をつなげるITファシリテート人材の育成に取り組む。
津山市では、2023年３月に「津山市スマートシティ構想」を策定し、少し先の未来に向けて、便利で快適な技術や仕組みをいち早く生活に取り入れる環境整備と新たな価値の創造に取り組んでいる。
本構想の内、産業・観光/文化の分野においては、ICT分野をはじめとした労働力が不足し、ICT分野に関する教育・学習環境が少なく、ICT導入が加速しないという問題があり、それらを解消するためには、域外と域内の両方への対策が必要と考えている。
今回はその取り組みの一環として、域外IT企業誘致としてワーケーション事業を推進するとともに、本市が整備を支援して設置されたテレワークオフィスを拠点に、域内外企業が集い交流を深め、地域課題の解決や新たな事業を共創する事により、本市の産業活性化と関係人口創出をめざす。