シリーズA、1.7億円調達のレンタル事業は！？ジンが記す週刊SmartPitch [シェア・レンタル業界]2023/06/07

2023年6月7日 12:15

執筆者紹介🖌

執筆者は2023年3月末に株式会社ショーケースにインターンとして参加したした通称ジン。SmartPitchの認知度拡大と最適化に奮闘する中で、資金調達やM＆A、業務提携情報が一括でまとめられたメディアの有用性に注目して週刊SmartPitch発行を決意した。
日頃は新しいもの・ことに常にふれながら、個人の裁量が大きなこの職場で、第3者かつ学生独自の視点を活かしつつ、様々なことを実行に移しPDCAを回し続けることを心掛けている。

今週のPick Up業界
中古スマホのレンタルを行う日本テレホン株式会社を連結子会社として持つショーケースとして、シェア・レンタルサービス業界のベンチャーの資金調達や資本業務提携・経営体制変更やサービス開始情報をとりあげていこうと思う。

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『Charichari(チャリチャリ)』、「台東区タウンサイクル事業」実証実験の優先交渉権者に

シェアサイクルサービス『チャリチャリ』を運営する neuet 株式会社は、「台東区タウンサイクル事業」実証実験に関わる優先交渉権者に決定した。neuetとして、東京都内における特別区との協定に向けた初めての取り組みであり、今後は台東区民や来街者の皆さまにとって、よりご利用いただきやすい環境を整備するため、自転車の貸し借りが出来るポート用地の積極的な確保や、台東区内の企業の皆様との連携強化に努める。

「台東区タウンサイクル事業」実証実験は身近な交通手段として自転車を共有することにより、区民及び来街者の自転車利用の利便性向上を図り、併せて放置自転車の減少を図ることを目的に開始された実証実験事業。2018年より実施されてきたなか、近年の台東区内でのシェアサイクルの利用増加に伴い、隣接区との接続性向上などさらなるネットワークの整備等の必要性があるものとされ、今般の協力事業者の公募に至った。

シェアサイクルの利便性向上にはポート密度の向上が重要な要素であることから、すでに台東区内にて稼働しているポートに加えて、文化・芸術資源が高度に集積している上野地区や、日本を代表する国際的な観光地である浅草地区などにおいても民間企業からのポート用地の協力を積極的に得たうえで、区民の皆様や台東区を訪れる皆さまの移動の円滑性を確保する。

チャリチャリは、スマートフォンアプリで専用の赤い自転車の鍵をあけ、かんたんに利用できるシェアサイクルサービス。ベーシックは1分6円、電動アシスト自転車は1分15円で利用でき、いつでもどこでも、乗りたいときにすぐ利用できる体験の提供を目指す。

ECOMMITのCFOに、青本裕樹が就任。併せて、新経営体制を発表。

モノの循環の仕組みをつくる鹿児島の環境ベンチャー（循環商社）である株式会社ECOMMITは、CFOを交代し、青本裕樹が就任したことをお知らせいたします。また、同社初となる2名の執行役員を加え、経営体制を刷新してさらにビジネスを加速していく。
青木は直近では2020年より日本初の小型人工衛星量産を実現した株式会社アクセルスペースホールディングスに取締役CFO兼CHROとして参画。CFOとしては大型資金調達や事業会社との資本提携等を担当、CHROとしては、グローバル組織をリードすべく人事評価制度の導入や、採用体制の構築などに主に従事してきた。

ECOMMITにおいては、現在最終段階のシリーズAの資金調達に加え、今後のシリーズB,C、IPOを見据え、前CFOの吉居大希とともに、攻めと守りの財務基盤を強化する。
ESG投資を重視する流れが世界的に広がりを見せる中で、ECOMMIT社の存在感の高まりを感じている。環境系のビジネスは、事業性が低い・利幅が薄いといったイメージで語られるが、同社の場合、2007年創業時から蓄積した膨大なデータやノウハウといった強みを有しており、すでに基盤はある。加えて更なる成長にドライブをかけるべく、資本政策・各種投資を積極的に推し進めることで、より強固な収益基盤を確立できると考えている。短期的な自社の発展のみならず、社会全体のサスティナビリティに貢献すべく尽力していく所存である。
ECOMMITは、ビジネスの力で「ものを循環させる仕組み」のインフラ化を加速するため、繊維でトップシェアの伊藤忠商事株式会社をはじめ様々な企業と連携し、全国約1,300箇所の拠点からの回収を実現してきました。新たに3名が執行役員に加わることで、取締役4名・執行役員3名の役員体制となる。新体制により、シリーズB・シリーズCでの資金調達やIPOに向け、経営体制・財務基盤の強化を図る。

チャリチャリを運営するneuetが、三重テレビ放送を引受先とした第三者割当増資を実施

シェアサイクルサービス『チャリチャリ』を運営するneuet株式会社は、三重テレビ放送株式会社を引受先とした第三者割当増資を実施した。
neuetは「まちの移動の、つぎの習慣をつくる」をミッションとし、シェアサイクルという公共的な移動手段を担う存在として、地域に寄りそいながらの成長を目指す。
シェアサイクルサービス『チャリチャリ』は福岡市にて2018年2月にサービスを開始し、2020年4月からは福岡市との共同事業として展開。現在までに約3,000台の自転車と630ヵ所以上の駐輪ポートを展開し、累計1,500万回以上のご利用をいただくまでに成長した。2020年からは名古屋市、東京都で、また2022年4月からは熊本市での展開を開始している。

一方、本件増資の引受先となった三重テレビは、1969年の開局以来、三重県内に根ざした放送局として約347万世帯を対象に報道・教育・娯楽などの番組と、地域におけるイベントなどを通じて多くの三重県民に親しまれる存在。

シェアリング江ネルギー、EvergenおよびSassorとの分散電源のVPP実証成果を報告

太陽光発電システムの第三者所有（PPA）サービス「シェアでんき」を提供する株式会社シェアリング江ネルギーは、経済産業省が実施する「令和４年度分散型エネルギーリソースの更なる活用に向けた実証事業」にリソースアグリゲーターとして参画し、パートナー企業であるEvergen Pty Ltdおよび株式会社Sassorと複数の家庭用蓄電池システムを活用した実証事業を行った。実証における、家庭用蓄電池の遠隔制御技術に関する現状の成果と今後の課題について報告する。

本実証事業は、リソースアグリゲーターとしての制御精度の向上、及び、ネガワット取引の経済性向上や供給力提供サービスの充実化など家庭用蓄電池をはじめとした低圧リソースのアグリゲーションビジネスの実現可能性の検証を目的とする。
本実証事業では、株式会社エナリスをコンソーシアムリーダーとするコンソーシアムに参画し、シェアリングエネルギーはリソースアグリゲーター（RA）として複数の家庭用蓄電池システムを活用して、供給力実証（市場価格連動DR）、調整力実証（一次調整力実証、容量市場発動指令電源）、三次調整力②の実証に取り組んだ。なお、実証事業では、シェアでんき蓄電池モデルのお客様にご協力いただいた。

そのうえで今回は、Sassorが提供するRA（リソースアグリゲーター）システム「ENES」と、Evergenが提供する制御APIの活用を通じて、シェアリングエネルギーは「シェアでんき蓄電池モデル」として提供する蓄電池システムを統合・遠隔制御し、DR（デマンドレスポンス）やVPP（バーチャルパワープラント）といったアグリゲーションサービスの商用化検討を実証した。

レンタルDXに取り組むTENTがシリーズAラウンドにおいて1.7億円の資金調達を実施

レンタルモール「カウリル」やレンタル専用在庫管理ツール「ZAIKA」を運営する株式会社TENTは、Logistics Innovation Fundをリード投資家とし、CBC株式会社、ほくほくキャピタル株式会社、他個人投資家1名を新規引受先とする第三者割当増資を行い、約1.7億円の資金調達を行った。これにより、累計調達額は約3.5億円に達した。

また西濃HDとの業務提携により、レンタル/サブスクサービス運営に対し課題を抱えた企業様向けに、モノのレンタル/サブスクのフルフィルメントサービスの提供を開始する。

2020年に現在のレンタルプラットフォームへとサービス形態の舵を切って以降様々な出来事がありましたが、市場ニーズの変化を意識し、日々サービス運営に取り組むことで「モノのレンタル/サブスク専門プラットフォーマー」としての実績を着実に積み上げてきている。此度の資金調達の実施により成長スピードをさらに速め、様々なモノのレンタル/サブスクを介した新たな消費行動のハブとなれるよう精進する所存だ。

□株式会社TENTの事業について

・アウトドアレンタルから総合レンタルプラットフォームへ

サービス開始時は取り扱い商品がアウトドア用品中心だったため、オンシーズン/オフシーズンの流通差が激しいことが課題。サブスク（月額定額）機能の追加や利用プラン最適化等、プラットフォーム出店者/利用者双方が、モノのレンタル/サブスクを利用し易くなるように、サービスアップデートを進めることで、順調に取り扱いカテゴリの多様化を進めることが出来た。その結果、課題であったシーズン性の波も解消し、特に2022年夏以降は順調にGMVを伸ばし事業を成長させている。

建機レンタルDX推進のSORABITOが増資、創業来調達額は累計30億円超に

建機レンタルDXを推進すべく、業界向け各種サービスを展開するSORABITO株式会社は、加和太建設株式会社を始めとする複数の事業会社及びVCを引受先として第三者割当増資を実施。本件資金調達により、創業来の累積資金調達額は30億円超に達した。

今回の資金調達は、「SORABITO及びSORABITOパートナーの知見・ネットワークを最大限に活用した、『i-Rentalサービス』の磨き込みと普及徹底」を目的として実施した。SORABITOは2014年の創業以来、建機レンタル業界向けのDXサービスの企画・開発・運営に尽力し、取り分け、建機レンタルの営業サポートアプリ「i-Rental 注文」は2021年のリリース以降、大手レンタル会社・地場レンタル会社から数多くの引き合いをいただいており、業界のオンライン化に向けたパイオニアとして取り組みを推進している。
また、建設機械の点検業務の効率化サービス「i-Rental 点検」や、建機レンタルの受注業務の効率化クラウド「i-Rental 受注管理」等の提供も行っており、業界のDX推進に向けて着実に歩みを進めている。

しかしながら、これらのサービスを真の意味で業界課題の解決に資するように磨き込み、かつ、建設のあらゆる「現場」に普及させるためには、ITスタートアップである当社やサービスの提供先である建機レンタル会社のみならず、「i-Rental 注文」の実際の利用者となる建設会社やディベロッパー、また機・労・材の「労」を通じて課題解決を図る総合人材サービス会社等、業界に関わる種々のプレイヤーと手を取り合って価値を生み出してゆく必要があると確信している。

SORABITOは創業来、VCやエンジェルに加え、総合商社や事業会社等、事業上の連携が期待できる種々の投資家からご支援いただいてきたが、今回の一連のラウンドを通じて建設会社を始めとする新たなパートナーに仲間に加わっていただき、より複合的な視点でのサービスの改善及び普及に向けた具体的な連携の取り組みを順次企画・実行してゆく所存だ。

電動モップのサブスク「GALLEIDO CLEAN MEMBER」サービス開始のお知らせ

SIKI株式会社は、2023年5月11日より電動モップのサブスクリプション「GALLEIDO CLEAN MEMBER 」（ガレイドクリーンメンバー）のサービスを開始する。

SIKI株式会社は、電動モップのサブスクリプション「GALLEIDO CLEAN MEMBER」（ガレイドクリーンメンバー）（以下、GCM）を2023年5月11日よりサービス開始する。GCMとは、定期的に電動モップのモップが届くサービス。1ヶ月あたり495円(税込)で送料無料でお客様の元にお届けする。流通コストを徹底的に削減することで圧倒的なコストパフォーマンスを実現した。先着100名様で初回１円でお申し込み頂けるキャンペーンも行う。

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