累計６億円調達した、不動産金融におけるビックデータを提供するスタートアップとは！？ジンが記す週刊SmartPitch [Fintech業界] 2023/08/19

2023年8月19日 15:09

執筆者紹介🖌

執筆者は2023年3月末に株式会社ショーケースにインターンとして参加したした通称ジン。SmartPitchの認知度拡大と最適化に奮闘する中で、資金調達やM＆A、業務提携情報が一括でまとめられたメディアの有用性に注目して週刊SmartPitch発行を決意した。
日頃は新しいもの・ことに常にふれながら、個人の裁量が大きなこの職場で、第3者かつ学生独自の視点を活かしつつ、様々なことを実行に移しPDCAを回し続けることを心掛けている。

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不動産金融におけるビッグデータを提供する「TRUSTART」が累計6億円の資金調達を実施

不動産ビッグデータサービスを展開するTRUSTART株式会社は、HIRAC FUNDをリードインベスターとして、三菱UFJキャピタル、mint、日本ベンチャーキャピタル、 GMO VenturePartners 、アイザワ・インベストメンツ、ウエルインベストメントの計7社から総額4.5億円のエクイティ調達を実施した。Global Catalyst Partners Japanからの既存調達分も含め、創業以来累計6億円の資金調達が完了した。
TRUSTARTは「人とデータで全てを可能にする」をPurposeに掲げ、不動産ビッグデータを切り口に、目まぐるしく変化する社会課題に取り組む。多様化するニーズに呼応して今回新たにユーザー体験向上を目的としたSaaS「R.E.DATA Plus」をリリースするほか、共に推進する仲間を積極的に募集し、事業拡大を目指す。

TRUSTARTのサービスは不動産、金融、インフラ等の幅広い業界にご活用いただいている。日本全国から多種多様な不動産ビッグデータを日々タイムリーに収集し、新規見込客へのダイレクトアプローチや法人・個人のプロファイリングを可能にする「R.E.DATA（読み：リデータ）」を提供している。「R.E.DATA」は、インターネット上に存在しない役所、法務局や現地のみに存在するアナログな不動産情報を中心にビッグデータを形成し、法人顧客に対して、オーダーメードでデータを収集・分析・整備し、マーケティングに関する課題を解決するサービス。建物情報にフォーカスした「R.E.DATA建物」、特定の条件に該当する登記異動情報（差押え等）を毎月提供する「R.E.DATA定期便」、特定の不動産に対して登記異動が生じたことを毎月お知らせする「R.E.DATAモニタリング」サービスも提供している。

AIファイナンスH.I.F.、株式会社エンジェル・トーチと資本業務提携

H.I.F.株式会社は、株式会社ADワークスグループの100%子会社でCVC事業とファイナンス・アレンジメント事業を展開する株式会社エンジェル・トーチと、AI与信審査技術を活用した企業への資金調達支援及び外国人家賃保証を目的とする資本業務提携を締結した。
H.I.F.が有するAI定性与信審査技術は、これまでにもさまざまな与信審査に用いられてきた。本業務提携によって、エンジェル・トーチとのファイナンス・アレンジメント事業における連携により、さらに幅広いベンチャーやスタートアップ企業に対する資金調達の支援が可能となる。
H.I.F.が有する個人向けAI定性与信審査を用いて昨今の社会課題である「外国人」「生活弱者」「高齢者」等の入居審査の適正化を行うことでADワークスグループが保有・管理する物件において賃借人が安心して入居出来る仕組みを構築し、社会課題解決を促進する。

従前の与信審査で評価される「財務状況」に加え、「定性的特徴」「コンプラリスク」「経済動向」を評価する。さらに遅延を含む取引リスク発生実績を正解として与え、AIモデルに学習させて推論することで、大手から新興企業・個人にまで幅広い評価が可能になる与信審査技術。当社は、およそ43,000件の債権買取り、各種保証、BNPL実績データを活用し、債権保全観点で審査項目を精査する。それにより、大手企業におけるベンチャー企業との取引時の安全性/与信評価と保証、融資・出資先評価、またベンチャー・中小企業における大手企業との取引時の売掛金保証 (当社が保証可能である場合)によるディール成約可能性向上等、その他あらゆる企業フェーズ、事業シーンへの活用が可能。本技術の活用により、業界平均1.08%であるデフォルト率が、当社はその1/20に当たる0.05%と、圧倒的に低い水準を保つ。

株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO」、累計成約額100億円を突破

株式会社FUNDINNOは、株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO」において、2017年4月のサービス提供開始から約6年で、累計成約額100億円を突破した。
新しい金融サービスの立ち上げから、累計成約額100億円に到達するまでの道のりはたいへん険しいものでしたが、挑戦する起業家とその起業家を応援する投資家の皆さまのおかげで今回の記録を達成することができた。サービスをご利用いただいた皆さま、応援してくださった皆さまへの感謝の気持ちを込めて、特設サイトを開設する。特設サイトでは、これまでの軌跡をたどるコンテンツのほか、今回のマイルストーン達成に際していただいた、業界内の皆さまからの応援メッセ―ジの掲載を予定している。
当社は「フェアに挑戦できる、未来を創る」というビジョンを掲げ、株式投資型クラウドファンディングFUDINNOによって、未上場企業向けの資金調達のご支援を進めてきた。今後は、FUNDINNOに加えて、第一種金融商品取引業者として未上場企業をトータルに支援する会社を目指す。具体的には、「プライマリーマーケット」、「セカンダリーマーケット」、「成長支援」の3つの領域でサービスを展開していく。
株式投資型クラウドファンディングは、個人投資家がオンライン上で小口投資をし、成長を見込む未上場企業への資金調達を支援する新しい形態の投資手法。FUNDINNOでは、投資家は年間で１社あたり最大50万円までの投資、企業は1億円未満の資金調達が可能となっている（金融商品取引法の規定に従事）。現在、業界全体では累計成約額約121億円となっており、FUNDINNOの金額シェアは約80％。また、FUNDINNOの利用企業は全国に広がっている。

MILIZEとFiguroutが資本業務提携を締結

AIとフィンテックの株式会社MILIZEは、株式会社Figuroutと、金融機関に対する広告・マーケティング運用ビジネス拡大のために協働することを目指し、2023年7月に資本業務提携を締結した。
MILIZEは、金融工学・ビッグデータ・AI・機械学習・ファイナンシャルプランニングなど、金融業界における広範な分野における豊富な知見を基にしたシステム開発および独自サービス開発に強みを有しており、DX化を加速させるサービスの提供を行っている。　2023年4月には金融マーケティング部を新設し、金融機関を中心とするお客様に対して、顧客起点のデジタルマーケティング戦略構築支援やライフプランシミュレーションツール等のデータも活用したAIスコアリングモデル構築、金融出身者やファイナンシャルプランナーによるカスタマージャーニー設計・金融コンテンツ制作、マーケティングプランの企画など、MILIZEの強みを活かしたソリューションを提供中。
　Figuroutは、広告・マーケティング運用分野において優れた知見・企画・推進能力を有しており、代表取締役である中村研太氏をはじめ、ポテンシャルのあるメンバーで構成された非常に高い専門性を持った集団だ。

　金融マーケティング部設立後、金融機関のお客様へのご支援実績を積み上げており、広告・マーケティング運用におけるビジネスも拡大が期待できることから、MILIZEは同領域におけるリソースを拡充すべく、資本業務提携を締結した。MILIZEは、引き続き自身の強みや業務提携を通じてソリューション提供力の強化に努め、個人のお客様一人ひとりのニーズ把握から、適時・最適なアドバイス・商品・サービスの提供までを顧客起点かつデータドリブンで繋げていく、理想的なデジタルマーケティングの実行に向けて、金融機関のお客様を支援していく。

企業間決済「Paid」、楽天銀行とビジネスマッチング契約を締結

株式会社ラクーンフィナンシャルは、楽天銀行株式会社との間で、ラクーンフィナンシャルが提供する企業間決済「Paid（ペイド）」の顧客紹介におけるビジネスマッチング契約を締結した。
楽天銀行は、2001年に開業して以来20年以上にわたり、個人・法人・個人事業主にとって利便性が高く、インターネットを活用したお得なサービスをスピーディーに提供するデジタルバンク。法人ビジネスにおいては、データ及びテクノロジーを使って融資、預金、為替を含めた全ての銀行サービスを顧客のニーズに合わせて提供し、「取引先企業の規模にかかわらず全ての取引先に利便性を提供する銀行」、「企業経営者のパートナーになる銀行」を目指し、金融市場におけるシェア拡大を進めていく。

楽天銀行とは、ラクーンフィナンシャルの売掛保証サービス「URIHO」で提携を結んでおり、オリジナルプランの提供をしている。このたび、楽天銀行の法人顧客に対する提案の幅を広げるため、「Paid」も顧客紹介におけるビジネスマッチング契約を行い、販売パートナーとなった。

「Paid」は、企業間取引における後払い決済で発生する与信管理や請求書の発行、代金回収などの請求業務を全て代行するサービス。累計契約社数シェアNo.1＊の企業間決済サービスとして5,000社以上の企業に導入されており、2023年10月に開始される「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」の要件を満たした帳票の発行にも対応する。今後も「Paid」は、販売チャネルを積極的に拡大し、より多くの企業が請求業務を効率化し、経営を前進させる一助となれるよう、サービスの発展拡大に努めていく。

GMOグローバルサイン・HDとGMOペイメントゲートウェイ、法人向けクラウド領域で業務提携

GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社と総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを展開するGMOペイメントゲートウェイ株式会社は、2023年8月4日（金）に法人向けクラウド領域で業務提携をした。
　業務提携に伴い、GMOグローバルサイン・HD が展開するAWS、Google Cloud 対応のフルマネージドサービス「Cloud CREW byGMO」において、マルチクラウド対応の請求代行サービスにGMO-PGのファクタリングサービスをベースとした『後払いオプション』の提供を開始した。「CloudCREW byGMO」をご利用の法人は、『後払いオプション』の利用でAWS、Google Cloud の利用料を最大6か月後にお支払い可能になる。
　近年、対話型AI「ChatGPT」に代表される生成AIの活用が進み、産業全体で新たなビジネスモデルやイノベーションが創出されています。イノベーションの担い手となるスタートアップ企業や企業内の新規事業への期待は大きく、日本政府は2022年を「スタートアップ創出元年」と位置づけ、積極的な支援政策を推進（※1）している。また、ITインフラとしてクラウドを活用されることが多いため、AWS、Google Cloud といったクラウドサービスを提供するAmazon、Googleなど巨大テック企業はスタートアップ支援策を強化。

　このような背景を受け、AWS アドバンストティアサービスパートナーおよび Google Cloud Service パートナーであるGMOグローバルサイン・HDは、事業者の成長や業務効率化などを多角的に支援するファイナンスサービスを提供しているGMO-PGと業務提携し、「CloudCREW byGMO」の請求代行サービスにおいて、クラウドネイティブなスタートアップ企業など法人にメリットのある『後払いオプション』を企画した。『後払いオプション』はGMO-PGのファクタリングサービスをベースに提供する。法人の課題の一つは、キャッシュフローの確保・改善。特にスタートアップ企業や新規事業の立ち上げ時は、売上回収まで時間がかかるので支払いを先送りしたいというニーズがある。『後払いオプション』を利用すると、AWS、Google Cloud のクラウド利用料の支払期日を最大6か月先まで延長できるため、キャッシュフローの改善を図れる。

日本円ステーブルコインJPYC｜ステーブルコインの社会実装に向けてUPBONDと協業

日本円ステーブルコイン『JPYC』を取り扱うJPYC株式会社は、Web3の社会実装に向けたウォレットの開発や提供を行なっている株式会社UPBONDと業務提携した。
JPYC社は2021年1月以降、日本円ステーブルコインの『JPYC』の発行・販売を行っている。より多くの方々にJPYCをご利用いただくことを目指して、JPYCとの親和性が高い事業者との提携を積極的に行っている。JPYCをより便利に、多くの方に利用していただくためにはJPYC利用者が使いやすいウォレットが必要不可欠であり、課題ともなっている。その中でも株式会社UPBONDでは、生活者が簡単に利用できるUI/UXを実現しつつ、ノンカストディアル（秘密鍵をユーザーが管理する仕組み）でありながらも、ユーザーの同意を得た上で企業がWallet所有者の個人情報を取得できる独自性の高いウォレット「UPBOND Wallet」を開発・提供を行なっている。

JPYCを普及し、ステーブルコインの社会実装を加速させていくうえで、一般ユーザーが個人情報を自ら適切に管理できる特徴を持ちながらも、企業にとっても使いやすいウォレットには大きな需要があると考えている。今回UPBONDと提携し、「UPBOND Wallet」でのJPYCが利用可能になることでステーブルコインへの普及や社会実装にさらなる貢献ができると考える。
UPBONDは、web3のウォレットプロダクトを提供。生活者が簡単に利用できるUI/UXを実現したweb3ウォレット「UPBOND Wallet」を展開。また、web3の社会実装に向けて、IP業界、建設業界、小売業界等の先進的な取り組みを行う大手企業とweb3を本格的に活用した共創プロジェクトを推進中。UPBONDのウォレットプロダクトを媒介し企業と個人の関係（BOND）を本質的にUPDATEすることを目指している。
JPYC株式会社は、日本円ステーブルコインであるJPYCの開発運営を行う。JPYCは、資金決済法に準拠し、第三者型前払式支払手段として発行されており、技術的には暗号資産と同様の性格を持ちながら、法律的には日本法に対して完全にクリアになっている。現在、JPYCは、EthereumやPolygonをはじめとする様々なパブリックブロックチェーン上で発行されている。

「1click後払い」のROBOT PAYMENTが、会計バンクと業務提携

株式会社ROBOT PAYMENTは、フリーランス向けスマホアプリ「スマホインボイスFinFin」を運営する会計バンク株式会社と2023年8月4日（金）に業務提携契約を締結した。本業務提携を受け、会計バンクはROBOT PAYMENTが提供する請求書カード払いサービス「1click後払い」の機能を連携し、「スマホインボイスFinFin」内に新サービス「FinFinカード決済」を搭載した。

会計バンクはフリーランス・個人事業主の資金繰り改善を目的に、「スマホインボイスFinFin」へ新しい機能「FinFinカード決済」を搭載した。「FinFinカード決済」は銀行振込指定の請求書をカードで支払えるサービス。クレジットカードと併用することで、利用金額引き落とし日まで支払いを延長することもでき、フリーランス・個人事業主の資金繰りを改善する。

この機能の搭載は、ROBOT PAYMENTが提供する請求書カード払いサービス「1click後払い」（特許申請中）との連携により実現したもの。外部サービスとの連携がスムーズに対応できることや、請求管理SaaSとの連携実績を認められ、採用に至った。この度の業務提携により、会計バンクのネットワークと当社の知見と実績を活かし、請求業務のDX化をより一層推進できるエコシステムを構築する。

FinFinカードとは、銀行振込指定の請求書をカードで支払えるサービス。カード決済によって利用金額引き落とし日まで支払いを延長することで、資金繰り改善をサポートするスマホインボイス FinFin の新機能となる。自社の支払い（キャッシュアウト）を遅らせたい、取引先の請求書払いをカード決済で支払いたい、銀行融資やファクタリングより簡単に資金繰りを改善したいなどのフリーランス・個人事業主の資金繰りのお悩みを即座に解決できるサービス。

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