シリーズA、8.4億円調達の食品事業は！？ジンが記す週刊SmartPitch [食品業界] 2023/05/29

2023年5月29日 11:30

執筆者紹介🖌

執筆者は2023年3月末に株式会社ショーケースにインターンとして参加したした通称ジン。SmartPitchの認知度拡大と最適化に奮闘する中で、資金調達やM＆A、業務提携情報が一括でまとめられたメディアの有用性に注目して週刊SmartPitch発行を決意した。
日頃は新しいもの・ことに常にふれながら、個人の裁量が大きなこの職場で、第3者かつ学生独自の視点を活かしつつ、様々なことを実行に移しPDCAを回し続けることを心掛けている。

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家庭料理宅配サービス「つくりおき.jp 」運営のAntway、シリーズCで約8.7億円の資金調達

家庭料理の宅配サービス「つくりおき.jp 」を運営する株式会社Antway は、既存株主であるジャフコグループ株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社をはじめ、日本インパクト投資2号投資事業有限責任組合などを引受先とする約8.7億円の第三者割当増資を行った。調達資金は人材採用やマーケティングに充て、更なる組織拡大とサービスの普及を目指す。なおこれまでの累計調達額は31億円を突破した。

当社は「あらゆる家庭から義務をなくす」をミッションとして、2020年2月に都内4区から家庭料理の宅配サービス「つくりおき.jp 」を開始し、対象エリアを順次拡張してきた。2023年5月13日には、全国26都府県への大幅なサービスエリア拡大を実現した。このたび調達した資金は、組織拡大のための人材採用、提供エリア拡大のためのフランチャイズ化の推進、サービス品質向上のためのプロダクト開発、マーケティングの強化に充てる予定。フランチャイズ化においては当社で培ったノウハウの横展開、他社様の知見・資本の注入により、爆発的なニーズの増加に対応可能な製造能力を実現する。これにより、今後さらに多くのお客様に満足いただけるサービスを提供し、忙しい共働き家庭の家事負担を軽減していくことを目指す。

オイシックス・ラ・大地のCVC 日本政策金融公庫、コメダホールディングスが出資

食品のサブスクリプションサービスを提供するオイシックス・ラ・大地株式会社の投資子会社Future Food Fund株式会社が組成した食領域特化型CVCファンドである「Future Food Fund ２号投資事業有限責任組合」は、株式会社日本政策金融公庫と株式会社コメダホールディングスから2023年4月までに出資を受けた。
この度、「農林漁業法人等に対する投資の円滑化に関する特別措置法（平成14年法律第52号）」に基づき、農林水産省によりFFF2号ファンドの農林漁業法人等投資育成事業に関する計画が承認され、日本政策金融公庫（以下「日本公庫」）からFFF2号ファンドへの出資が決定した。

　日本公庫は、国内の農林漁業及び食品産業の持続的な発展に資する民間の投資を補完しており、FFF2号ファンドの『日本の食の分野における幅広い領域において、スタートアップ等への投資を通じて、その技術やビジネスモデル、商品・サービス等の社会実装を支援し、より多くの人がより良い食生活を楽しめる社会を実現する』との方針が評価され、出資を受けた。
日本の食文化や食品業界の発展への貢献を視野に入れ、食領域に特化したスタートアップ企業を中心に投資する目的をもって設立したFFF１号ファンドは、近年の食領域への関心の高まりもあり、食領域に特化したファンドとしては日本国内で初の設立でありながらも、多種多様な業界からLP14社に加入いただけた。投資先企業の商品の販売やマーケティングサポートなどを数社へ実施しており、エコシステムの構築も実現できている。

　FFF２号ファンドは、本年12月に向けて引き続きファンドを組成中だ。

森永乳業の新規事業でeiiconが運営を支援する「Mori “NEW”（モリニュー）」事業化！

　日本最大級のオープンイノベーションプラットフォームAUBA（アウバ）を運営する株式会社eiiconは、eiiconが企画・設計・運用など運営全般を強力に支援する、森永乳業株式会社および森永乳業グループによる社内新規事業創出プログラム「Mori “NEW”（モリニュー）」にて、提案のあった、6次産業化に取り組む酪農家のこだわり商品を移動販売する新規事業を「酪農マルシェみるくのえん」として2023年5月より事業を開始する。
　「酪農マルシェみるくのえん」は、「Mori “NEW”」初の事業。
　森永乳業グループは、酪農家の生産性向上をサポートしている那須岳麓農場の運営や、畜産バイオマス発電施設と排水処理施設を兼ね備えた酪農・畜産におけるふん尿処理システム「MO-ラグーンfor Dairy」の開発などを通じて、“サステナブルな酪農乳業界”の実現を目指す。
　このたび、酪農家が6次産業化の取り組みで加工・販売しているこだわりの商品（ヨーグルトやチーズなど）を集め、移動販売車（屋号「酪農マルシェみるくのえん」）で販売代行する新規事業を立ち上げる。
6次産業化に取り組む酪農家のなかには、販路の確保など、さまざまな課題を抱えている方々もいる。酪農家が加工した商品に、森永乳業が長年にわたる研究・開発・販売で培った知見を活かす。具体的には、「①森永乳業の風味の専門家が、同じ種類の乳製品について牧場毎の味の違いを視覚化する味マッピング」、「②経験豊富な商品開発担当者や有資格者が商品のおすすめポイントをコメントしたPOPの作成」など、お客さまに対して好みの味探しや味比べする楽しみ、商品の楽しみ方の提案などを実施する予定だ。
なお「酪農マルシェみるくのえん」には、株式会社ShareTomorrowの移動商業プラットフォーム「&MIKKE!」の移動販売車を活用した。

食料生産システムの課題解決を目指す、株式会社TOWINGがシリーズA 8.4億円の資金調達

株式会社TOWINGは、既存投資家のBeyond Next Ventures株式会社、などがそれぞれ運営するファンドと、新たに三菱UFJキャピタル株式会社、などがそれぞれ運営するファンドと、東邦ガス株式会社などを引受先とした第三者割当増資ならびに、株式会社日本政策金融公庫、株式会社愛知銀行の融資により、総額約8.4億円の調達を実施した。今回の調達により、累計調達額は10億円を超えた。今回調達した資金は、高機能バイオ炭に関する技術の高度化と、量産を担うプラントの開発、事業拡大に向けた採用及び、組織体制の構築に活用する。
近年の人口増加に伴って化学肥料の利用量が急速に伸びている一方で、資源の枯渇や価格高騰が問題視されている。農業・畜産業・漁業などの現場で、窒素やリンなどを含む大量の未利用バイオマスが発生し、有効活用できていないことも課題だ。

TOWINGでは、温室効果ガス排出削減と、減化学肥料・有機転換を同時に実現する土壌改良材である、高機能バイオ炭「宙炭（そらたん）」を開発した。宙炭とは、地域の未利用バイオマス（もみ殻や畜糞、樹皮など）を炭化したバイオ炭に、独自にスクリーニングした土壌微生物叢を添加し、地域で利用される有機肥料で微生物を培養している。TOWINGの宙炭の技術開発や社会実装への活動が評価され、農林水産省みどりの食料システム法に定める「環境負荷の低減に取り組む農林業漁業者に役立つ技術の提供を行う」事業者として認定されている。
▼TOWING、みどりの食料システム法に基づく基盤確立事業実施計画の認定を受けている。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000081010.htm

私たちは、未来永劫に続く食料生産システムを、土から創っていきます。

Firework、アドインテと日本初の流通小売企業向け戦略パートナーシップ契約を締結

縦型ショート動画、ライブ配信機能を中心とした動画DXプラットフォームを提供するLoop Now Technologies 株式会社は、IOTとAIを活用し流通小売業・メーカー向けDX支援、リテールメディア開発、運用を行う、株式会社アドインテと日本市場において初となる流通小売企業向けの共同事業展開に向けて提携した。日本でも最近話題のキーワードとなっている【リテールメディア】だが、米国では5年以上も前から本格的に大手流通小売企業の広告市場への参入が相次いた。ECの拡大やサードパーティークッキーの規制が進む中、新たなメディアとして世界的に急成長しているリテールメディアは、2024年には米国における広告費が611億5000万ドルに達すると予測されており、日本国内においても各企業の取り組みが活発化している。

Fireworkは米国市場において、高級食品専門小売企業である「 The Fresh Market 」との長期的なパートナーシップをはじめとした小売企業によるリテールメディアへの取り組み支援を進めている。このパートナーシップのもと、The Fresh MarketはFireworkの動画コマースプラットフォームを利用し、米国初のショッパブル動画ライブコマースリテールメディア・ネットワークの展開を、2023年2月に開始している。日本市場においては、ブランド、媒体社向けの事業展開を先行していたが、この度、事業拡大の一環として、同分野で豊富な実績を有するアドインテ社との戦略的パートナーシップ締結により、流通小売企業向けにDX支援、リテールメディア開発、運用を強化。
Fireworkは、今回のアドインテ社との提携による流通小売企業向けのサービス強化を通じて、ブランド、流通小売企業、媒体社が、自社ウェブサイトやアプリ、オフラインを含めた様々な接点において動画コンテンツを提供することで顧客体験を向上し、自社の収益向上に繋げるための動画DXの実現を加速する。

培養魚開発のパイオニア企業「Umami Meats」海洋資源の保護、日本人の魚食文化を守る

世界各国の特性に応じて培養魚開発、及び導入を目指すシンガポール企業Umami Meatsは、世界的危機に直面する海洋資源の保護、そして日本人の魚食文化を守るため、日本に進出することを発表した。日本への進出にあたり、日本企業と提携することで最先端のテクノロジーと美味しい魚介類を世代を超えて提供するエコシステムを構築することを目指す。
近年、世界的に海洋水産物の需要が高まる一方で、過剰漁獲や海洋汚染による漁獲量の減少や品質の低下により、供給不足が世界的な課題だ。
寿司、刺身、蒲焼など、日本人が好む魚介は世界中に輸出されている。しかし、現在では乱獲により、貴重な魚種が絶滅の危機に瀕している。例えば、ニホンウナギは3世代にわたって生息数が50％減少し、国際自然保護連合（IUCN）の絶滅危惧種に指定されている。実際、ニホンウナギの天然漁獲量は過去10年間で80％以上減少している。そのため現在食されているウナギのほとんどは幼魚のうちに捕獲され市場に出回る大きさに整えられたもの。また、メバチマグロは、過去20年間で30％も個体数が減少している。これらの課題は、日本の水産会社、消費者、漁業者、そして経済全体に大きなリスクをもたらしている。
このような構造的な課題を踏まえ、世界のタンパク質産業では、培養肉や魚介類のような新技術への投資と開発が盛んに行われており、2030年にはこの分野が100億ドルに達すると予想されている。世界的な大手食品会社が培養肉カテゴリーに参入している。
こうした現状を踏まえ、当社は日本に進出する運びとなった。当社は培養魚開発、及び導入を目指すパイオニア企業として2020年に設立され、最先端の幹細胞生物学と人工知能を活用し、持続可能な水産物のプラットフォームを構築することを目指している。また、日本でも需要が高い、ウナギ、ハタハタ、鯛、マグロなど、絶滅の危機に瀕している魚種に注力している。日本企業とのパートナーシップの構築と、現地市場向けの技術や製造アプリケーションを生み出すエコシステムの構築に積極的に取り組んでいく予定。

食品業界のDX化を目指す「シェアシマ」、資金調達で更なるサプライチェーン変革に挑む

食品メーカーのためのプラットフォーム「シェアシマ」を運営するICS-net株式会社は第三者割当増資を実施し、資金調達したことをお知らせします。引受先は、ぐんま地域共創投資事業有限責任組合、奥能登SDGs投資事業有限責任組合の2ファンドです。食品業界は、業界全体におけるデジタル化の遅れが大きな課題となっており、今回の資金調達を機に、食品業界の仕組みを抜本的に解決することを目指す。
当社は「ぐんま地域共創ファンド」及び「のとSDGsファンド」の両ファンドと共創しながら、食品業界のDX化を推進させることでサプライチェーンの変革、ひいては食品業界に属する企業の付加価値向上に挑む。
シェアシマは、「その原料シェアしませんか？」をサービス名の由来とした、食品原材料のサプライヤー及びバイヤーによるWeb売買プラットフォームです。食品業界は、付加価値率、流通効率、労働生産性などが低水位しており、業界全体におけるデジタル化の遅れが大きな課題となっております。　「シェアシマ」では、こうしたレガシー文化が色濃く残る当業界の仕組みを抜本的に解決すべく、DXを通じて食品業界の在り方に変革を起こす。
2019年10月に正式リリースをしたシェアシマは、現在2,700を超える会員数を有しており、今後も更なる拡大を目指しています。日本全国の食品メーカーが本サービスを通じてWebプラットフォーム上へ一同に参画することで、食品業界のDX化を促すと同時に、食品流通における商品開発・原料調達や営業の在り方が大きく変化する
さらには、さまざまな背景により製造段階で滞留していた原料在庫を全国の食品メーカーへ再流通を促すことで、食品の製造段階におけるロス削減にも寄与する。

株式会社瀬戸内人、持続可能な小豆島の未来創生のための成長資金を調達

オリーブの栽培・研究開発・製造・販売を手掛ける小豆島ヘルシーランド株式会社のグループ会社で、出版・編集・広告制作事業に取り組む株式会社瀬戸内人は、アグリビジネス投資育成株式会社第三者割当増資を受け資本金6,500万円となった。瀬戸内人は今回調達した資金を用いて、SHL社と共同で小豆島産オリーブを活用した“オリーブで心と体をととのえる”観光複合施設「オリーヴの森」を運営する。
瀬戸内人は、SHL社が2015年に設立し、瀬戸内の生き方、暮らし方を紹介するライフスタイルブック『せとうちスタイル』の発行を中心に、出版、編集制作、広告制作などの事業を行なってきた。この度、事業で得た知見やノウハウを活かし、特産品である小豆島産オリーブを活用した化粧品・加工食品の販売およびオリーブオイルエステ事業を新たに展開する新規事業を立ち上げた。

「農林漁業法人等への投資の円滑化に関する特別措置法」を根拠法とし、食のバリューチェーン全体に影響を及ぼす新たな発想や前に進むアクションを支援する資金の提供と経営、事業両面での成長支援をミッションとしている。2002年10月の設立以来、農業法人を中心に600社を超える投資育成事業を行って参りました。瀬戸内人によるオリーブ農園と小豆島の地域資源を活用した農産品オリーブの一段の高付加価値化が、農業と地域の活性化につながるビジネスモデルになると期待している。

ガストロノミーツーリズムを促進する「byFood.com」シリーズAで3億円の資金調達byFood.comを実施

富裕層の訪日旅行客をターゲットとしたグルメプラットフォームを運営する株式会社テーブルクロスは、シリーズAで3億円の資金調達を実施した。

　食の未来1号投資事業有限責任組合をリード投資家とし、株式会社JTB、ベルトラ株式会社、株式会社PR TIMESを引受先とした第三者割当増資を行った。今回の調達により、TC社の累計調達額は約5.5億円となった。
　またTC社は、2022年に行われたUNWTO主催ガストロノミーツーリズム・スタートアップコンペティションで世界一を受賞、ワールド・ラグジュアリートラベルアワードで国内OTA部門最優秀賞を受賞している。
長く続いたコロナ禍の収束の兆しが見えはじめ、インバウンド旅行客が一気に戻ってきている今日。日本政府は2030年までにインバウンド旅行客を6000万人にすることを掲げていますが、世界中の旅行客から注目を集めるためには、最高の思い出となる高付加価値商品の造成が喫緊の課題と言われている
。私たちは食の資源に焦点を充てた食体験、グルメツアー、料理教室、レストランコースをこれまで以上に磨き上げ、より多くの旅行客へ魅力を伝えていきたいと考えている。

　byFood.comの1ヶ月間の月間流通額は、2022年と比較すると1453%増加し、成長が加速している。さらなる組織体制を強化するための採用・訪日旅行客へのマーケティング・協業によるシステム連携開発に力を入れるための資金調達を実施した。Food.comは、日本国内の特別なグルメ体験、グルメツアー、料理教室、レストラン予約を取り扱う、訪日旅行客向けのグルメプラットフォームです。現在は英語圏を中心とした旅行客を対象としており、欧米豪からの中間富裕層の利用が増加しています。当プラットフォームでは「旅前」での情報収集ができるメディア、「旅中」での食体験やレストラン予約、「旅後」での食品のEコマースを提供しており、日本の食文化、歴史、ガストロノミーに焦点を充てて、日本の観光立国の実現に向けて支援をしている。

　また、SDGsの一環として1予約・1注文につき10食の給食を途上国の子どもたちへ届けることができる。創業からこれまでに約38万食の給食を届けることができた。

アグリテック＋フードテック企業のディッシュウィルが資金調達を実施

アグリテック＋フードテック企業のディッシュウィルが
J-KISS型新株予約権にて資金調達を実施

大豆等穀物の植物工場からプラントベースフード加工までを垂直統合で展開する株式会社ディッシュウィル（本社：東京都中央区、代表：中村明生、以下ディッシュウィル）は、この度、独立系シードVCであるHAKOBUNEを引受先とするJ-KISS新株予約権を発行し資金調達を実施した。

ディッシュウィル社は、「ゼロ to フード」をミッションとして掲げ、植物工場から食品加工までを自社で行い、どのような環境下でも食糧が産み出される仕組みを作っている。水のない砂漠や、酸素のない宇宙空間においても食糧が産み出される未来を創るべく、新たなステージに向けた資金調達を実施した。

今回の資金調達により、自社技術の確立や特許の取得、製品の開発・改良などを行い、食の世界における技術革新と事業拡大に繋げていく。当社は、今後もアグリテック、フードテック分野において、より高度な技術を開発し、未来に必要なサービスを提供してまいる。今後とも、ディッシュウィルへのご支援、ご指導を賜りますよう、何卒よろしくお願い。