2025年河村たかし政治塾（第5期）課題提出（第1回）

講義内容についての所感を、800字程度を上限にご記入ください。

こそっとかいてこそっと提出するのも勿体ないので、デジタルコンテンツのリサイクル業者的に、noteにも公開して、かつ、動画化しておきます。文字数が800字程度と短いので、硬めの文章スタイルで書いてみようかな。

減税日本が情報空間において比較競合優位を構築するために現実的に実行可能な施策とは何か？

いつもの通り講義が談義と化していたので、表題について考察する。

ネット選挙が解禁された2013年の参議院選の時期と比較して、各政治勢力はネットでの情報発信の重要性を痛感しており、特に参政党やれいわや石丸新党といった小規模かつ独裁的な意思決定が可能な政治勢力が、その機動性を活かしてネットでの情報発信によるリクルーティング（地盤・協力者獲得）とマーケティング（看板・支持者獲得）を成功させている。

先の名古屋市長選の所感を政治塾会場の減税日本のメンバーにヒアリングしたところ、マネタイズ（カバン・活動資金獲得）もネットで賄える時代になったといえよう。とはいえ、これは減税日本独自の情報発信力が由来ではなく、百有コンビを起源とする日本保守党がネットでの情報発信力を有していたことが主たる要因なので、この点を差し引いて考える必要がある。

さて、競合他者が当然のようにネットを活用して政治・選挙活動に取り組む状況・環境下において、似たような施策を行うだけでは競合優位は構築できない。自転車街宣が一般化してしまうと、それだけでは目立てなくなり、普通のこととして有権者に飽きられてしまうのと同様の現象と言えよう。

では、具体的現実的に実行可能な施策とは何か？

①言い出しっぺの原則に則り、塾生の山崎奨がYouTubeで情報発信する

②その際、文字や言語だけでは理解が困難な抽象度の高い政治経済的な内容を、図解を用いて面白おかしくエンタメ化して発信することを心掛ける

③認知とノウハウが確立後、Zoomを用いた塾生向けのオンライン勉強会を実施し、勉強会を収録してYouTubeでも発信する

④展開次第では活動に興味を持った方とコラボレーションして、無理のない範囲でレピュテーションリスクをコントロールしながら徐々に拡散させる

⑤レピュテーションリスクのコントロールとして、上記の活動は山崎奨個人の責任の下で行い、減税日本の公式と直接リンクさせない（炎上対策）

ということで、やれることからやっていきます。以上。

・・・表題込みで881字。800字「程度」なのでOKでしょう。

YouTube収録して、noteにYouTubeを埋め込んで、noteの記事リンク付きで河村たかし政治塾の事務局のフォームに提出しよう。