“ふるさと納税✖️ NFT“新たな展開へ!
こんにちは、showです。
NFTやweb3のアレやこれやについてまとめています。
今回は『“ふるさと納税✖️ NFT”新たな展開へ!』というテーマでお送りします。
あるやうむとKDDI、 NFTを活用した地域競争に向け提携を発表
株式会社あるやうむと、KDDI株式会社は、 NFTを活用した地域共創に向けた、業務提携を発表しました。
KDDI株式会社は、「au」ブランドを中心とした、日本の大手電気通信事業者です。
NFTスタートアップ企業と、通信大手企業の業務提携が意味するものは、どこにあるのでしょうか?
ふるさと納税の課題
今やふるさと納税は、地方自治体にとっては、重要な収入源となっています。
ただそこには大きな課題がありました。
提携の概要
・ふるさと納税×NFTの地域への共同展開
・観光×NFTの地域への共同展開
・両社アセットを活用した地域の魅力発信および、関係人口や観光客の増加の施策検討・実施
KDDIが、 NFTスタートアップと提携する意図は
日本の電気通信大手であり、「au」をはじめとする様々な事業展開を行うKDDIが、あるやうむと提携する意図はどこにあるのでしょうか?
KDDIは、事業を通じて。解決する社会課題の一つとして、地域共創に取り組んでいます。
地域企業のサポートや、教育の地域格差解消のための、環境整備にも取り組んでおり、地域や企業とのパートナーシップにより「地域の明日」を作っています。
「 NFTによる地域創生」の推進に取り組むあるやうむの知見を生かし、協力することにより、お互いの強みを活かそうというと意図が感じられます。
NFTが地域創生の切り札になるか?
ふるさと納税✖️ NFTが注目される理由の一つとして、自治体との繋がりを感じられるというごとがあります。
豪華な返礼品、家計の足しに、
さまざまな理由でふるさと納税を行います。
各自治体が、選りすぐった返礼品ばかりなので、目移りしてしまいますが、逆に言えば、どこに寄付してもいい!
この様な投げやりな意見もあります。
私の様に物は要らないという、ミニマリストの人も増えており、ただ豪華なだけでは、差別化が出来なくなっています。
NFTを返礼品にするメリットはいくつもあります。
・支援履歴が一生残る
・寄付した自治体と繋がりを感じる
・現地での特典がつく
・デジタルデータなので保管が楽
・転売が出来る(一定期間経過後)
・限定作品である
自治体側にも
・先進性をアピール出来る
・送料が安い
・在庫リスクがない etc.
私自身、すでに、2自治体の NFTに支援してみましたが、納税後、すぐに NFTが送られて来るため、受け取りの手間もありません。
ふるさと納税✖️ NFTを推し進める、あるやうむと、
日本を代表する電気通信大手、KDDIが提携することにより、取り入れる自治体が増えることを期待します。
まとめ
今年の始めに、ふるさと納税✖️ NFTの記事を投稿しましたが、その時期待した以上の、時代の流れを感じます。
NFTが地域創生の切り札に!
今後の展開が楽しみです。