新たなリーダーと日本の未来とは？
「THE MATCH ー 時代は誰を求めるか ー」
ついに次の総理大臣を選ぶ、自由民主党総裁選挙の火ぶたが今月12日に切られた。今回の総裁選は、岸田総理の不出馬について、一気にポスト岸田レースが激化し、歴代最多の立候補者数、歴代最長の選挙期間などの最大スケールでの総裁選となる。政権奪還後、安倍晋三、菅義偉、岸田文雄と続いてきた自民党・公明党の連立政権。その行く先はどこになるだろうか。また、同時期に行われることとなった立憲民主党代表選挙は自民党に先駆けて一足早く告示となった。それについても追いかけていきたいと思う。
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「自民党は生まれ変わる。世界をリードする国へ。」ーこう、高らかに表明して、自民党総裁選への出馬表明一番乗りとなったのが小林鷹之前経済安保担当大臣。自分自身が自民党が本気で変わろうとしている象徴であると述べ、政治とカネの問題で失った国民の信頼を取り戻すべく、政治改革・党改革を取り組むと述べた。40代・当選4回の若手だが、特に中堅・若手議員の支持を多く集めている。さらに総裁選に臨むにあたって「脱派閥選挙を徹底する。」と述べた。まずは経済政策で「経済は財政に優先する考えの中で世界をリードする戦略産業の育成と、物価高への対策パッケージを年内に打ち出す。」と説明。外交安保についても「グローバルサウス・欧米先進国の架け橋となって国際秩序を強化し、世界をリードする。」と意気込んだ。社会保障では若者にかかる過度な負担を見直し、若者手取りを大幅に増やすとの考えを示し、憲法改正についても「早期発議に向け、最大限の熱量をもって取り組む。」とした。今回、40代の立候補は09年の河野太郎・西村康稔両氏の立候補以来となる。小林氏は開成高・東大・大蔵省を経て米日本大使館へ。12年に初当選以後衆議院当選4回、防衛政務官などを務め、第一次岸田内閣より新設された経済安全保障担当大臣に大抜擢され初入閣。党内でも経済安保・科学技術などの多くの政策に精通し、若手のホープとも目され、憲法審査会幹事として改憲議論にも携わっていた。前回は高市早苗氏を推薦していたものの、今回は袂をわかっての立候補。モットーである「世界をリードする日本を作る」のもと、総裁選初挑戦に挑むこととなった。愛称は「コバホーク」。
そんな小林氏に続いて立候補を表明したのは石破茂元幹事長だった。「ルールを、地方を、未来を守るために全身全霊で臨んでいく。」と述べて、地元・鳥取県で総裁選への5回目の出馬表明を行った。「38年の政治生活の集大成だ。」として最後の総裁選という認識を示した。政治とカネの問題をめぐっては「節度を持ったカネの集め方。改正政治資金規正法を守るのは当然で、透明性を深めるための努力を最大限に行う。」として政治改革に取り組んでいく意向を示した。また、防衛庁長官・防衛大臣経験者でもあり、外交政策に関しては「どうすれば抑止力を確保して、多くの国との信頼関係を構築できるか。安全保障を確立して日本を守っていく。」と述べた。そして選択的夫婦別姓に関しても言及し「不利益を受けていることは解消されなければならない。」との認識を示した。そして会見後は元鳥取県知事の父、二朗元参院議員の墓前で出馬を報告した。衆議院当選12回。慶應大学卒業後は銀行員になるも、田中角栄元総理に勧められたことで政界へ。全国最年少29歳で86年に初当選。一時は93年に自民党を離党する。新生党・新進党を経て97年に自民党に復党すると、02年の小泉内閣で防衛庁長官として初入閣。以後、麻生内閣の農林水産大臣なども務め、総裁選にも数多く立候補。野党だった12年の総裁選では一回目の投票で1位になるも、決選投票で当時の安倍晋三元総理に破れた。その後は自民党幹事長、地方創生担当大臣などを歴任。無役になった後は安倍総理とは距離をおいてきた。20年は当時の菅義偉官房長官に破れ、前回は河野太郎デジタル大臣を支援。今回、総決算として5回目の総裁選に挑むこととなった。
石破氏の2日後、「これまでの経験を活かして日本のリーダーとしてこの国をさらに前に進めたい。」と述べたのが河野太郎デジタル大臣。3回目の総裁選立候補となる。「日本の果たすべき責任・役割はなんなのか。明確な主張と同時に行動に移す。この自民党総裁選で世界の形をしっかりと議論しなければならない。」としたうえで、政治とカネに関しては「捜査当局的に終わっても国民的にケジメがついたと言えるのか。」として不記載議員に不記載全額を返還するように求めた。また、経済政策も大胆な改革が必要と話し、デジタル活用・規制改革推進による経済発展に繋げていく考えを強調。選択的夫婦別姓については「認めるべき」との考えを示した。そして派閥については「300名を越える自民党の国会議員がいて、様々な議論をしている。集まりが出来るのは当然。派閥からカネと人事の弊害がなくなるならばそういう集まりの一つになっていくだろう。」とした。また、総理総裁となった場合には所属する麻生派は退会・離脱する意向を示した。衆議院当選9回。09年・22年に続く三度目の総裁選となる。96年の衆院選で初当選した後、和い頃から内閣総理大臣を目指すと公言。自民党が野党に転落した09年、自民党総裁選に46歳で立候補。当時の谷垣禎一元財務大臣に破れるも存在感を示して、政権奪還、第三次安倍内閣で行政改革担当大臣として初入閣。以後、外務大臣や防衛大臣を歴任し、菅内閣ではワクチン担当大臣となった。前回の総裁選では国民人気の高かった石破茂元幹事長・小泉進次郎元環境大臣と共に「小石河連合」を組み、党員票では岸田総理を上回るも、議員票で高市氏にも遅れを取ったことで総合2位に。決戦でも差をつけられ敗北。以後、岸田政権では自民党広報本部長、デジタル大臣を歴任してきた。父は自民党総裁・衆議院議長などを務めた河野洋平氏。祖父も農林大臣などを務めた河野一郎氏で、いずれも総理総裁候補と目されてきたが、目前でその夢をつかむことが出来なかった。祖父・父からの三代の悲願である河野家の悲願に向けて、三度目の正直を果たすことは出来るのだろうか。
「国民が安心できる、人に優しい"仁"の政治を行いたい。」ーそのように述べて、小林・石破・河野3氏に続いて立候補をしたのが林芳正内閣官房長官。「大変難しい状況の中だが、自民党総裁選への出馬を決意した。」と述べた。政治とカネについては「組織のトップで責任を取る岸田総理の姿を目に焼き付けて、覚悟と心を深く刻んで全力で党の信頼回復に努める。国民の共感が得られる政治を取り戻す。」とした。そして「持てる経験、実績を全て活かしてこの国のために使わせてもらいたい。」と意気込んだ。政策面では「三つの安心」をキーワードとしながら格差是正、地域活性化による人口減少対策、地震や豪雨への備えなどを踏まえた上で、外交安保政策にも取り組むと説明。エネルギー政策についても「原子力は大事なベースロード電源。」と述べた。選択的夫婦別姓については「個人としてはあっていいと思うが、様々な意見があるので合意形成が必要。」との認識を示した。そして憲法改正については３年の総裁任期中に発議するとした。父・義郎元大蔵大臣の秘書などを経て95年の参院選に初当選。以後参議院当選5回を重ね、福田康夫改造内閣の防衛大臣を皮切りに麻生内閣の経済財政担当大臣を務めた。政権奪還を目指す12年の総裁選は参議院議員としては初となる立候補。しかし5人中最下位で落選した。第二次安倍内閣では農林水産大臣、第三次安倍内閣では退任したが後任だった西川公也大臣が辞任したことでわずか5ヶ月ほどで再登板となった。その後、文部科学大臣も務め参議院議員としては異例となる複数回の入閣を経験した。21年に衆議院に鞍替え現在は当選1回。第二次岸田内閣で外務大臣として再入閣。改造内閣で退任したものの政治資金問題で安倍派・松野博一官房長官が更迭されると後任人事として内閣官房長官に就任、7度(衆院当選1回では2度)目の入閣となった。また、岸田政権を官房長官として支えている他、旧岸田派ナンバー2の座長も務め、政権・党の派閥の両面から岸田総理を支えた。安定した答弁を繰り広げるほか、幅広い政策通でもあることから岸田総理不出馬後は岸田派からの総裁候補として取り沙汰されてきた。今回、二度目の総裁チャレンジとなる。
5人目として立候補したのは現職幹事長だった。茂木敏充幹事長は「実行力のある安定した政権で増税ゼロの政策を推進する。」と表明。「目標を掲げ、チームを束ね、結果を出す。結果にコミットする。3年で結果がでなければトップとしての責任を取る。」と述べて、覚悟をもって総理総裁を目指すと意気込んだ。重点政策の一つに経済政策を掲げ、「成長力・生産力を向上し、一人一人の所得・年収をアップさせることが政権の最優先目標。」とした。選択的夫婦別姓は世論の醸成が必要とさたほか、政治とカネの問題では現職幹事長としての責任を問われると「新たな自民党を作っていく覚悟を示して政治改革と党改革を断行する。」として、政治資金パーティーの収益を課税対象とする法改正に取り組むと述べた。また、さらに「反省の思いも強くある。幹事長として政権を支えきることが出来なかったという指摘は謙虚に受け止める。」と述べた。しかし、一方で岸田政権下で決まった防衛増税を見直すと発言。これには岸田総理も「なにをいっているのか。」と激怒したといい、世論や党内からも総裁を裏切ったとみなされて「令和の明智光秀」と揶揄されるも、「もはや明智光秀に失礼だろう。」との声まで上がっている。衆議院当選10回。東大卒業後は商社や新聞社、コンサルタントなどを勤め、93年に日本新党から初当選。03年の小泉内閣では当選3回ながら沖縄北方担当大臣として初入閣。自民党では政調会長や選挙対策委員長といった実務も務めたほか、安倍・菅内閣では経済産業大臣、経済財政担当大臣、外務大臣も歴任。岸田政権でも外相に留任したが、衆院選で甘利明幹事長が小選挙区落選の責任を取って辞任すると、その後任の幹事長に就任。岸田総理、麻生太郎副総裁と共に三頭政治を築いた。また、平成研究会・茂木派の会長も務めた。非世襲議員で、記憶力は抜群だといい、東大入試の際も遅刻しながらも合格したという逸話を持つほか、屈指の政策通として知られトランプ前大統領からは「タフ・ネゴシエーター」と言わせしめるほどの腕前を持つ。陣営幹部も「政策論争ならば誰にも負けない。」と自負するなかでの今回、初挑戦となる。
そして6人目の総裁立候補を表明したのは小泉進次郎元環境大臣だった。「自民党が真に変わるには改革を唱えるリーダーではなく、改革を圧倒的に加速することの出来るリーダーを選ぶことが重要。長年議論ばかりで答えの出ていない課題に決着をつける。」とした。また、総理総裁となった場合には早期の衆議院解散にも言及。政治とカネの問題には「新執行部でしっかりと判断したい。」としたほか、裏金議員については選挙で信任を受けるまでは役職には起用しない見方も示した。一方、経済政策では20年前に父・純一郎総理が掲げた「聖域なき構造改革」を継承し「聖域なき規制改革」と称して成長分野のスタートアップや中小企業に人材が流れる仕組みを作ると説明。憲法改正についても国民投票に早期にこぎつけたい意向を示した。選択的夫婦別姓については「30年以上議論を続けてきたこの問題に決着をつけ、一人一人の人生の選択肢を拡大する。」と強調。やまた、「政治改革・規制改革・選択肢拡大の3つを一年で達成する。改革を断行する。」と意気込んだ。衆議院当選5回。父は小泉純一郎元総理。09年に28歳の若さで果たすと、若手議員ながら当時の民主党政権を厳しく追及。19年、安倍内閣で環境大臣として初入閣した際は戦後歴代3位の若さとなる38歳での入閣となった。派閥に与せず、無派閥を貫き、早くから将来の総理大臣候補とみられてきた。4年前には菅氏を支持。前回は石破茂元幹事長と共に河野太郎デジタル大臣を支持してきたが、今回は石破・河野・小泉3氏全員が立候補する事態となった。菅前総理が支持する考えを示していて、今回当選すれば、初代・伊藤博文を抜いて歴代史上最年少の内閣総理大臣となる。初挑戦、父の純一郎元総理は「まだ若い」とやや否定的だったが、果たして総裁の椅子を掴み取ることは出来るのだろうか。
そして7人目として立候補を表明したのは高市早苗経済安全保障担当大臣。「国の究極の使命は、国民の生命と財産、領土・領海・領空・資源、そして国家の主権と名誉を守り抜くことだ。」と述べ、総裁選挙への立候補を表明した。「日本列島を、強く豊かに。」のスローガンのもと、「日本をもう一度、世界のてっぺんに押し上げたい。」と意気込む。成長分野への戦略的な投資を進めることで経済成長を目指す姿勢を強調。また、情報通信省や環境エネルギー省を設置を軸とした令和の省庁再編を提言。また、憲法改正や皇室典範の改正も訴えた。さらに内閣情報局の設置を掲げる。そして、前回の総裁選で掲げたサナエノミクスの「大胆な金融緩和」「緊急時のみの機動的な財政出動」「大規模な財政出動による危機管理投資・成長投資」の三本の矢も基本的には引き続き訴えていくという。衆議院当選9回。テレビキャスターを経て93年に初当選。以後、自由党・新進党を経て96年に自民党へ。小渕内閣の通産政務次官を皮切りに小泉内閣の経産副大臣、06年に安倍内閣で少子化担当大臣として初入閣。福田改造・麻生両内閣では再び経産副大臣となり、12年には自民党広報本部長を経て女性初の政調会長に就任。第二次安倍改造内閣で総務大臣として再入閣。その後、在任日数歴代最長を記録した。その後、衆議院議院運営委員長に女性で初めて就任した。その後、第四次安倍再改造内閣でも総務大臣として再入閣。その後、菅総理の退陣による総裁選に安倍前総理のバックアップを受けて立候補。岸田前政調会長、河野行革担当相に破れ3位となるも、議員票では河野氏を抜いて2位となり存在感を示した。その後は政調会長に再任され、第二次岸田改造内閣で経済安保担当大臣として再入閣し、今に至る。保守派の論客としても知られ、安倍氏亡き今、安倍晋三の後継者としてサナエノミクスを提唱し、女性初の内閣総理大臣を狙う。果たして。
「日本の強みを呼び覚まし、一人ひとりの思いを形にする。」ー8人目の立候補表明となったのは加藤勝信元内閣官房長官。「協創」を掲げて、改革を進める考えを示した。党改革においては、政治とカネの問題にケジメをつけ、透明性の向上を目指して政策活動費に上限を設けることとした。「三つのゼロ」として給食費、子供医療費、出産費負担を掲げ教職員の処遇改善や待機児童対策などに取り組むとした。また、五ヶ条の御誓文から「万機公論に決すべし」を引用したうえで「加藤勝信五つの違い」と銘打って「国民の声に真摯に向き合う、多様性の尊重、一人ひとりの自由と挑戦を尊重、公平な社会の実現、世界から知識と技術を取り入れて強い日本を築く。」と意気込んだ。衆議院当選7回。大蔵省や、義父である加藤六月農水大臣の秘書官などを経て03年に初当選。安倍・福田内閣の内閣府政務官、政権奪還後の第二次安倍内閣からは内閣官房副長官に起用。その後、一億総活躍担当大臣として初入閣し、以後厚生労働大臣に横滑り。一度、自民党総務会長に起用されるも厚生労働大臣に出戻った。菅内閣では官房長官に就任。岸田内閣となり官房長官を退任するが第二次改造内閣で三度目の厚生労働大臣となった。政策通の一人として知られ、今回は総裁選初の立候補となる。
「一緒に作りませんか。日本の新しい景色を。」ーそう訴えかけて、9人目の立候補となったのが上川陽子外務大臣。「外務大臣として一意専心、全力を尽くしてきたが岸田総理の不出馬を受けて、熟慮の末、決断した。」と述べた。外相としての実績を出して「私以外にはできない重い決断もあり、我が国の法の支配を守り、その大切さを伝えた。また、政策面では物価高対策や賃上げ、地域産業活性化、国際連携推進などに取り組む考えを示したほか、27年以降リニア中央新幹線の早期開業を目指すとした。エネルギー政策では「原子力の可能性は極めて重要。国民との対話をしながら電力を確保していきたい。」と述べた。また、選択的夫婦別姓については「きちんと向き合う必要があり、国民対話の中で一致した思いで作り上げていくことが大事。」との認識を示した。そして政治とカネの問題に関しては「司法当局の判断は極めて重い。党の規則にのっとって処分をしているのでしっかりと受け止めなければならない。」と述べた。憲法改正については丁寧に議論しながら議論を加速させたい考えを示した。衆議院当選7回。00年に初当選すると女性局長、総務政務官を経て安倍・福田内閣で少子化担当大臣として初入閣。政権交代を許した09年に落選するも12年に国政復帰。総務副大臣、衆議院厚労委員長を経て14年に法務大臣として再入閣。以後、法相を三度に渡って務めた。オウム真理教死刑囚13名の死刑執行も行った。菅内閣でも法務大臣となった。岸田政権では第二次改造内閣で外務大臣に就任。今回、女性初の内閣総理大臣目指して立候補へ。
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混沌とする自民党総裁選は、同時期に行われる立憲民主党代表選挙ともあわせて「総選挙後の、次の与党のリーダー候補をそれぞれに選ぶ選挙」といえよう。その中で、次は立憲民主党代表選挙についても見ていきたい。立候補したのは4名。野田佳彦元総理・枝野幸男前代表、そして泉健太代表も再選に意欲を示す。そして当選1回ながら吉田晴美衆議院議員も立候補した。
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「ヒューマンエコノミクス。人間中心の経済を実現する。」ーそのように述べて、一番手で出馬を表明したのは枝野幸男前代表だった。「歴史的な円安・物価高は国民生活に大きな打撃を与え、経済も大きく混乱しているにも関わらず、政治不信が高まり、歴史的な変化に対応できていない。」と指摘したうえで、「アベノミクス後の日本経済をどう建て直すのかが与野党を越えて問われている。今こそ失われた30年を作り出した古い政治に終止符を打って新たな時代へと向かっていくときだ。」と宣言。自民党に変わる政権交代に向けては「これまで自民を支持してきた人を含めて幅広く民意を包摂できる国民政党にならなければならない。」と意気込んだ。野党連携に関しても「再構築する。地域ごとの実情に応じた連携を行う。」とした。政策面では国公立大学の段階的無償化や、消費税の5％への減税、日米安保体制の基軸とした防災力実効性の向上、給付月税額控除、原子力エネルギーに依存しない社会を目指すなどした。弁護士を経て、93年に日本新党から初当選。以後衆議院連続当選10回。民主党に入党し、02年には政調会長に就任。09年の政権交代以後には10年の鳩山内閣で行政刷新担当大臣として初入閣。続く菅直人内閣では民主党幹事長、同幹事長代理を経て内閣改造で内閣官房長官として再入閣。また、行政刷新担当大臣も再登板での兼任となった。また、東日本大震災発災時の官房長官として働き詰め、「枝野寝ろ」がネットで話題となった。野田内閣では経済産業大臣となる。12年に政権奪還を許してからは14年に幹事長、続く民進党でも幹事長となった。17年に代表選に立候補するが前原誠司に破れた。その後、民進党が希望の党への合流が決まるも、枝野は合流を望まない議員らと立憲民主党を結成し、衆院選では希望が失速したこともあって改選野党第一党に躍り出た。20年には国民民主党の一部とともに合流浸透を結成。国民民主・泉健太政調会長を破って初代代表となり、党名も引き続き立憲民主党となった。21年10月の総選挙では自民・甘利幹事長を史上初の選挙区落選に追い込むなどの成果もあげたが小沢一郎元民主党代表や中村喜四郎元建設相などの大物が選挙区で落選、辻元清美副代表は比例復活も出来ず、結果100議席を割った責任を取って辞任。その後は前代表として活動していたものの、今回、再登板を目指して立候補を表明した。
「汚れた政治の膿を全て出し尽くしていく。」ーこう述べて、立候補を表明したのは野田佳彦元内閣総理大臣だった。「裏金問題の解明は進まず、改正政治資金規正法はざる法となった。」としたうえで、改めて政治資金規正法を改正し、企業団体献金を禁止、12年の総理在任中に当時の自民・安倍総裁との約束である定数削減をさらに実施する考えを示した。また、経済政策では給食費の無償化、格差の拡大に歯止めをかけるとした。選択的夫婦別姓の速やかな実現や、エネルギーも原発に依存しない社会を作るとした。消費減税については総理在任中に引き上げた張本人でもあるため「軽々しく下げることは言えないが、丁寧に党内で議論したい。」と述べるにとどめた。衆議院当選9回。松下政経塾1期生ののちに千葉県議会議員2期を経て93年に日本新党から初当選。09年の政権交代後は防衛大臣での初入閣が取りざたされるも流れ、財務副大臣に。当時の藤井大臣を支え、健康上の問題から藤井氏が辞任すると、後任に昇格論も出たがこれも見送られた。菅直人内閣で財務大臣として初入閣。菅首相の退陣表明後は当時の仙谷由人前官房長官・岡田克也幹事長らによって野田の名前が急浮上。ポスト菅における最有力である前原誠司前外相の対抗として一気に躍り出て、海江田万里経済産業大臣や前原氏らを破って民主党代表に就任。内閣総理大臣となった。内閣では菅内閣が残した震災復興などを中心に政権運営を進め、社会歩書と税の一体改革関連法案について自民・公明との三党合意にこぎつけ、消費増税を断行。小沢一郎元幹事長はこれに反発し民主党議員50人近くを引き連れて離党する事態となった。その後は党首討論の場で当時の自民・安倍総裁に近い打ち解散を表明。解散総選挙では歴史的大惨敗を喫して政権奪還を許した。退任後は民進党幹事長などを歴任し、希望の党へは合流せずに立憲民主党へ入った。今回、再び内閣総理大臣(政権交代)を目指すとして代表選に立候補した。
「次の衆院選で政権交代を目指す。その先頭に立つ。ー次に代表選への立候補を表明したのは泉健太代表。これまでの3年間の代表としての実績を強調しながら「おかしな政治を一度退場させて、立憲民主党に政権を担わせてもらいたい。」との決意を示した。消費税に関しては「それなりの財源を使って国民に還元する意味で一律減税か給付付き税額控除かなどを党内で議論すべき。」とした。外交安保には「専守防衛は当然だが防衛体制をしっかりと整備していく。」としたほか、エネルギー政策も最初に安定供給との考えを示した。党のあり方については「リーダーや実績に頼らず、みんなで力をあわせて全国に訴える。」とし、「元総理や前代表という大きな相手と戦う。前向きにこの国の未来を語り、政権交代に向けての訴えとしたい。」と重ねて述べた。衆議院当選8回。議員秘書を経て03年に初当選。09年の政権交代後には鳩山・菅内閣で内閣府政務官、その後は予算委理事などを務めた。政権転落後には民進党京都府連会長、希望の党国対委員長、国民民主党政調会長などを歴任し、20年に立憲民主党との合流新党が結成されると、参加を表明して代表選に出馬を表明。立憲・枝野代表との一騎討ちに破れたが、その後は政調会長に就任した。21年の衆院選惨敗の責任を取って枝野氏が辞任すると代表選に再び立候補。小川淳也衆議院議員らを破って代表に就任した。以後、3年間の党運営を行い、春の補選全勝や次の内閣(ネクスト・キャビネット)を立ち上げるなどの実績を残した。今回、その実績などを強調しながら代表再選を目指す。
「立憲民主党が自由闊達で多様性に満ちた意見を尊重していることが明らかに出来た。自民党ではあり得ない、一期生がこの代表選挙のステージに立たせてもらう。」ー立候補締め切りの1分前に受理されて駆け込みでの立候補となったのは江田憲司元代表代行とのぎりぎりまでの調整を行ってなんとか一本化させることができた吉田晴美衆議院議員だった。「全国一律最低賃金1,500円を実現する。」としたほか、民間レベルでの会計などで政治をやれば、パーティー券や政治活動費問題は全て解決できると意気込んだ。まあ、消費税に関しては「特に食料品は収入が低い世帯に重い税負担で減税を検討する。」とした。さらに共同親権のあり方も議論することなどを訴えた。衆議院当選1回。客室乗務員や大臣秘書を経て、民主党から千葉県議・参議院岩手選挙区に立候補するも落選。17年も衆院選は自民・石原伸晃元幹事長に破れた。21年、立憲・共産・れいわ・社民が協力する形で共闘。全国的知名度の選挙区となった中で、石原に比例復活すら許さぬ勝利を収め初当選。今回、1期生ながらも代表選に立候補することとなった。
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以上の4名で立憲民主党は代表を争う。「"政権交代"」を掲げている立憲を始め、野党の動向にも目が離せないだろう。さらには連立与党である公明党も山口那津男代表が退任、石井啓一幹事長が新代表となった。さらに一時期前には共産党も田村智子新委員長となっている。多くの政党が看板を変えている。そして10月27日や11月10日総選挙論が飛び出すなかで果たして、自民・立憲の代表選挙がもたらす日本政治の今後はいかになるのか。公明も含め3党の今後には特に注視していきたいと思う。