コロナ経済と消費者の在り方

こんにちは、東京在住のSHOTAです。

2度目の緊急事態宣言が発令されて、10日が経ちました。今回は夜の会食を含めた外出を特に制限する形での宣言となりましたが、僕自身も夜はほとんど出歩くことがなくなり、不要不急の外出を避けるようにしています。昼夜の差はあまりなく、外出は控えることで感染を減らすようにしています。外出を控えることで影響を受けると言われているのが、飲食業です。今回は経済的な観点からnoteを作成しようと思います。

東京オリンピックの開催意義

2020年は延期が決定し開催されることはありませんでしたが、果たして今年の開催は可能なのか、また開催することに意義はあるのか僕なりの意見をお聞きください。僕は開催反対派です。まず、後半年程度でこの現状が元に戻るとは到底考えにくいです。また、急いで収束させ開催したところで各国が選手を派遣するのか、観客が世界中から訪れるのかがポイントになるかと思います。選手の派遣に伴う会議は、意見が世界で大きく分かれることになると思います。日本だけが収束していたとしても、世界で収束しているとは限らないですし、それが近い数年後の将来だとしても派遣を渋る国はあると思います。その議論をする時間は今のどの国においてもないはずです。

反対するもうひとつの理由は、開催前から議論されている経済効果です。開催にかかる費用と開催中、開催後に潤う日本経済を天秤にかけたとき果たして本当にプラスの経済効果になるのか、このご時世では誰も想像がつかないのが国の本音ではないのでしょうか。もしくはマイナスになってしまうのではないかという不安もあると思います。もちろん東京オリンピックの舞台を目指す選手の気持ちも計り知れないですが、世界に向けて大々的に開催中止を促しコロナ禍における最大の英断をするべきだと思います。

時短営業のよる影響と補償

続いては時短営業についてです。これには大いに賛成ですが、補償とその形態が現在問題になっています。チェーンの飲食的に関しては、会社の資産を消費することで賄うことができる可能性がある、またはテイクアウトのサービスや機械的なサービスによる感染防止を施策として打ち出せます。それが個人経営の飲食店になると、経営に直結してしまいます。政府の補償は明らかに偏りがあります。補償が必要なところにはもっと補償を増やすべきです。それによって、この事態が収まった後に税金があがることになっても誰も文句を言うことにはならないと思います。今はとにかく耐えること、守ることに金と時間を使うほかないと思います。

営業利益の減少、それに伴う人件費の削減とリストラが顕著に表れている現在ですが、なにもかもが負の連鎖だと思いかねません。いずれは元に戻る一過性の病気の蔓延にするためにも集中的かつ中長期的に対策を練るほかないのです。夜だけではいけないのです。昼の時短も行い、飲食店では時間制限を設け、義務的に不特定多数の感染を防ぐ必要があります。ただ、時短するだけでなく店内飲食を避けることが出来れば感染のリスクが減ります。

消費の形

もちろん店が閉まる＝消費が減るのはもちろん危惧すべき問題のひとつです。飲食であれば、可能な限りの持ち帰りとデリバリーのサービスを行うことが必要ですし、ネットショッピングが盛んな今必要なものの多くもネットで買うことが先決でしょう。また、お店を開けることに問題はないはずですが、移動や外出時の活動が問題になります。例えば、デパートに行くことが問題ではなく、そこに行くまでに満員の電車に乗ったり、デパートの喫煙所でタバコを吸うこと、カフェやレストランでごはんを食べ、話すことがあまりよくないのです。

今は我慢ができる娯楽は減らすことが大切ですし、家で出来ることも多くありますし散歩やランニングも人込みを避けられるのあれば問題ないと思います。今は消費者が主体となって消費できるところにお金を使用し、我慢できるところを明確に表し補償を行うことしか方法はないのでしょうか。

僕は、仕事の都合上、病院に出向くことがありますが、かなり医療機関はひっ迫しています。看護師さんや病院スタッフだけがコロナ患者に時間を取られているだけでなく、医師までもがそのコロナ患者のために多くの時間を割かなければいけない事態になっています。本来であれば、1日でもはやくオペを行うべき患者がいるのにそのオペを可能な限り延期している状態なのです。経済は2の次です。まずはひとつひとつの命を大切にするのです。

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