世界一わかりやすい会社設立の流れ
こんにちは!株式会社アルテムの加藤 憧(@ShoKato_jp)です。
今回は、これから起業を考えている方向けに会社設立の流れについて詳しく説明できればと思い、ブログにすることにしました。僕自身、会社設立の際にまとまった情報がなく困ったので、どなたかの参考になれば幸いです。
会社設立にあたっては、事前の準備から登記後の手続きまで知らなければ対応できないことが多いので、ぜひ最後までご覧ください。なお、このブログは株式会社の設立を前提に説明しますので、あらかじめご了承ください。
また、このブログは以下の方を読者に想定しています。
1.会社設立の流れ
まず、会社設立の流れを簡単にまとめると以下の通りです。
会社の設立にかかる期間は、株式会社の場合、3週間〜1ヶ月ほど見積もっていただければと思います。また、会社設立にかかる費用は、約25万円かかると言われています。下記に、オンラインにて登記申請を行った株式会社アルテムの場合にかかった費用を記載します。
株式会社アルテムは、オンラインにて登記申請をしたのですが、めちゃくちゃおすすめなのでぜひご活用ください。freee会社設立を使えば、ステップに従うことによってスムーズに会社設立をすることが可能です。(しかも、全てオンラインで!)
※オンラインで登記申請をする場合、社印の提出が任意なのですが銀行口座開設時や融資を受ける際に印鑑証明書が必ず必要になってくるので、登記申請時に印鑑届出書をアップロードするか、早めに法務局で印鑑登録しておくことをおすすめします。(法人の印鑑証明書を発行する場合、法務局へ行く必要があることに注意)
2.事前の準備
会社設立にあたって、事前に必要な準備は以下の通りです。
いくつか注意点があるので、ご説明します。まずは、2の事業目的について、この事業目的は定款に記載するのですが、会社は定款に記載されていない事業はできないことになっています。いずれ変更することは可能ですが、無駄な手間がかかってしますので、直近行う事業だけでなく将来的に行うであろう事業も記載しておくことをおすすめします。(現行の会社法上、事業目的はいくつでも記載可能です。)
また、5の事業年度について、法人は特定の条件を満たしていると、設立2期目まで消費税の納税義務が免除されます。例えば、8月に会社を設立して決算月を3月に設定すると、消費税の納税免除期間を短縮してしまうことになるため注意が必要です。
ちなみに、これらの細かい決定事項もfreee会社設立のステップに従うことでスムーズに記載することが可能なのでご安心ください。
3.実際に登記申請をしよう
定款の作成
登記申請にあたって、まずは定款の作成をしましょう。
freee会社設立には、定款のテンプレートが存在しているため、そちらを使うと簡単に申請を進められると思います。
ちなみに、スタートアップを起業しようと考えている方は、スマートラウンドとBAMBOO INCUBATORが公開しているスタートアップ向けモデル原子定款を使用することをおすすめします。発行可能株式総数や資本準備金など、スタートアップの経営に寄り添ったテンプレートとなっています。
公証役場で定款の認証
次に、作成した定款を公証役場に提出し、認証を受けます。
オンラインで申請する場合、freee会社設立に必要情報を入力し、専門家の方に作成していただいた電子定款をもとに公証役場とのオンライン面談を行うことによって定款が認証されます。日程の調整はメールで行い、オンライン面談自体も5分程度で終了します。(メールアドレスや文章もfreee会計上で発行されるのでコピペするだけで問題ありません。)
出資金の払い込み
その後、代表者の「個人口座」に、発起人それぞれの名義の口座から出資金を入金します。その上で、出資金の払い込みを証明する画像をアップロードします。登記申請にあたっても、freee会社設立の手順に従えば、スムーズに申請が可能ですのでご安心ください。
ちなみに、書類の提出から登記完了まで2週間程度かかりますが、この間に銀行口座の開設申し込みをすることをおすすめします。freee会社設立では、GMOあおぞらネット銀行と三菱UFJ銀行に限り、登記完了前でも先行して口座開設に申し込むことが可能です。
4.会社設立後に必要な手続き
会社設立後にも、期限が設けられている必須手続きが存在するため注意が必要です。以下に、必要な手続きと会社設立からの期限、提出先を記載します。
新規適用届には、履歴事項全部証明書が必要ですが会社設立後、履歴事項全部証明書の発行には約1週間かかるため、実務上、5日以内に提出できないことが多いです。なので、実際には会社の履歴事項全部証明書が発行されてからなるべく早く手続きをするようにしましょう。
また、法人設立届についてですが、東京都で設立した場合、都道府県税事務所への提出が15日以内となるため注意が必要です。東京23区で設立した場合、市区町村役場への提出は不要で、東京都に1つ提出すれば問題ありません。
提出漏れを防ぐために、早い段階で全て同時に作成をして提出することをお勧めします。
5.最後に
最後までブログをご覧いただきありがとうございます!
このブログが、これから起業を考えている方の参考になれば幸いです。今後もSNSで経営に役立つ情報について発信をしていくのでぜひフォローしてください!
また現在、株式会社アルテムでは事業成長のドライバーとなるマーケティング職のインターン生を募集しています。
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