「2025年起こる10の出来事」を勝手に予測してみました
1月はこういう年度を通じた予測がよく出ますが、
去年5月ぐらいから毎日ブログを書くようになって、そういえば書こうと思えば書けるな。と思い、私もちょっと予測を書いてみようと思いました。
当たるかどうかはわかりませんが、まぁ都市伝説ぐらいに思っていただければよいかと思います。
世界的な組織では、ユーラシア・グループという組織が毎年、世界10大リスク。というものを発表しています。そちらを先に紹介したいと思います。
なお、ユーラシア・グループは1998年に設立された世界最大の政治リスク専門コンサルティング会社です。
毎年「世界10大リスク」を発表し、地政学リスクの分析と情報提供を行っています。顧客には大手投資銀行や多国籍企業などがいます。「ポリティクス・ファースト」をモットーに、政治学的視点から経済や市場への影響を分析しています。本社はニューヨークにあります。
※ポリティクス・ファースト≒政治を第一に。という意。
ユーラシアグループが予測する「ことしの10大リスク」
ユーラシア・グループの2025年世界10大リスクは以下のとおりです。
1. 深まるGゼロ世界の混迷
グローバルな課題に対応する意思と能力を持つ国家の不在により、地政学的不安定が常態化し、世界的な安全保障体制と経済体制が弱体化します。力の空白が生まれ、ならず者国家が勢いづき、事故や紛争のリスクが高まります。
2. トランプの支配
トランプ大統領の2期目は、より強固な支持基盤と経験に基づいて、連邦政府に対する権力を強化し、独立機関を政治化しようとします。これにより、法の支配が弱体化し、米国の政策決定に不安定性がもたらされる可能性があります。
3. 米中決裂
トランプ政権の返り咲きにより、米中関係は管理されないデカップリングに向かい、経済の混乱と危機のリスクが高まります。通商政策、技術政策、台湾問題などで緊張が高まる可能性があります。
4. トランプノミクス
トランプの経済政策、特に関税引き上げと移民政策の厳格化は、インフレ率の上昇と経済成長の減速をもたらす可能性があります。これにより、米国経済の強さが損なわれる恐れがあります。
5. ならず者国家のままのロシア
ロシアは世界最大のならず者国家として、米国主導の世界秩序を弱体化させる政策を推進し続けます。EU諸国への敵対的措置や、イラン・北朝鮮との戦略的軍事同盟の強化が予想されます。
6. 追い詰められたイラン
イランの地政学的立場が弱体化し、代理勢力に依存する戦略が限界を迎えています。これにより、イスラエルとの緊張が高まり、核開発計画を巡る不確実性が増大する可能性があります。
7. 世界経済への負の押し付け
中国の生産能力過剰問題と米国の保護主義的政策により、世界経済の回復が妨げられ、地政学的分裂が加速する可能性があります。多くの国が経済的圧力に直面し、政治的不安定につながる恐れがあります。
8. 制御不能なAI
AIの能力と性能が向上する一方で、規制緩和と国際協力の欠如により、制御不能なAIがもたらすリスクが増大します。事故や「暴走」のリスク、重要インフラへの影響が懸念されます。
9. 統治なき領域の拡大
世界的なリーダーシップの空白により、紛争地域や重要な国際公共財が適切に統治されない状況が拡大します。これにより、人道的被害や国際的な脅威が増大する可能性があります。
10. 米国とメキシコの対立
トランプ政権の移民政策と通商政策により、米国とメキシコの関係が険悪化する可能性があります。これは両国の経済関係や地域の安定性に影響を与える恐れがあります。
所感
すでに、いくつか外れそうだ。と思うものもあったと言うように思います。
3. 米中決裂、10. 米国とメキシコの対立は、恐らく対立にも戦いにもならない、米国が抑え込む事になると思いました。
4. トランプノミクスでは、米国経済が衰退していくとありましたが、本日時点の状況と、トランプのビジネスマンとしての手腕から考えると、とてもそうなるようには思えません。
ユーラシア・グループは、リスクにフォーカスした発表をしなければならないので、ちょっと無理くり出している感があるな。と個人的には思いました。もしくは、反トランプ寄りの民主党寄りの組織なのかな？と感じました。
The Economistの2025年の世界
こういった1年の予測を発表している組織では、イギリス、ロンドンを本社にしているThe Economistというメディアが毎年発表しています。
こちらは有料会員になる必要があるため、ご興味がある方は有料会員になって除いてみてください。
The Economistの紹介
1843年にロンドンで創刊された世界で最も歴史ある週刊経済誌です。
自由貿易や自由主義経済を一貫して支持し、政治・経済・国際問題について独自の分析と見解を提供しています。
無署名の記事が特徴で、編集部の集団的見解を表しています。
数字やデータに基づいた論理的な主張を重視し、世界中の政財界リーダーや知識層に影響力を持っています。
現在の発行部数は約155万部で、その半数以上が米国で購読されています。デジタル版やオンラインサイトも展開し、グローバルな読者層を獲得しています。
Citations:
[1] https://ppl-ai-file-upload.s3.amazonaws.com/web/direct-files/23074963/07ff19ff-7323-4366-bc58-7b83fae7cd56/TopRisks2025JPN-1.pdf
[2] https://kotobank.jp/word/えこのみすと-3144832
[3] https://kyodonewsprwire.jp/release/202109290787
[4] https://www.gale.com/jp/archives-explored/economist
[5] https://toyokeizai.net/articles/-/170179
[6] https://ja.wikipedia.org/wiki/エコノミスト
[7] https://www.shinano-tf.com/cms/wp-content/uploads/2021/04/TheEconomistGroup_2020.pdf
[8] https://www.gale.com/jp/archives-explored/story-economist
[9] https://jp.weforum.org/organizations/the-economist/
私の思う2025年起こること
ユーラシア・グループの記事も参考にしながら、これまで毎日世界ビジネスの事について書いて来た経験から、今年起こりそうな事を挙げてみました。
なお、順番についてはあまり意味はありません。
10.中国の急速な衰退
以前、楽待で紹介されていた、かきょうさんのお話から考えると、地方だけで2000兆円の負債があり、中央政府もあるのではないかと思うとそれ以上の負債があるのではないかと思います。
加えて、内需がコロナで激減し、失業率が非常に高い状態。
さらに、トランプ政権の誕生によって、外需も封鎖されてしまうにも関わらず、中国がこれまで得意としてきた大量生産、低価格販売の成長施策が封じられてしまいます。
9.EVの衰退
EUでは自動車本体の価格が高額、プレミアム価格帯に集中していることと、充電インフラが少ないことで、販売数が伸びていないそうです。
また、充電時間も、満タンまで約30分。急速充電でも15分とガソリン車の補給時間となるため、充電時間も長いという側面があります。
また、電力を動力とするために、結局電力を生み出すエネルギーは主流は石油を主とした化石燃料が6割なので、二酸化炭素を出します。太陽光などの再生可能エネルギーは3割程で、また設置できる場所が限定されまた景観を損なっているという側面もあります。
イギリスでは日本の軽自動車が売れている
こういった背景から、なんとイギリスでは日本の軽自動車が売れているのだそうです。
省エネで、車体価格も安いことやアフターサービスもあることから人気になっているとのことです。
統計上では、規制で輸入は0件となっているらしいのですが、Youtube動画で探してみると、御夫婦でダイハツのタントの乗り心地を試してる動画で、30万回以上再生されている動画がありました。
実際はイギリスに軽自動車は輸入でき、乗ることもできるようです。
いずれにしてもEVは電力がキーになります。
今年電力をかなり使うもので行くと、AIがあります。
Googleなどのテックジャイアントも電力事業に着手しているようですが、これまでのITのようにスピード早く電力施設を構築することは難しいようです。
恐らくEV自動車が普及し売上を伸ばしていくのは難しく、すでに限界点に近いところまで来ているのではないかと思います。2025年には減速しハイブリッドか、軽自動車のような、経済合理性の高いモデルの方へ需要が写っていくのではないかと思います。
8.中国資本家の日本の不動産購入が増える
中国資産家のキャピタルフライト（外へお金を飛ばす）がますます増加するのではないかと思います。
これまでもこの傾向は、日本のほか、アメリカ、カナダ、オーストラリアなどでも行われてきましたが、
中国経済が急速に減退するので、中国国内では資産を安全に預けられる場所がないので、海外外に資金を移動する動きがより加速するものと思われます。
7.ドル円のレート変動が高まる
トランプは円安が良い状態だと思っていないようですので、就任直後は恐らく現在のドル円レートあたりから、円高の方向を一時振れ、その後、緩やかに円高の方に修正されていくのではないかと思います。
ただ今年すぐではなく、着手がいつからになるのかはわからないので、時期はわかりません。
6.デフレ市場は今年だけでは変わらない
去年ひととおり世界的な経済を見てきましたが、経済の調子が良い国はあまり見当たりませんでした。（少なくとも影響力のある先進国では）
日本やアメリカ、イギリスでもそうですが、物価の高さに給与額が合っておらず、可処分所得が少ない。
という状態のところが多いようです。
こういう状態だと、低価格商品が出てきたり、
そもそもモノを買わないライフスタイルが流行りだす可能性あります。
5.戦争をしない筋道が作られていく
トランプがあるニュースの中で「人が悲しむ事はしたくないんだ」という事を話されていたのを覚えています。
確かTikTok停止のニュースの中のどこかの動画ニュースでほんのチラッとですがそんな事を言っていた事を覚えています。これは本音ではないかと思います。
すでにロシアにも戦争をやめる方向の道筋をつけていますし、そもそも共和党が政権を取った時期は戦争が無いと言われていますので、こういう道筋がつけられていくのではないかと思います。
4.エネルギービジネスの活況になり始める
AI事業投資で、トランプ政権のもと、スターゲートという事業で日本円で77兆円が投資されます。
AIには電力が大量に必要になります。
すると、AIそのものには投資はされますが、それ以上にエネルギー分野への投資をしなければ、AIを動かす動力が不足しますので、結果的にはこれはエネルギービジネスが活況になると思います。
アメリカではシェールガスのエネルギーがありますが、これがさらに普及していくというのもありますが、日本でも新しいエネルギーを生み出す方法が考案されており、実用化も近いものもあります。
脱酸素の流れがあるので、アラブ諸国の石油エネルギーに変わるものでのエネルギーエネルギービジネスが活況になり始めるのではないかと思っています。
3.セキュリティ、リスクヘッジビジネス
先程のAIに関しての事になりますが、AI技術はこれまでの常識では考えられなかった事が実現する反面、これは悪い方向に使おうとすれば、犯罪に使うことが可能です。
かなり前の投稿になりますが、AIで作った政治家の音声で、関係組織の責任者に、数百億円を振り込んでくれ。と電話を掛けさせたところ、責任者は信じて振り込んでしまった。
という実験が、イギリスで行われた。という事が報道されていました。
こういう風な事が一般社会や庶民のレベルでも起こり得ることですので、新たなセキュリティビジネスやリスクをヘッジするビジネスが台頭してくるのではないかと思います。
2.暗号通貨の躍進
トランプは暗号通貨の団体ともつながりがあり、暗号通貨を推す方向を示しています。
まだ、社会的に通貨として普及してるわけではありませんが、すでに1ビットコインが1000万円を超えるまでに成長しており、この産業が無くなる事は考えにくいと思います。
レートにボラティリティが大きいので、通貨には使いにくいですが、資産としては金に変わる資産としてはほぼ成立しているのではないかとおもいますので、その他の通貨も今後、世界の資産形成や投資商材として確立していくのではないかと思います。
1.日本では犯罪が増える
最後は良いニュースにしたかったのですが、一番身近で気にしなければ行けない事だと思いましたので、最後にしました。
増える犯罪の種類は2つあると思います。
1つ目の理由は、
中国経済が急速に減衰している事で、逃げ惑う低所得層の移民が増えることや、韓国で反日派閥が政権を取る動きがでている事、ベトナムからの移民も制限する事がなさそうで、政府が取締や、日本での生活においてのルール提示や注意喚起をあまりしない、しそうな動きが無い事などが理由です。
2つ目の理由は、
日本人の可処分所得が値上がりや増税で少なくなっていく事と、また、失業によって、真っ当に生きていく道が絶たれた人が増える事になるのではないかと思うことです。
気をつけていただきたいのは、
不満やフラストレーションの矛先は、弱い者へ向けられます。
したがって、対象になるのは子どもや女性、高齢者になると思います。
（実際に高齢者の家に空き巣に入られているニュースが増えていると思います）
以前よりも治安は悪くなるのでは無いかと思いますので、お子さんがいるご家庭の方や、地方に親御さんがおられる方は、以前よりちょっと違った目線で注意をするようにした方が良いのではないかと思っています。
番外編
今年ではないと思うので、ランキングからは外したのですが、日本では、定年60歳、65歳というのがありますが、近い内に撤廃され、無制限が基本に法改正が行われるのではないかと思っています。
これまで安い労働力ということでアジアから移民を受け入れてきましたが、安いから移民を受け入れるのでは駄目だという方が増えてきているようです。
そうすると、残る労働力の市場がどこにあるかと言うとシニア層だと言うことも言われ始めています。
年齢で就労規制をするのは海外では違法
海外では年齢で就労規制をするのは違法なのだそうです。
これは詳しくまた調べてみたいと思っていますが、もしそうなのであれば、日本の就労規制もそれに合わせていく流れが作られる可能性は充分にあるのではないかと思います。
45歳以上、50歳以上、60歳以上の活躍の場
このあたりの年齢層の活躍する場の見直しや、社会風潮の是正などが行われる可能性があるのではないかと思っています。
45歳以上はまだ現役世代ですが、
このあたりから家庭の事を主に考えなければ行けない年齢に入ってきます。
これまでの20代や30代の独身時代の働き方では、明らかに回らない事になってきますので、ライフステージにあった働き方ができる社会に是正していく様になっていくのではないかと思っています。
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