外国人観光客をめぐる自治体職員の期待と悩み
全国の地方自治体のインバウンド施策の現状と課題 ―外国人観光客をめぐる自治体職員の期待と悩み― 2024.09.26
JTBの関連会社であるJTBコミュニケーションデザインから興味深い調査が行われていたので紹介したいと思います。
調査の内容は、
全国の地方自治体のインバウンド施策の現状と課題
というテーマで、
全国の地方自治体でインバウンド（訪日外国人旅行）業務に携わる職員515人にアンケート調査を実施し、結果をまとめたものです。
上記のリンクはサマライズで、詳細はこちらです。
驚いた項目
全部で8つの調査結果のポイントが挙げられていたのですが、
驚いたのが２つありました。
１つ目：インバウンド業務はむずかしい
インバウンド業務へのモチベーション、「インバウンドは意義のあるテーマだと思う」、「新しい知識や考え方が身についた」が6割。一方で「インバウンド業務はむずかしい」とする回答も6割近くに上る。
まず６割という回答の多さに驚きました。
そして「難しい」と意味が曖昧な言葉だったので、詳細ページを調べてみると、、
「インバウンド業務はむずかしい」という回答も全体で58％あり、「成果や結果を出さねばならないというプレッシャーを感じる」「インバウンド業務について相談できる人が、職場の内外にいない」という回答も半数近く見られました。
という風にあった。
できない原因は
マネージャーや指示している上層部の方が原因となっている調査結果になっている事があったので驚きました。
この調査の対象者は、地方自治体の職員に対して行われたものなので、前例がないことや、チャレンジする業務経験が少ないなどが挙げられるのだろうと推測できました。
インバウンド業務について相談できる人が、職場の内外にいない。などは、外にはたくさんいるので、これは行動不足と、それを指示したり指南できる人が不足しているのだろうな。と思いました。
２つ目：ほとんどやるべきことはわかっている
インバウンドの促進施策を実施しているという回答は74％。
「実施している」のは、「オンライン広告やSNSを活用した情報発信」「観光パンフレットやガイドブックの制作・配布」。
「効果があった」のは、「外国語対応のウェブサイトや観光案内所の設置」「オンライン広告やSNSを活用した情報発信」「外国人旅行者向けのキャンペーンや割引サービスの提供」。
やっている人はやっぱりわかってるんだなぁと思いました。
結局、こういうサービスあるよ。こういう場所があるよ。という事を知ってもらわなければ、その人にとって世の中にないものと同意義なので、知ってもらう活動をしなければ行けないということはわかり始めているんだな。と感じました。
ただ、同時に抜きん出るためには、そこじゃないので、続けていってそれに気づいてくれたら良いなぁと思いました。
地方自治体ではなく地方企業を主役にしたほうが良いかも
自治体は利益団体ではないので、やはり人を集めるだとか、メッセージを伝えるだとか、売上を上げるだとか利益を作る。という業務経験がない組織体なので、そこを考える立場に立たない方が良いと思います。
どちらかと言うと、地方の環境を維持する業務をやってきた経験が長い組織なので、そちらを活かす方法で考えたほうが良いと思いました。
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