米自動車関税10倍の25％に。半導体や衣料品も25％以上の可能性

@hst_tvasahi

#アメリカ 自動車関税“10倍”に 対象国は示さず…日本にも打撃か #報道ステーション #TikTokでニュース

♬ オリジナル楽曲 - 報道ステーション - 報道ステーション

2月19日トランプ大統領は、
4月に実施予定の自動車関税10倍の25％程度にすることを公表した。
対象国は明らかにはせず。

また半導体や衣料品も25％以上の可能性がある事を示唆した。

日本の自動車メーカーが受ける影響

アメリカ国内生産は関税の非対象

アメリカ国内で生産している自動車はアメリカ国内で作られているわけなので、関税の非対象となります。

トヨタやホンダはアメリカ国内に製造施設があり、年間数百万台を生産しています。

部品が関税対象

アメリカ国内で組み立てられる車両であっても、多くの部品はグローバルに調達されています。

輸入部品（例: 鉄鋼、アルミニウム、自動車部品）への関税は、アメリカ国内工場での生産コストを増加させる可能性があります。

これにより利益率が低下したり、消費者価格が上昇して需要が減少するリスクがあります。

部品メーカーへの影響は大きいと考えられます。

一部の輸入モデルも関税対象

マツダやスバルはアメリカで販売される車両のかなりの割合を日本から直接輸出しているのだそうです。

メキシコやカナダでの生産

多くの日本メーカーはUSMCA（旧NAFTA）の枠組み内でメキシコやカナダでも車両を生産し、それらをアメリカ市場に供給しています。

※USMCA：アメリカ、メキシコ、カナダ間の貿易を円滑化しつつ、アメリカ国内産業や雇用を保護するための新しい貿易ルールを定めた協定です。

日本以外の自動車メーカーへの影響

一覧にしてみると、BYDが直撃を受ける形になりそうです。

Perprexity

まとめ

影響を多大に受けそうなのは、部品をアメリカ以外の国から調達している部分は、自動車メーカーのコスト面に影響がありそうです。また、海外にある部品メーカーは影響を受けそうです。