中国経済のまとめ
3日間に渡りインタビュー内容をご紹介してきました。
かなりボリュームもあったと思いますので、今日はその内容をまとめていきたいと思います。
中国不動産バブルは弾けた
表面上、数字でとりつくろってはいるものの、実態としてバブルははじけている。
マイナス要素をまとめてみると次の通り。
マイナス要素ピックアップ
不動産デベロッパーの負債は２兆元
（日本円で約４０兆円）地方政府はわかっているだけで１００兆人民元
（日本円で約２１００兆円）の負債コロナ禍で４００万社の中小零細企業が倒産している。
若者の失業率は実質は５０％前後でほぼ半分が収入がない。
要素から引き起こっているマイナスの影響
不動産価格は中国の一般人民が買えないぐらい高騰
これによって不動産の買い控えが起きている
地方政府の負債により年金が満額に受け取れない。
そのマイナス金額はどのぐらいか読めないため不安が増える。
不安に備え貯蓄性向がより高まり消費はより抑えられる。
現段階でも需要不足だが、中国国内需要は更に落ちていく。
コロナ禍で倒産した４００万社に勤めていた従業員の消費が消失。
これから社会に出てくる（すでに社会にでている）若者の消費も期待できない。
全体的に言える事
外需（海外ビジネス）
これまでもあった米国の経済制裁もあるため、今後は欧米からの外貨獲得の見通しも厳しい事を考えると、供給を受け止める先が無い。
供給過多は続くため、作っても売れない。
またはこれまで以上に安売りをしなければならない状況となるのではないかと思われる。
内需（中国国内ビジネス）
消費意欲が更に減って行き、貯蓄性向が高まっていくということは、インタビューにあったデフレに入っていくのだろうと思われる。
これまでのようなGDPが大きく上昇していくことはなく、これからは下降トレンドに入っていくと考えられる。
一般層は収入が不安定で、見通しも立ちにくいために消費を控えるため、基本的な主戦場は、ミドル層以上か富裕層へのビジネスになる。
国のインフラが思いの外、脆弱
これはちょっと驚いた事でもあるのですが、中国の年金制度は地方ごとに異なるプールで管理されており、地域間の移動が難しい。という側面がある。
日本だと、別の都道府県に行っても特になんの支障もないので、少し驚きました。
中国は地方政府間での連携がスムーズにできない。
これは１５億人とも言われる人口のリソースを充分に経済に活かすにはボトルネックのひとつだと考えて良いものだと思います。
稼ぐアイデアがあったとしても他府県への移動ができないとすると、国外へ活路を見出す人も出てくるのだろうと思われる。
契約の文化が根付いておらず賄賂もまだある
賃貸市場が育っていないというお話がありましたが、その背景に「契約の文化が根付いていない」ということにも少し驚きました。
これが無いと本当にいろんな産業が出てれないんじゃないかと思いました。
また、賄賂もありしかも金額がかなり大きいと言う事で、これも予算計画が作りにくいところではないのではないかと思いました。
ただ一方で金銭で特別な販路を確保できる。というような金銭で解決できるというメリットもあると思いますので、日本のように基本的にそういう事が通用しない。というこよりは良い点もあるかもしれない。とも思いました。（それにしても金銭額が大きい）
どれぐらいこの話はリアルなのか？
ひと通り動画を視聴してみて、とても論理的で納得度も高いものでしたが、それでも見えづらい国なので、どれぐらいリアルなのか？というおもいもありました。
そうしたところ、在日中国人Youtuberで中国の現状を伝えるインフルエンサーが中国の経済の実情について発信していました。
在日中国人Youtuber中国のリアルな話し
中国まる見え情報局チャンネル
呉さん（女性）と経済情報に詳しいしゅうさん（男性）
【バブル崩壊後】今、中国で何が起こっているのか？
https://youtu.be/zobyP7PO3RQ?si=5Ymp0alMU7skPx_z
※日本におられるのか日本語でお話されています。
このしゅうさんという方もかりゅうさんの動画を見られているようで、その話もありました。
ほぼかりゅうさんのお話と同じことを話されていました。
かりゅうさんのお話よりももっと噛み砕いたお話しをされている感じです。
この動画では、中国の歴史をみれば、現在もわかるし、未来も予測できるということで、中国経済の歴史についてお話されています。
印象に残ったのは
中国経済が伸びたのは海外の需要不足を捉えらる事ができたため
クリントン大統領時代にアメリカの援助もあり海外ビジネスが伸びた。
中国政府の政策で伸びたわけではない。
世界中の需要の不足を埋める事ができたので高度な成長ができた。
中国の人口はこれ以上は伸びない。
いまは２人、３人と子どもを生んでもよいが、教育費も掛かるし出生率は下がっている。
これ以上内需が増えることはない。
中国政府の価格破壊政策を海外各国が気づいてしまった
この政策はずっと変わっていないそうです。
これをやり続けていることによって、その国の産業を価格で潰していることになっており、すっかり警戒されてしまっている。
また、海外から得られた利益を中国国民に還元するのではなく、不動産の方へお金を突っ込んでおり、中国国民のためになる事をやっていない。と海外からバレてしまっている。とのことです。
国内向けの供給が余っているから海外にも提供
こういう事なら良いと思うのですが。という言葉があったのですが、「国内向けの供給が余っているから海外にも提供」というのは、これは本当にどの国でも基本的にはそうなんだろうなと思いました。
その国に需要がたくさんあるからといって、供給しすぎると、その国の一部の産業への消費は落ちることになるだろうし、その国の一部の働く人の給与は下がるわけだから生活を阻害することにもなる。
供給しすぎて問題を引き起こしてしまう。というのはやりすぎてしまうと日本企業でもあり得る事だろうなと思いました。
中国の若者はアフリカで就職を目指す
この記事を書いている間にこんなニュースがありました。
なんと、中国の若者はアフリカを就職先として目指している人が増えており、中国政府も３年間で７兆円の拠出をするとのこと。
@tbsnewsdig 中国の若者はアフリカ就職を目指す 年々深まるアフリカとの関係 習主席「歴史上もっとも良い」背景に失業率や激しい競争 #tbs #tiktokでニュース
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中国で始まった 中国アフリカ協力フォーラム。
習近平国家主席は今後三年間で 七兆円を超える規模の資金を拠出すると表明しました。
中国とアフリカの関係は年々深まっています。
現在 中国とアフリカの貿易額は 過去最高を記録ここ十年だけでもおよそ 1. 5倍に拡大しました。
農業やインフラ建設に加え最近は 電気自動車やIT分野での経済的な結びつきが顕著です。
こうした中今就職先としてアフリカを目指す中国の若者 が増えています。
私は今ナイロビにいます。
このような決断をするとは 思っていませんでした。
ケニアの首都ナイロビで半年前から不動産関連の企業で働く劉さん。
なぜアフリカで 就職しようと思ったのでしょうか？
中国の深センで働いていましたが仕事は好きではありませんでした。
競争が激しく 残業が当たり前で 給料も良くなかったからです。
彼女のように激しい競争を避け、アフリカを目指す若者がここ数年増えているといいます。
また若者の失業率が高いこともアフリカへの就職に白車をかけていると中国メディアは伝えています。
今ではケニアでの暮らしに満足 しているという劉さん。
来る前は アフリカは貧しく安全ではないという情報 ばかりでしたが、来てみたらよかったです。
アフリカにはまだ 多くのチャンスがあります 。
今後新たな活躍の場を求め 新天地を目指す若者は ますます増えそうです
中国の富裕層は日本へ大脱出？！
東洋経済の記事でこんな記事が出ていた。
こんなにはっきり出ていることに少し驚きました。
中国から日本へ大脱出する｢新富裕層｣驚きの生態
日本でのお目当ては不動産買収と子どもの教育
筆者：舛友 雄大 中国・東南アジア専門ジャーナリスト
記事によると、
これまで日本への移住のブームはあったが、今は富裕層の多さが特徴との事。
日本のインターナショナルスクールは割安！
ここは興味深いので抜粋します。
都内に住む中国人女性は「日本に移住した富裕層の微信チャットグループがあって、中国人ママが400人以上入っています。その大半が東京の港区在住ですね」と話す。彼女たちの大きな関心事は、子どもを通わせるインターナショナルスクールの情報だ。
特に人気なのがアメリカン・スクール・イン・ジャパン（調布市）、ブリティッシュ・スクール・イン・東京（港区・世田谷区）、西町インターナショナルスクール（港区）、清泉インターナショナルスクール（世田谷区）、セント・メリーズ・インターナショナルスクール（世田谷区）だそうだ。
子持ちの中国人世帯が日本に来たがる背景には、中国国内では習近平政権による「学習塾禁止令」で教育の選択肢が狭まっていることに加え、インターナショナルスクールの学費が日本のほうが割安という事情もある。
それもあって都内在住の欧米人の間では、「日本各地でインターナショナルスクールが増えているが、行くのはほとんどが中国人だろう」と嘲笑気味に語られ始めている。
子どもをインターナショナルスクールに通わせるほどのおカネがない層も教育熱心なのは変わらない。そうした家庭の子どもはSAPIXなどの中学受験塾を経由して私立中高一貫校を目指す。こうした人々も、住んでいるマンションごとに微信のグループを作って情報交換に余念がない。
中国からの「大脱出」が鮮明になったのは、ここ1〜2年のことだ。中国ではこの現象を「潤（ルン）」と呼んでいる。中国語のローマ字表記であるピンインではRunと書き、そのスペルが英語の「逃げる」と同じであることに由来する。
シンガポールから日本に変えている
筆者の方が「潤」を話す中国人に出会ったのが２０２２年の頃なのだそうです。
その頃はシンガポールへの移住が多く、これからも受け入れていく予定なのだそうです。
２０２２年４月頃から上海のロックダウン以降、来日希望が増えた
記事によると、中国人移住者の事情にうわしい「サポート行政行政書士法人」によると、高度人材の枠組みで来日する中国人が増えているという。
２０２２年４月の上海のロックダウン以降、問い合わせが目に見えて増加したのだと言う。
その背景には「上海からの近さ」と「時差が少ない」こととの事。
上海から東京へは航空機で３時間。
北京で日本への移住を考えている２０代の男性は「中国人の富豪が富士山近くで旅館を買い、高級リゾートに改造しているという話しを聞きました」という。
そこまで富裕層といえないアッパーミドル層も家族連れの移住が増えているという。
アメリカとシンガポールへの移住と比較すると、移住コストが上がっているので、日本への移住が良い選択肢となっている。との事。
台湾有事のリスクへの意識もある
今週の記事でも、金を持ったとしても預けている会社がいなくなるだとか、自宅に大切なモノを置いておけない。という事情もあり、資産を守る手段が少ない。
もし、台湾有事が起きたとしても、日本は資産保全の面で比較的安全なのではという読みがあり、今少しずつ資産を日本に動かしている人もいるのだそうです。
日本移住の難点
ただ良い事ばかりでもなく、移住には難点もあるようです。
日本には外国人による出資が規制されている産業が多く、投資できる分野が限られている
日本の金融機関にお金を寝かせていても利子がほとんどない
来日してすぐに口座を開設できる金融機関がほとんどなく、これは理解不能だ
こういうところが挙げられるのだそうです。
投資移民制度というものを導入している国がある
オーストラリアはこういう物を導入しているのだそうで、最低投資額をを引き上げる。という政策なのだそうです。
シンガポールも不動産の購入金額を上げているのだそうです。
筆者からは下記のような提言があり、これは私もそうであるべきなのではないかと思いました。
人口減少や財政難の日本にとって、中国人「新移民」の到来は状況を改善させるための一助となる可能性がある。ただ、日本の保守派からは中国共産党員の日本の政治への干渉を懸念する声も聞こえてくる。
「潤」で日本に移住してきた中国人知識人は「投資移民であっても政治的審査はやるべきだ。日本人からの推薦状を要件にするなどの対策が有効ではないか」と語る。
日本社会に溶け込む意識は低い
これには理由があるそうで、
野菜を栽培する中国人から団体購入でき、その方が安い。
生活雑貨も、中国のECサイトでまとめて廉価に購入し、中国からの発送を待つ。輸送費を含めてもそちらのほうが安い。
こういう事情があるのだそうです。
そういう事もあり、日本に移住したあとは「独自の生態圏」を作るのだそうです。
明日、最後の記事では
明日最後の記事では、今週投稿してきた内容を踏まえて、日本企業のビジネスはどうしていくべきなのかを考えてみましたので、そちらを投稿したいと思います。
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