セブンイレブン買収提案は、もしかして狙いは別のところに？
カナダのアリメント・クシュ・タール（ACT）は、31カ国に1万7000店舗を持ち、日本でもおなじみのサークルKを運営する企業。その半分以上は北米にあるそうです。
なぜセブンイレブンを買収？
セブンイレブンは恐らく世界的にもコンビニというモデルでは、世界トップクラスで成功しているモデルなんだろう。と想像していました。
また、アメリカから日本に来た方も、日本のコンビニが大好きで、自国のコンビニとはぜんぜん違う！という方も多い。
この記事にもあるように、大人気で、アメリカのセブンイレブンやコンビニの捉え方とはぜんぜん違うようです。
ようは品質がセブンイレブンの方が高い。ようです。
また、店舗数も19か国・地域で合計約8万4,500店舗で、数自体は同社よりかなり多い。
そんな中でなぜ買収という考えに至ったのかが気になりました。
生成系AIで調べてもらったらこんな推測でした
アリメント・クシュ・タール（ACT）がセブン＆アイ・ホールディングス（セブンイレブン）の買収を目指す主な背景には以下のような理由があると考えられます:
北米コンビニ市場でのシェア拡大:
ACTは北米を中心に事業展開しており、セブンイレブンの北米事業を獲得することで、同市場でのシェアを大幅に拡大できます[7]。特にセブンの海外コンビニ事業(売上の99%は北米)の獲得が大きな狙いとされています[8]。グローバル規模の拡大:
買収が実現すれば、世界で10万店舗以上を持つコンビニ巨大企業が誕生することになります[7]。ACTにとってはグローバル展開を一気に加速させる機会となります。セブンの割安な企業価値:
円安の影響もあり、セブンの企業価値が割安と判断された可能性があります[8]。ACTはこの機会を捉えて買収を提案したと考えられます。北米事業でのシナジー創出:
同じコンビニ事業であることから、サプライチェーンの統合や商品の共通化などでシナジー効果が期待できます[8]。攻撃は最大の防御:
北米コンビニ市場での熾烈な競争において、ACTが置かれた状況を考えると、セブンの買収は「攻撃は最大の防御」となる可能性があります[6]。食品部門の強化:
最新の報道によると、ACTはセブン＆アイ買収で食品部門を強化したい考えを示しています[6]。M&A戦略の継続:
ACTは過去にも戦略的にM&Aを行って現在の地位を築いてきました。セブンの買収もその延長線上にあると考えられます[6]。
これらの要因が重なり、ACTはセブンイレブンの買収に強い意欲を示していると考えられます。ただし、セブン側は現時点で買収提案を拒否しており[7]、今後の展開が注目されます。
参考
[1] https://www.7andi.com/ir/file/library/ks/pdf/2024_0711ks_02.pdf
[2] https://files.microcms-assets.io/assets/fa7ebd3c9a484c6197223084f64eb8d7/97ba10132a19427db8c5124deb9bb70b/K2309_022_033.pdf
[3] https://toyokeizai.net/articles/-/822614
[4] https://receiptreward.jp/solution/column/conveniencestore-industrytrends.html
[5] https://diamond.jp/articles/-/335605
[6] https://diamond.jp/articles/-/349544
[7] https://www.bbc.com/japanese/articles/cn7l4m083yko
[8] https://maadvisoryplatform.com/u/mapcolumn/hrdrk12demyjg6
とりわけ３，５，６が背景か？
３．セブンの割安な企業価値
５．攻撃は最大の防御
６．食品部門の強化
特に３が今、買収アプローチを掛けるタイミングと判断した理由だったのではないかと感じます。
食品は簡単に取り入れられるものだろうか・・？
ここは買収できたとしてもかなり難しいのではないかと感じます。
日本での生産者があってこそというところもあると思うので、買収したから全体の食品の品質を上げるまでには至らないのではないかと。
その他、２０２４年２月の決算があまり良くなかった。ということもあると思います。ただ、それにしては２月決算発表から９月に買収提案というのもちょっと時間が空きすぎているような気もします。
「コア業種」は海外投資家から出資を受ける際事前の届け出が必要
これは調べてわかったことですが「コア業種」というものがあるそうで、コア業種は海外投資家から出資を受ける際に事前の届け出が原則必要となるものだそうです。
外為法の「コア業種」ってなに？
調べてみると、外為法におけるコア業種とは、以下のような特徴を持つ重要な業種のことを指すようです。
コア業種の定義と特徴
コア業種は、指定業種の中でもより厳格な規制が適用される業種です[7]。
安全保障上特に重要と考えられる分野が含まれます[8]。
コア業種に含まれる主な分野
武器、航空機(無人航空機を含む)、原子力、宇宙関連、軍事転用可能な汎用品の製造業[8]
半導体製造関連機器や先端電子部品の製造業[5]
コア業種の規制
外国投資家による投資に対して、より厳しい事前届出要件が課されます[1]。
一般投資家などによる出資比率が10%以上の場合、免除制度が利用できず事前届出が必須となります[1]。
10%未満の出資でも、コア業種以外の場合に比べて免除条件が厳しくなります[1]。
コア業種指定の影響
企業がコア業種に指定されると、外国資本による投資や買収に対する規制が強化されます。
例えば、セブン＆アイ・ホールディングスが最近コア業種に分類されたことで、カナダのクシュタールによる買収提案に影響を与える可能性があります[1][5]。
コア業種の指定は、国の安全保障や経済の重要分野を保護する目的で行われていますが、同時に外国投資家にとっては投資の障壁となる可能性もあります。
参考
[1] https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-09-13/SJJ581DWX2PS00
[2] https://www.boj.or.jp/about/services/tame/faq/data/tn-qa.pdf
[3] https://www.boj.or.jp/about/services/tame/faq/data/t_naito.pdf
[4] https://www.dir.co.jp/report/research/law-research/securities/20210415_022220.pdf
[5] https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/UWCNNGNODBNYTHEBUX33GTYU3A-2024-09-13/
[6] https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/gaitame_kawase/fdi/index.htm
[7] https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/gaitame_kawase/press_release/20240913.html
[8] https://www.soumu.go.jp/main_content/000910299.pdf
ある意味「評価を得た」と言えるのでは？
最終的に買収提案を受け入れない事にしたようですが、ACT社は、アメリカではコンビニ業界２位。１位はセブンイレブンらしく、２位が１位に買収提案をした形のようです。
２位が１位を買うというのはあまり聞いたことがありませんが、円安の影響がやはり大きいのかな？というふうに感じます。
もしかして意図的なもの？
買収の提案があってからセブン株は２２．７％上昇したそうです。
テレビ局や媒体各社は、買収提案を「日本が誇れる企業を買われてしまう！」というようなニュアンスで報道しているように思いますが、実際は、別に狙いがあるのではないかと思いました。
この報道で、セブンイレブンの事業のニュースはかなり報道されたと思いますし、その広告効果換算をすれば、かなりの広告効果があったと思います。
次の展開が非常に興味深いと思います。
いいなと思ったら応援しよう！
