2025年1月の記事一覧
【米国調査27】アメリカの経済政策と日本の経済政策の違い
感覚的に違う。ということはみなさんもご存知かと思いますが、どういう点が違うかを対比しながら明確に調べてみる事にしました。
1. 経済成長のアプローチアメリカは、自由市場経済を重視し、企業の競争を促進する政策を採用しています。特に、規制緩和や税制改革を通じて、企業活動を活性化させることを目指しています。これに対し、日本は、政府の介入を通じて経済成長を促進する傾向があります。特に、産業政策や公共投資
【米国調査27】アメリカの犯罪率と治安
日本との違いを知る上で、治安がどうで、日々の暮らしとしてどう違いがあるのかを感覚的に知ることは重要だと思いますので、今日はこの件について調べてみました。
訪日外国人は、アメリカ人に関わらず、日本の治安に驚く人が多いです。
日本では店に入ると、カバンや携帯をおいて席を取りますが、これを訪日外国人が見ると、すごく危険だと最初は思うそうです。海外ではそういう事をすると、そのカバンや携帯はすぐに盗まれ
【米国調査26】アメリカの戸籍制度
日本には戸籍制度があり、この戸籍制度は、防犯や事件があった場合の身元把握を迅速に行い、犯人を特定されるためにも使用されるため、治安を担う重要な基盤といえます。
アメリカではこういった部分がどのように担保されているのか？
という視点で、調べてみました。
アメリカの戸籍制度と日本の比較アメリカには日本のような戸籍制度は存在しません。代わりに、アメリカでは出生証明書、結婚証明書、死亡証明書などの公的
「2025年起こる10の出来事」を勝手に予測してみました
1月はこういう年度を通じた予測がよく出ますが、
去年5月ぐらいから毎日ブログを書くようになって、そういえば書こうと思えば書けるな。と思い、私もちょっと予測を書いてみようと思いました。
当たるかどうかはわかりませんが、まぁ都市伝説ぐらいに思っていただければよいかと思います。
世界的な組織では、ユーラシア・グループという組織が毎年、世界10大リスク。というものを発表しています。そちらを先に紹介した
【注意喚起】詐欺師にとっても便利な「QRコード悪用」
日々使うようになったQRコードですが、どうも詐欺に悪用されているケースが増えているようです。
動画ニュースでは
家賃がオンライン支払いになり、QRコードが付いていて詐欺にあった。のだとのことです。
本物のQRコードの上にニセQRコードを貼られる本物のQRの上にニセQRコードを仕込み、本物のそっくりのウェブサイトが現れるのだそうです。
あまりなんでもQRコードを使わない方が良いのでしょうね。
インスタ 10代の利用機能一部制限
インスタが日本でも若年層で一部機能が制限されたようです。
専門家でも意見が別れているようですが、ビル・ゲイツやティム・クックなどテック企業のCEOは、子どもにSNSを一定時期まで使わせなかったのだそうです。
最近は様々な詐欺も横行しているので、親御さんからすれば制限は歓迎な事かもしれません。
以下詳細です。
インスタグラムは、10代のユーザーを対象とした「ティーンアカウント」を導入し、利用
米国でのTikTokの使用状況のまとめ
アメリカにおけるTikTokの使用状況が目まぐるしく変化しているようですので、まとめてみました。
こちらの動画がわかりやすくまとめてくれていますので紹介します。
米国では約1億7千万人が利用しており、米国の人口は3.3億人ぐらいなので、半分ぐらいが利用しているアプリとなります。
TikTokは他のプラットフォームにはない世界だった事と、フォロワーやコミュニティ、企業としての活動としても有益だ
トランプコイン時価総額一時2.3億円
18日に公式に発表された、トランプコインが爆上げしているそうです。
発行直後は、7ドルぐらいだったものが19日ごろには75ドルとなり、時価総額では150億円となったそうです。
その後は、40ドル弱まで落ち着いているようです。
チャートはこちら
トランプコインのほか、婦人のメラニアコインも発行されており、こちらも時価総額を一時期10億円を超えたのだそうです。
ソラナも爆上げトランプコインを
【米国調査25】アメリカの政治の仕組み
アメリカの政治システムは、三権分立と連邦制を基盤とし、大統領制と二大政党制が特徴です。
日本の議院内閣制とは異なり、大統領と議会が独立しており、政策決定に時間がかかることがあります。
政権交代時には多くの専門家が起用され、最新の知見が政策に反映されます。
選挙制度は州ごとの選挙人制度を採用し、二大政党の候補者が激しく競い合います。この仕組みにより、政策の大きな変更や地域間の差異が生じやすくな
【米国調査24】アメリカの産業
今日はアメリカの主要産業についてです。
主要産業には自動車産業がありますが、実際は日本車がかなり走っているようですので、主要産業にはなり得ないのではないかと思います。
アメリカの産業別GDP構成比第一次産業（農林水産）: 約1.1%
第二次産業（鉱業、製造、建設、電力）: 約18.9%
第三次産業（サービス産業）: 約80%
商業、飲食、宿泊: 約15.5%
運輸、倉庫、通信: 約14.
【米国調査23】アメリカの歴史的な出来事
アメリカの歴史を理解するためには、いくつかの重要な出来事を知っておくことも重要と思いますので、以下に、特に重要な歴史的出来事をリストアップします。
1. 独立戦争 (1775-1783)アメリカがイギリスから独立を勝ち取るための戦争で、アメリカ合衆国の成立の基盤となりました。
アメリカ独立戦争は、イギリスの植民地であった13の州が独立を求めて戦った戦争です。
この戦争の結果、アメリカ合衆国が
【米国調査22】アメリカ人の出生から終世まで
ペルソナの解像度をもう少し上げていくために、出生から終世までの大きなイベントを一覧させてみました。
0-2歳ベビーシャワー
赤ちゃんが生まれる前に行われる祝福の会。友人や家族が集まり、出産を控えた母親にプレゼントを贈ります。
5〜6歳日本にはありませんが、アメリカには飛び級精度があります。
小学校低学年（エレメンタリースクール）
飛び級は比較的珍しく、実施される場合も慎重に行われます。こ
【米国調査21】アメリカ人の子どもへの教育「金融教育」
これは日本とは大きな違いだと思いましたので、調べて見ることにしました。
アメリカでの子どもへの金融教育は、お金や経済に関する知識と能力を育成し、将来の経済的自立と社会参加を促す教育と捉えられているそうです。
なお、アメリカでは0歳から証券会社の口座開設ができるそうで、投資信託などが可能なのだそうです。株式投資は18歳から。401kや個人退職年金（IRA）は21歳から可能なのだそうです。
目的
【米国調査20】アメリカ人のしつけ
先日ライフスタイルに関する投稿をしましたが、もう少し深堀りしないと、ピンと来ないな。と思いましたので、もう少し深堀りする意味で「しつけ」について調べてみる事にしました。
詳しく見てみると日本より「競争の激しい社会環境」だと言うことが背景にありそうです。
日本人の子どもへのしつけとも対比してみました。
なお、ここでいう「子ども」は１２歳以下の事を指しています。
アメリカでのしつけの特徴自立心の