【コラム】早く気付いて！黒字倒産する本当の理由を、黒字経営のプロが徹底解説します
経営者の皆さん、「黒字なら倒産しない、黒字なら資金繰りは安定している」そんな風に思っていませんか？
多くの人は、会社が黒字であれば倒産のリスクが低いと考えがちですが、実は会計上の黒字であっても倒産するケースが非常に多いです。
今回は黒字倒産をしてしまう本当の理由について、具体的な事例と対策を踏まえて解説していきます。ぜひ経営者の方や個人事業主の方はこの記事を参考にしていただき黒字化への道を歩んでください。
黒字倒産する本当の理由
資金ショート
黒字倒産の最大の要因は、資金ショートです。つまり、お金が不足し、経営が維持できない状態に陥ることが原因となります。会計上の利益があるにもかかわらず、キャッシュフローがマイナスに転じ、倒産に至るケースが多くあります。
会計上の黒字と実際のキャッシュフローの不一致
では、黒字なのになぜお金がないのか？疑問に思いますよね。
実はここには落とし穴があります。会計上の利益と実際のキャッシュフローの動きは一致しないのです。黒字だからといって、実際にお金が増えているわけではありません。
これは決算書を見てもわからないので、キャッシュベースの資金繰りがマイナスになっていることに気付かずに運営している会社が多く存在します。黒字だからといって安心していると、結果的に倒産に追い込まれてしまうのです。こんなことにはなりたくないですよね。
そうならないために、黒字なのに倒産してしまった会社の事例と、黒字倒産を回避するための対策についてお伝えしていきます。
黒字倒産の事例3選
1. 運転資金が増え過ぎて倒産
不動産会社の事例を見てみましょう。この会社は毎年売上と利益を増加させていましたが、最終的には倒産してしまいました。一体、何が問題だったのでしょうか。
運転資金とは
まず運転資金について説明します。運転資金とは、簡単に言えば会社が一時的に使用している資金のことです。在庫を仕入れるために必要なお金や、売上が上がる前に支払う経費などが含まれます。
この不動産会社の問題は「在庫」にありました。在庫とは、会社が先に仕入れて持っている物件や商品のことです。この在庫を多く持つためには、それだけ多くの運転資金が必要となります。通常、不動産業界では在庫の回転期間（売るまでの期間）が約40日程度とされています。しかし、この会社は驚くべきことに650日以上もの在庫を抱えていました。これは約2年分の在庫です。
会社は売上を増やすために在庫を増やしましたが、そのスピードが早すぎました。その結果、必要な運転資金が急増し、最終的にはその負担に耐えられず倒産してしまったのです。
対策方法
すぐにでも売れる見込みのない在庫を抱え過ぎないようにする。
成長スピードと運転資金のバランスを見失わないように、しっかりと資金計画を立てることが重要。
このような失敗を繰り返さないためにも、特に中小企業には資金繰りとその計画性をしっかりと考え、管理することが必須です。
2. 借入金の返済ができず倒産
多くの経営者が、決算書を見て「うちの会社、黒字なのになんでお金が増えないんだろう？」と疑問を持ちます。実は、その大きな理由が借入金の返済です。
損益計算書と資金繰りの違い
損益計算書では、借金の元本返済は経費として計上されません。つまり、例えば利益が1000万円出ていて、借金の返済が1億円あった場合、会計上は黒字でも実際には資金繰りで大赤字という状態になります。
経営者が税理士に「決算書上は黒字なのに、なぜお金が増えないんですか？」と聞いても、税理士もその理由がわかっていない場合があります。これは、損益計算書だけでは全ての情報が見えないからです。
資金繰りベースでの必要最低利益
会社が安定して運営するためには、資金繰りベースでどれくらい利益を上げなければならないかをしっかりと計算する必要があります。具体的な数字で見ていきましょう。
ある会社が年間の売上が5億円、費用が4.5億円で、利益は5000万円を上げているとします。この会社の法人税は約30%、すなわち1500万円です。そのため、税引後の利益は3500万円になります。
◆社長が見ている数字
会社の売上：5億円
費用：4.5億円
利益：5000万円
法人税：1500万円
会計上の利益：3500万円
◆社長が見ていないお金の流れ
費用の中に含まれる減価償却費：＋1500万円
借入金の元本返済：－5000万円
社長は税金1500万円を払いたくないと感じ、税理士に節税対策を求めます。節税商品やオペレーティングリース、ドローンレンタル、足場レンタルなどの手段を使い、費用を5億円まで増やして利益を0円にする方法が提案されます。この方法で会計上の利益は0円になり税金も0になりました。しかし、実際に重要なのはお金の流れです。
上記の◆社長が見ていないお金の流れにあるように、費用の中には減価償却費が含まれ経費として計上されますが、実際のお金の流れとしては出ていきません。
逆に、年間の借入金の元本返済額に関しては、経費としては計上されませんが実際にはお金が出ていきます。
社長が税金1500万円を節約したいと思って、5000万円の無駄な経費を追加することは、経営判断としては不適切です。借金の元本返済などの出金があるため、実際の資金繰りはゼロ、もしくはマイナスになる可能性があります。
対策方法
借金の元本返済は費用には含まれないが、実際のお金の流れでは出ていく。会計上の利益と実際のお金の流れは一致しないということを知る。
経営判断をする際には、税金の額だけを見て判断しない。
必要最低限の数字はいくらかを計算し、その数字（利益）を死守する。
単に税金の額だけを考慮して経営判断をするのは適切ではありません。会社に残る実際のキャッシュフローをしっかりと把握し、必要最低限の利益を確保することが重要です。
3. 売上債権を回収できず倒産
売上債権の回収ができずに倒産する事例を紹介します。
ある会社が、中国の会社と多くの取引を行い、売上が大幅に上がりました。しかし、その売上債権を回収することができなかったのです。このような場合、売上が上がらない方がむしろよかったとも言えます。
例えば、売上が1億円上がった場合を考えてみましょう。商品を売るための仕入れ費用として8000万円がかかっているとします。これが回収できなければ、実際にはマイナスの8000万円となります。さらに、1億円の売上から8000万円を支払うと、2000万円の利益が出ます。この利益に対して約600万円の税金がかかるため、最終的には貸倒として大きな損失を計上することになります。
売上債権が回収できなかった場合、その損失をすぐに計上できないケースが多いです。結果、損失が発生しても、税金の支払いは避けられない場合もあります。
このような状態になれば、資金繰りが非常に悪化します。売上債権の回収は非常に重要で、怪しいと感じた取引は避けるべきです。特に、大きな取引を考えている場合は、与信調査を徹底的に行い、回収が確実であるかを確認することが必要です。信用できるか疑わしいと感じる相手との取引では、前受金をもらうなどの対策を取ることも考慮すべきです。
対策方法
大きな取引をする前に与信調査をしっかりと行う。
取引先が信用できるか不明な場合は、前受金をもらうなどしてリスクを減らす。
売上が上がっても、それを回収できなければ意味がありません。取引をする前には、しっかりと対策を施しましょう。特に海外との取引には注意が必要です。
まとめ
「黒字倒産する会社の事例と対策」を紹介してきました。
重要なポイントは「数字に強くなること」です。多くの倒産事例は、社長が十分に数字を理解していないことから起ります。税理士にすべてを任せて安心していませんか？最終的に会社が倒産しても税理士は責任を取ってくれるわけではありません。
社長自身がしっかりと数字を把握し、資金繰りに注意を払うことが非常に重要です。特に黒字であっても資金繰りが悪いと、倒産のリスクは高まります。
社長が数字に強い会社は成功する確率が高く、逆に数字に弱いと成功する例はほとんどありません。金持ちになりたいのであれば、数字に強くなる必要があるということです。
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