【コラム】会社経営に何よりも重要な利益！その種類や計算方法を今一度確認しましょう

企業を経営する際、何より重要なのは利益を上げることです。どんなに売上があっても、利益が出なければ儲かっているとはいえません。

「年商が高いから儲かっている」「売上が多いから大丈夫」と、安心してはいませんか。たとえ年商が10億円でも、実際は赤字経営に陥っていることも十分ありえます。

利益の種類や計算方法を確認し、自社に利益が出ているかどうかを把握しましょう。

1.利益とは収益から費用（経費）を引いたもの

企業が、商品やサービスなどを提供した際の現金や、売掛金・手形等を取得した際に計上されたものを収益といいます。

利益とは、この収益から人件費・テナント料・光熱費などの必要経費を差し引いたものです。

会社経営に携わる者として、利益や費用（経費）の定義、売上と利益の違いをしっかり押さえておきましょう。

1-1. 費用（経費）とは

費用（経費）とは、企業が事業を営む際にかかったお金のことで、所得税法上では「必要経費」といわれています。

経理上の勘定科目における代表的な経費は、以下のとおりです。

1．人件費
2．消耗品費
3．通信費
4．広告宣伝費
5．地代家賃
6．旅費交通費
7．接待交際費
8．研究開発費
9．福利厚生費
10．減価償却費
11．租税公課
12．支払手数料
13．新聞図書費
14．修繕費

「11」に挙げた租税公課とは税金のことで、次の項目は経費として計上できます。

・消費税（但し会計処理方法による）
・法人事業税、個人事業税
・不動産取得税
・固定資産税
・登録印印紙税
・事業用の自動車にかかる自動車税・自動車取得税・自動車重量税

損益計算書の勘定項目を確認し、自社の売上にどんな経費がかかっているかを把握しておきましょう。

1-2. 売上と利益の違い

「売上があれば利益も出ている」と思いがちですが、必ずしもそうとは限りません。

だからこそ、この2つの違いを正確に理解する必要があります。

売上とは、会社が提供した商品やサービスの合計金額のことです。

一方、利益は前述のとおり、収益から経費を差し引く必要があります。

たとえば、1個100円の商品を100個仕入れ、200円で販売した場合の売上は2万円です。

しかし、原価100円の商品を100個を仕入れる際、経費が5,000円かかったとすると、利益は、売上の20,000円から仕入れ価格と経費を差し引いた5,000円になります。

売上：20,000円ー（仕入れ価格：10,000円＋経費：5,000円）＝利益：5,000円

商品1個あたりに換算すると、経費は「5,000円÷100個＝50円」ですから、商品1個あたりの利益は、200円から原価の100円と経費の50円を差し引いた50円です。

実際には、人件費や宣伝費など複数の項目による経費がかかることも少なくありません。

つまり、20,000円の売上があっても、必要経費が多ければ利益は少なくなるわけです。

この例でいえば、1個あたりの販売価格が200円ですから、それ以上の経費がかかった場合は、たとえ商品が何個売れても利益はマイナスになります。

売上金額が大きいからといって、必ずしも利益が出ているとは限らない点に留意しましょう。

2. 利益の種類

利益には種類があります。

この章では、経営判断で重要な3つの利益について説明しましょう。

2-1. 本業での利益は「営業利益」

まず、1つ目は本業の利益となる営業利益です。

実際に商品やサービスを提供する際は、原価以外にさまざまな経費（コスト）がかかるため、売上総利益から販売費及びイパン管理費をマイナスした金額が営業利益となります。

企業が、本業でどの程度稼いでいるのかを判断するには営業利益で判断できます。

なお、売上高から見た営業利益の割合を「売上高営業利益率」といい、この割合と本業の利益とは比例しますので、自社の経営状態を分析する際の１つの指標として見てみてください。

2-2. 企業全体の収益力を表す「経常利益」

2つ目は、企業の通常の事業活動で得た利益を表す経常利益です。

たとえば、不動産の賃貸料など本業以外の収入や支払利息などを、先ほどの営業利益に差し引きして算出します。

この経常利益には、臨時的に発生する固定資産を売却した際の利益や災害による損失などは含まれません。

2-3. 最終的に残る利益は「当期純利益」

3つ目は、最終的に残る当期純利益です。

当期純利益とは、一年間で企業が稼ぎ出した最終的な利益のことです。

売上高から原価や管理費・販売費などの経費を引いて経常利益を算出し、そこからさらに税金や特別損益を差し引いて算出します。

この当期純利益がプラスなら黒字、マイナスなら赤字です。

最終的に残る利益とはいえ、当期純利益の数値だけを見るのではなく、営業利益や経常利益など企業の本来の実力を示す項目も含めて分析を行い、自社の経営状態を判断することが重要です。

3.各種利益の計算方法

この章では、各種利益の計算方法について説明しましょう。

3-1. 売上総利益（粗利益）

売上総利益（粗利益）の算出方法は、以下のとおりです。

売上高ー売上原価＝売上総利益（粗利益）

売上高から売上総利益の割合を確認するため、この値から売上総利益率（粗利益率）を算出してみましょう。

売上総利益利率の算出方法は、以下のとおりです。

売上総利益÷売上高×100＝売上総利益率（%）

売上総利益から売上総利益率を算出すると、提供している商品やサービスの原価の妥当性などを見ることができます。

3-2. 営業利益

営業利益は、先述の売上総利益（粗利）から販売費および一般管理費を差し引いて算出します。

売上総利益（粗利）ー販売費および一般管理費＝営業利益

営業利益は、自社が本業でどの程度の利益を出せているのかを判断したり、従業員数・売上高・総資本とのバランスで経営状態を分析したりするのに役立ちます。

営業利益から売上高との割合を判断するため、売上高営業利益率も算出してみましょう。

計算式は、以下のとおりです。

営業利益÷売上高×100＝売上高営業利益率（%）

売上高営業利益率が高ければ、本業で利益を十分に出せていることになります。

自社の収益性について、売上高営業利益率で確認してみましょう。

3-3. 経常利益

経常利益は、先ほどの営業利益のほか、企業が本業以外によって得た営業外収益と、支払利息など本業以外の営業活動で発生した営業外費用を差し引いて算出します。

営業利益＋営業外収益－営業外費用＝経常利益

売上利益と経常利益を照らし合わせ、本業と本業以外との利益のバランスを分析してみましょう。

3-4. 税引前当期純利益

税引前当期純利益は、先ほどの経常利益に、臨時的に発生した特別利益と臨時的に発生した特別損失を差し引いて算出します。

たとえば、長期間保有していた証券や株式、固定資産を売却した際に得られた利益が特別利益で、逆に売却による売却損や災害による損失などが特別損失です。

税引前当期純利益は、次の計算式で算出できます。

経常利益＋特別利益ー特別損失＝税引前当期純利益

「税引前」とあるとおり、税引前当期純利益は税金を納付する前の利益で、最終的な利益ではありません。

3-5. 当期純利益

当期純利益は、税引前当期純利益から法人税や法人住民税、法人事業税などの税金を差し引いたものです。

税引前当期純利益ー税金＝当期純利益

当期純利益を算出したら、売上高から当期純利益の割合を判断するため、売上高利益率を計算してみましょう。

当期純利益÷売上高×100＝売上高利益率（%）

売上高利益率を見れば、自社の経営が効率よくおこなわれているかを把握できます。

4.「売上」ではなく「利益」に目を向けよう

会社を経営する際は、売上ではなく利益に目を向けることが重要です。

たとえ1億円の売上があっても、利益がマイナスで赤字状態になっている可能性があります。

もし、赤字になっている場合は、早急に具体的な改善策を講じなければなりません。

損益計算書に記載されている6つの利益を確認し、自社の経営状態を正確に把握しましょう。

4-1. 銀行は「営業利益」を注視する

銀行は、企業から融資相談を受ける際、利息をきちんと支払う能力を持っているかどうかを判断するため、営業利益に注視します。

厳密にいうと、銀行が融資の可否を判断する際に用いるのは「インタレスト・ガバレッジ・レシオ」という比率です。

この比率は、企業の営業利益に受取利息を加えた合計が、支払利息の何倍になるかを算出します。

この倍率が高ければ信頼性が高く、返済能力の高い優良企業ということになるでしょう。

ちなみに、インタレスト・ガバレッジ・レシオの計算式は次のとおりです。

（営業利益＋受取利息）÷支払利息＝インスタレスト・ガバレッジ・レシオ

営業利益が多ければ、インタレスト・ガバレッジ・レシオの値も大きくなりますので、銀行から十分に支払い能力があると見なされる可能性が高いでしょう。

4-2. 経営状態を把握し管理するためには「利益余剰金」も重要

経営状態を把握し、管理するためには利益余剰金も重要です。

決算上では、純利益が損益計算書で計上され、利益が出れば内部留保という形で貸借対照表上に利益余剰金として計上されます。

この利益余剰金が増加すれば自己資本も増えますので、企業の経営状態の安全性も高くなるでしょう。

5. まとめ

実際には赤字経営であっても、売上があるから安心して自社の倒産リスクに気付かないことも少なくありません。しかし、売上よりも重要なのは利益なのです。

原価の妥当性を検討する場合は売上総利益、本業でどの程度の売上があるかを分析する場合は営業利益など、利益の種類によって確認できる内容も異なります。

今回ご紹介した利益の種類や計算方法を確認し、自社の経営状態を正確に把握しましょう。

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