(まずは給与を上げる)給与所得＋事業所得の二刀流で手取りを増やす〜会社員処世術⑤vol.2〜

逆に言えば、給与所得としての年収は600万くらいまでは目指す価値があるということがわかった。

普通に仕事をしていたらそれくらいすぐ行く、という方はこの回は読み飛ばしてもいい。

大企業でもイケイケベンチャーでもない企業の会社員の場合、自らアクションを起こさないとなかなかこの水準まで到達しない。

そこで、300万400万台の年収水準から600万くらいまで押し上げる方法を解説する。

まず給与を細分化すると、基本給・インセンティブ・手当と3つであなたの会社でも分けられないだろうか。

そこで最初に取り組むところはインセンティブの部分。
日本では社員を簡単に解雇できないこともあり、いきなり基本給や手当をアップするのは、経営側としてはハードルが高い。

そういった背景もあり、まずインセンティブに目を向けるのだが、会社内に人事評価やインセンティブ制度を設けているところでも、あまりダイナミックに支払わられない状態になっていることがある。

そういう場合、自らインセンティブ制度を作るということが必要になる。

そこで、処世術「六方よしの企画を打ち出す」の企画書の書き方に従って、インセンティブを正当化させるようなものを作って企画を通すという方法を選択すると良い。
このインセンティブの作り方は、会社の収益構造によって多種多様。

ただポイントとなるのは、現行の収益構造から、企画によって新たな収益構造を作り、その一部をインセンティブとしていただくということ。
会社も儲けさせられない状態で、自分だけ給与を上げようとしても、それはまず無理なので、脳みそに血の汗をかいてでも考えてみよう。

インセンティブも含めて、600万円まで上げられそうであればそのまま突き進めばいい。
それでもまだキツイという場合は、基本給・手当を上げるという手段もある。

基本給については、大企業では難しいかもしれないが、数十人規模の会社の場合は社長に直談判するという方法がある。

ただこれは気をつけてやらないといけない。

自分が会社に貢献してそれだけもらえるという裏付けがあること、会社側としても離したくないと思える人材である、という状態が確信できるのであれば、具体的に「年収〇〇万にしたい」と伝えればいい。

「年収を増やしたい」とだけ伝えても具体性がないから、話が進まないので注意しよう。

こういった方法を取りながら、まずは給与としての年収を600万くらいまで作っていける目処が立てたら、次は事業所得を増やしていくステージへ進もう。

これは次回以降解説していく。