(なぜ事業所得が必要？)給与所得＋事業所得の二刀流で手取りを増やす〜会社員処世術⑤vol.3〜

事業所得を増やす理由は何なのか？

前の回でも確認したように、給与所得の場合は年収が上がっていく毎に手取り額の上昇率がどんどんと下がっていく。

給与所得にしても事業所得にしても基本的にそれは変わらないのだが、事業所得の方が節税をしやすくなる。

給与所得の場合は、毎月の給与に応じた源泉徴収をされることによって、最初から多くの税金を納めることになっている。
年末調整で多少返ってくるのだが、あまり威力はない。

まず、手取りを増やすためには、課税所得をできる限り減らすことが大切。

それぞれの課税所得を式で表すと、下記のようになる。
給与所得について：給料−控除＝課税所得
事業所得について：売上−経費−控除＝課税所得

事業所得は経費を使えることが大きなポイント。

それに加えて、個人事業主として青色申告をすることができれば、更に65万円が控除されることになる。

つまり、個人事業主になると
売上−経費−控除−65万円＝課税所得
となり、かなり旨味が増してくる。

なので
会社員としての安定収入＋個人事業主としての副収入
という二刀流スタイルが、現代会社員の最適スタイルとなる。

個人事業主としての副収入をどうやって確保していくのか、次回解説する。