米国市場環境（2021年7月）

＜定点観測＞

• 米国株式市場： 7月はS&P500が2.3％上昇、DJIが1.3%上昇、NASDAQが1％上昇；いずれの指標も一時史上最高値更新

• 背景として、大手ハイテク企業の好業績、金融緩和の継続、長期金利の低下、インフラ投資法案の進展など；懸念材料として、ワクチン接種率の頭打ちとデルタ株の感染拡大

• IPO：7月は55社（2021年累計270社；年463社ペース）

• ベンチャー資金調達（米国IPO週報の集計）：7月は262社（前年同月比118％増）、$27.6B（同153％増）；（金額ベースで）ICTインフラ/エンタプライズ/マーケティングが22％、フィンテックが20％、半導体/ロボティクス/モビリティが17％、ライフサイエンス/ヘルスケアが14％を占めた；$500Mを超える大型資金調達はRivian（電気自動車）、Articulate（オンライン企業研修アプリ）、FTX（暗号通貨取引所）、Revolut（デジタル銀行）、Redwood（リチウムイオン電池リサイクル）など

• 失業率：5月5.8％ → 6月5.9％（微増）→ 7月5.4％（着実に改善）

• 米10年国債：5月末1.58％ → 6月末1.44％（14bp低下） →7月末1.24％（20bp低下）

• 米ドル（JPY/USD）：5月末109.90 → 6月末110.53（6%上昇；円安進む） 7月末109.65（1%上昇；円安進む）

• Bitcoin（$）：5月末37,332 → 6月末34,298（8％下落）→ 7月末41,626（21％上昇）

＜その他＞

• COVID-19米国の感染者数35百万人、死者数60万人超；デルタ株の感染拡大、様々な局面でワクチン接種を義務付ける動き

• 半導体不足は2023年まで続く？（デジタル需要、経済再開、工場老朽化・火災事故、米中対立）

• インフレ傾向；原油高、家賃上昇、Shrinkflation（食料品など値段や包装が同じでも内容量が減少）

• 米インフラ投資法案（Bipartisan Infrastructure Framework；$1T）；米上院超党派議員団が提出、審議入り；使途は、道路、鉄道、EV充電ステーション網、水道など

• 中国政府によるハイテク企業の締め付け強化（Tencent、Alibaba、Didiなど）；米国に上場している株式が急落しており、リスク開示を見直す必要から米SECは中国企業のIPO登録を一時停止

• 国防総省のクラウド構築プロジェクト（JEDI、$10B）、Microsoftとの契約を解除して仕切り直し；Amazonにも商機か

• Amazonが年内にBitcoinでの支払い受け入れを開始するとの報道（その後、否定）

• Virgin Galactic、Blue Originが有人飛行に成功；宇宙観光の幕開け