米国市場環境（2021年4月）

＜定点観測＞

・米国株式市場：4月は2.7%～4.6％上昇（S&P500、NASDAQ、DJIの順で上昇幅が大きかった）；いずれの指標も最高値を更新した
・背景として、金利の安定（米10年国債、3月末1.74％→4月末1.63％）、ワクチン接種の進展（40％程度）による経済再開への期待、バイデン政権による財政支出への期待、アナリストの予想を上回る企業業績などが考えらえる
・IPO：4月38社（2021年累計133社；年399社のペース）
・ベンチャー資金調達：297社（前年同月比145％増）、$28B（同250％増）；ICTインフラ/エンタプライズ/マーケティングが26％、半導体/ロボティクス/モビリティが20％、ライフサイエンス/ヘルスケアが20％、フィンテックが18％を占めた；$500Mを超える大型資金調達はDidi（モビリティサービス）、GM/Cruise（自動運転車）、SambaNova（AIチップ）、Trax（小売り店舗マーケティング）、Polestar（電気自動車）、OneWeb（衛星インターネット）、Exscientia（低分子医薬品開発支援）など
・失業率：2000年4月14.7％（雇用22M減）→ 5月13.3％（飲食中心に回復）→ 6月11.1%（若干改善）→ 7月10.2％（若干改善）→ 8月8.4％ → 9月7.9％（着実に改善しているが改善幅は鈍化している）→ 10月6.9％（着実に改善）→ 11月6.7％（改善幅が鈍化）→ 12月6.7％（前月から横ばい）→ 2021年1月6.4％（若干改善）→ 2021年2月6.2％（若干改善）→ 2021年3月6％（若干改善）

（その他）

・新型コロナウイルス感染者1億5,084万人（米国3,252万人）；米国では成人人口の40％がワクチン接種済み
・バイデン大統領のBuild Back Better Recovery Plan（$2.3T；5G、道路、橋梁、鉄道、港湾、EV充電ステーション、電力網などのインフラ投資、教育/職業訓練による格差是正、再生エネルギー、EV、（安価な）省エネ住宅などの気候変動対策、経済の生産性向上）
・バイデン大統領のAmerican Family Plan（保育園からコミュニティカレッジまでの無償化、連邦負担による育児休暇や傷病休暇の有給化、児童扶養控除の継続）
・景気刺激策$1.9Tを含めると総額$6T；財源は法人増税（21％→28％）、富裕層への増税（所得税37％→39.6％、キャピタルゲイン税20％→40％）；8年かけての支出を15年の増税でまかなう