生活困窮家庭への支援

今朝(2016年2月22日月曜朝刊)の北日本新聞の一面より

内容は「高校生の中退防止へ　厚労省、支援策を強化」

http://mainichi.jp/articles/20160222/k00/00m/040/066000c

「不登校気味の場合は、学校と連携して通い続けられるよう問題解決を手助けする。」この辺りは、学習塾を運営しているNPOやサポステを受託している旧自立塾系の団体が名乗りを上げている。あと、地方自治体などとの協力体制がどの程度できているかによるかな。独自の事業として収益を上げにくいから、こういった事業は「行政の下請け」っていう使い古されたレトリックではなく“カウンターパート”としてどう活動していくかといった観点の移行するチャンスだと思うよ。

 継続的な支援を考えると、就労支援だけでなく進学支援もね。これはNPOだけでなく民間企業や市民のフィランソロピーが試されるし欧米のように文化として根付いてないのなら、ここから始めるのも良いのではないかな。