アトキンソン氏のインチキ経済学を導入すると若年層の失業率が急激に上昇し、同時に恐ろしいレベルで治安が悪化する。

まずはこの記事を見て欲しい。
【最低賃金、３％上げ必要　成長戦略会議メンバー・アトキンソン氏】
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021070300398&g=soc

大嘘である。
日本経済がとんでもない事になる。せせこましいインチキ経済学者。

本丸と大企業連中に相手にされないので今度は反論されない中小企業イジメを始めたアトちゃん。失敗しても彼は何の責任も無い。自分の国に逃げ帰れば済む話。

(言いたい事もっと沢山あるけど)
■アトちゃん通り政策を進めると
①ハイパー失業率
諸外国同様に若年層失業率が10％を超える。SP40％、ITA30％、FRA20％、NZ13％、AUS11％など恐ろしい失業率になる。(コロナ前情報)
②低能力者の雇用が抑制(強盗、殺人事件が激増）
若年層及び低能力者の失業率増加により急速に治安悪化。不景気により失業率が高かった2003年をピークとする犯罪発生件数は現在の3倍だが、その頃より認知件数ダケで更に2倍以上刑法犯が増え警察で管理が出来ないレベルまで上昇する。現在の半分の検挙率だったが、更にその半分以下1/4程度になっても不思議ではない。
③生活物価上昇
物価底上げが行われるダケ。年金生活者が更に生活困窮者となる。
④労働分配率
「労働分配率を是正する世界の流れに取り残される」とアホな事を。それは「是正風」政策で格差は最低賃金の問題ではない。

■35兆円の無駄をなくせば良い
・低生産性の筆頭は特別会計の政府外郭団体が筆頭であって「飲食、宿泊、生活関連業」でない。年35兆円にもなる特別会計の外郭団体の赤字が最大の原因。今の手ぬるい外注などは全廃し、政府は株主となって民営化し、赤字をゼロに。配当と法人税を毎年徴収スベキ。
・民間企業に「能力の無い人に能力以上の報酬を与える法律」を作ってはならない。政府がその不足分を負担する事で、雇用が生まれ、維持される。
・低所得者に対する補助給付金を拡充する。生活保護レベルでは話にならない。例えば基準額面年収を年ごとに変更し、仮に240万円に満たない人は、全員240万円まで補助。地域差を無くせば一極集中もなくなり地方経済も活性化。時給950円週44hを最低基準とするとx4.3日=189h18万円となり手取り13万円前後。この場合24万円ほどが補助給付額。残業分は当人の所得増とすればイイ。
労働人口6,500万人中貧困層が全人口の17％と言われているが、仮に労働者の10％が貧困層とし1世帯年100万円負担としても6.5兆円となり、無駄な年35兆円の赤字予算がゼロにもなる。